ウイスキーと語る

兼業農家のグラフィックデザイナーです

日々思うこと

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畑尾一知氏が上梓した『新聞社崩壊』によると、新聞は今後30年で最低でも30%減ると書かれている、とヤフーニュースに出ていた。

わたしは少し懐疑的だ。フリーペーパー化という選択肢が残されているからだ。無料なら届けてくれという人は少なくないはずだ。テレビやラジオ、インターネット記事は無料だから視聴、閲覧されるのであって、有料ならほとんど相手にされない。

新聞にあってテレビにないものは何か?

論調だ。テレビはどのチャンネルも判で押したように同じ内容で、価値観も共通している。これはラジオも同じだ。しかし新聞にだけ固有の論調がある。記事とはプロパガンダと広告である。これを必要とする政府や団体、企業がある限り新聞は守られる。

商品の宅配はいずれAIによって自動化されると思う。それは10年以内だと思う。新聞店の守備範囲は今より拡大すると思う。
秩序を護っているのは武器だという現実と、丸腰こそ平和だとする理想の狭間にアメリカ世論が揺れている。戦争が起きないのは核兵器が普及したからだ。核武装する、または保有国と連合したり、いつでも核武装できる準備をすることで平和が担保される。

江戸時代の鎖国は、欧米からの視点によるものだ。日本は世界一の銃保有国だったから、攻め込もうとする国がなかっただけのこと。他のアジアの国は武器がなくて強制的に不平等な貿易をさせられていた。あるマフィア国家は「アヘンを買わないから戦争な」と攻め込んでいる。授業中に日本刀をもったヤクザが乱入してきたらどうするか。教員が腰から銃を抜いて撃てばいい。それとも教員も一緒に逃げ回るのか。どちらかを選択しろというだ。
ユーラシア大陸東部、現在の中国があるあたりは、漢民族と北方の遊牧民との間で支配者交代がくり返された。チャイナという大国の顔色を常に窺い続け、チャイナの中身が変わるたびに新たな傀儡王を排出し続けた朝鮮だが、二十世紀になって日本やイギリスなど、シーパワー(海の勢力)が影響力を強めた後は、ロシアや日本の顔色も窺う必要に迫られた。今の朝鮮は新たなシーパワーであるアメリカと、旧来のランドパワー(陸の勢力)である中国の板挟みになっている。俯瞰すれば韓国も北朝鮮もひとつの朝鮮で、歴史に見てきた通りの国だ。

わたしはオリンピック競技にはあまり興味がないが、その背景の政治的な駆け引きを楽しんでいる。ある意味もっとも楽しめるオリンピックだ。南の文在寅は内向きな指導者で国内世論を重視する。対して北のカリアゲは独裁者で、恐怖の対象、アメリカの顔色を窺い続けている。日本は情けないがアメリカの子分で、アメリカの意思そのものである。EU諸国は中国という巨大マーケットをなんとかして手に入れようとしている。ロシアは経済制裁を逃れる口実を探している。共通して言えることは、列強には第二次世界大戦の反省がある。

第二次世界大戦で日本やドイツは敗戦し、戦勝国も激戦の中でほとんどの植民地を失った。列強はどこも損をしたが、植民地支配されていた国々は独立を勝ち取った。しかし朝鮮は事情が違い、ソ連かアメリカか、次のご主人様を誰にするかで真っ二つに割れた。ゴルバチョフ書記長によりソ連が解散すると、ふたつの朝鮮はアメリカに阿るようになった。日本の脅威はなくなったし、ロシアもそれほどの脅威ではない。だが中国が新たな脅威として出没した。大東亜戦争の本質は、日本とアメリカが中国という「消費地」を取り合った経済戦争である。だが戦後は大戦の反省からブロック経済を見直そうという動きに転じ、中国は自由の身になった。そして朝鮮半島への影響力を強めるようになった。

またやってる。率直な感想だ。「関わりたくない」とした態度を示しているのが中国とロシアだ。「関わりたい」のが日本のようだ。困惑しているのがEU諸国で、勘違いしているのが両朝鮮である。北はアメリカと対話を求めているが、韓国は中国の顔色を窺っている。安倍首相はトランプ政権の唯一の理解者であり、国際社会の長老である。ビジネスマンのトランプ大統領は中国の阿るのではなく、脅威をもって配下に置きたい。冬季オリンピック終了後は、韓国に不景気が来る。北半球の寒冷化で北朝鮮の食糧事情は深刻になる。どちらの朝鮮も深刻な危機に陥る。

