こんにちは、ゲストさん
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総じて「リベラル」なマスコミが、民進党中のリベラルを排除した希望の党を攻撃しなければ論調の整合性がとれない。かと言って急務は安倍政権の力を削ぐこと。そこへ立憲民主党といういかにも「マスコミ好みの政党」が誕生した。しかし共産党以外のリベラルは悪天候に弱い。一方で保守層は民進党と組んだ希望の党に落胆。その支持が自民党へ戻って、自公優勢に転じた。台風の影響は、今回は未知。
わたしは期日前投票で、比例は「希望の党」に投じてきた。
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憲法九条改正が現実的な数字になった。今回の衆議院選はとても面白い。民進党の事実上の解党により民進党内のリベラルを自称する勢力が排除される。マスコミの言うリベラルとは中国や韓国朝鮮に加担する反日勢力か、コミュニズムを標榜する共産党員である。日本に愛国リベラルが存在するとしたら安倍政権か、新興勢力である希望の党だ。マスコミはこれらを右派と認識している。アメリカなら民主党も共和党も星条旗を掲げる愛国勢力だが、それを右派とは言わない。
今回の世論調査は安倍政権に近い読売新聞によるものだが、自民がやや支持を落としている。
自民３４％、希望１９％…比例投票先・読売調査
子育て支援を公約する自民党と、脱原発、消費増税凍結を公約する希望の党。国際的な感覚ではどちらも疑いようのないリベラルだ。これらの２大リベラルに対し、リベラルを詐称してきた極左が排除されそうになっている。この２大リベラルにも違いがある。安倍政権は「経団連ファースト」、希望の党は「反旧勢力」といったあたりだ。大雑把には利害が一致しているところが面白い。希望の党に経団連や投資家を叩く気はないし、自民党はさておき、安倍政権は古い官僚支配にうんざりしている。
そして、ともに憲法九条改正勢力である。安倍政権にとって、希望の党は邪魔な存在ではなく、実は都合の良い存在ではないか。連立する公明は憲法改正に慎重である。維新は弱すぎてアテにならない。読売の世論調査通りなら、今回、安倍政権に近い価値観の第一野党が、公明の三倍以上の勢力で出現するということだ。衆議院の優先により、参議院がどうあれ憲法は改正される。
新時代の勢力図が構築されようとしている。とても面白い。日本は良い方向に向かっていると思う。本当の平和は武力でしか築けない。土人の国が核兵器を開発する時代だ。しかも中国ロシアといった非民主国家がその背後にいる。天皇陛下を戴く世界最古の先進国日本は、憲法九条の桎梏を脱ぎ捨てる時期だと思う。
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自分自身の意見を明確にしておくことは、多くの人と関わっていく上で重要なことだと思っている。だから今回の国会解散について書いておこうと思う。
わたし自身は「希望の党」を支持する。景気は回復していない。いざなみ景気を超えたとの報告もあるが、カラーテレビやマイカーのようなイノベーションが存在しない以上、景気がよくなることはあり得ない。日本の場合、唯一の選択肢は縮小均衡だと思っている。
国会解散は、加計学園や不倫などのごたごたをリセットして、北朝鮮関連のごたごたや、経済政策に取り組むだめだと思うし、小池新党が成長する前に抑えておきたいところもあったはずだし、十二月米朝戦争説が本当なら、その前に組閣しておく必要がある。解散はじゅうぶんに理解できるし賛成だ。
自民党が支持されている理由は民進党がダメ野党すぎるからというだけで、自民党は議席数ほどは支持されていない。消費増税後の使い道など説明されても「は？」としか思わない。もっとも広く平等に行き渡る福祉は減税である。消費者がモノやサービスを利用するたびに罰金をとって、それを一部の人、つまり『書類を作るのが上手な人』、『政府から優遇されている人』に回すと言っているようなものだ。
小池氏は自民党よりは右よりで、都議選の結果を見ても不満の受け皿にはなれる可能性が高い。わたしは、日本は核武装するべきだが、発電に使えるダムや焼却施設は有り余っているのだから、原発はゼロでもいいと思う。安倍政権にとっては、民進党さえ瓦解してくれれば、小池新党とは連立が組める。むしろ消費増税に歯止めをかけてくれる小池新党は、安倍総理の本音ではありがたい存在なのではないか。
人手不足が続いているのに消費が上がらない原因は「資本ファースト体制」にある。格差が固定されれば民衆は奴隷化される。経済アナリストは『いくらなんでもそろそろ給料が上がってくるだろう』というが、その前に景気が後退する。いざなみ景気を超えた長期好景気が、まだこの先２年も３年も続くような超常現象が起きるとでも思っているのか。米朝が戦争寸前だ。ＥＵの牽引役メルケル政権が大幅に議席を減らした。すべてが円高要因である。実感できる好景気ではないが、失速すれば一気に空洞化が進む。
「都知事と党首を両立できるのか」という懸念をいだく人もいるが、舛添元知事など、毎週別荘で遊んでいても都政は回っていたし、石原基都知事など滅多に登庁しなかったほどだ。むしろ小池氏が国政に介入することで都政を動かしやすくなる。政治家は方向性だけ決めればいい。細かいことは役人が徹夜してやるだろう。
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プレミアムフライデーが定着しないのは、単純に「反感」だろう。人が必死で働いているのに余裕のある者だけ遊ぶ時間が増える。公務員やサラリーマンが町へ出ると「いいご身分だな、この暇人どもめが」と白い目で見られてしまう。実際に「わたしは暇です」と言っているようなものだから、隠れるように電車に乗って自宅へ向かうしかない。とくに日本人は「忙しいアピール」が好きだから昼間から遊んでいると落ち着かない。
かと言って政府や経団連の方策を非現実的、