両朝鮮はアメリカの子分にならざるを得ない。中国もロシアも経済が破綻している。日本は追米姿勢である。朝鮮は常に最強の国の属国になってきた。歴史は繰り返す。現状ではアメリカの属国になるしかない。これは歴史が証明している。答えは決まっているのにプロセスは複雑化している。この場合の落としどころがどこになるのか、とても興味深くみている。
仮想通貨のメカニズムは、まず数に限りのあるIDがあり、それ自体は無価値だが、買う人が増えると価格が上がり、売る人が増えると価値が下がる。元締めは客の売買の手数料でシステムを運営する。ここまでは浅学非才なわたしでも理解できる。そして多くの人がこのマネーゲームに夢中になっていたことも理解できる。

理解できないのは、なぜ「必要なのか?」ということ。仮想通貨はおよそ1300種類あるらしい。これは各国の発行するリアル通貨よりも多い。2分も考えればねずみ講と分かる。最初のメンバーは確実に利益が出る。その次のメンバーは頑張って人を勧誘すれば利益が出る。しかし下へ行くほど薄利になる。そして4年前、NHKが大々的にビットコインを喧伝した直後に盗難事件が起きた。

今回は不自然に高騰した直後に580億円ものネムが盗難された。そしてすべての仮想通貨が判で押したかのように、そっくりなグラフを描いて急落している。洗脳から醒めるには時間がかかる。ホルダーらは一度見た夢を手放せない。これには一貫性の法則も働く。周囲に仮想通貨の素晴らしさを語ってしまっているから、「ねずみ講の絡繰り」を否定しようとする。そうして搾取され続ける。

ホルダーらが握っているのは、何の価値もないデジタルコードである。この箱の中には空気というものが入っている。今100万円で買っておけば3年後に300万円になるかもしれない。こんな嘘を真に受ける人はいない。だが仮想通貨となると、なんだかよく分からない曖昧模糊なモノである。「兄さんが知らないわけないだろ!」はよくできたCMだ。わたしにもさっぱり分からない。「よく分からない」という商品である。

仮想通貨は投資ではない。投機でもギャンブルでもない。詐欺である。マルチ商法ともいう。英語ではピラミッド・スキームという。仕組んだ人はとっくに売り抜けている。仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は評価されているが、マイニングには巨大なスーパーコンピューターが何台も必要で、電気代の高い国では維持できない。つまり無価値ではなくマイナス価値だ。

ギャンブル好きの人は、非生産的な人が多い。自分自身にモノを生産するインフラや技術、知識がないから、企業の生産力のこともよく理解できない。そして投資という概念が持てない。一粒の種から果実を収穫するまでのプロセスに夢を抱けない。だから利益が出るメカニズムを抽象的な専門用語で説明されると騙されてしまう。

わたしがこれを書いている時点では、仮想通貨は全面的に値を戻している。きれいさっぱり売り払う最後のチャンスかもしれない。
通貨とは、モノやサービスと交換が可能な金(ゴールド)の代替品である。

「ビットコインでお支払いしたいのですが」
と言われて応じる業者が普通にいるなら通貨である。どこぞのどこどこがビットコインで支払えるらしいなど、NHKなどが例外を報じたとしても、いざ払おうとすると手続きに時間がかかりすぎて混乱する。

日本政府は通貨ではなく「モノ」と定義している。大根と同じである。ただし本当の大根ではなく、大根引換券という仮想大根で、食べることはできない。いざ食べようと思ったら消費税と交換手数料が必要になる。つまり買った時点で価値が目減りする大根である。

仮想と、非仮想の違いは、発行者が大根を生産するために必要な畑や種を持っているかどうかだ。天候により大根の価格は上下する。しかし引換券があればレートに関わらず交換できる。仮想とは、畑や種といった「インフラ」を所有しない仮想農家が発行した引換券で、担保されるものは存在しない。

世には「現金」という便利なものがある。主な現金としてドル、円、ユーロの3種類があり、これに英ポンドと、スイスフランを加えてハードカレンシー(国際通貨)という。中国元や韓国ウォンを持っていても、一度ハードカレンシーに交換しないと、発行国以外では決済手段として使えない。

仮想通貨とは、ハードカレンシーを持たない者が憧れる担保である。日本人の貯金通帳には「円」というハードカレンシーが貯蓄されている。しかし韓国人の通帳には「ウォン」とう、デフォルトの可能性もある不安定なローカルカレンシーが貯蓄されている。その不安から仮想通貨に夢を見る。

日本人がビットコインを買う目的はひとつしかない。ギャンブルだ。乱暴な言い方だが、ビットコインは為替専用の仮想通貨である。わたしたちはよく似たものを知っている。パチンコの玉である。パを取ればただのチンコでファンダメンタルズ的には無価値である。ビットコイン市場に機関投資家はほとんどいない。つまり、ハードカレンシーをたっぷり持っている人たちは、仮想通貨を相手にしていないということである。

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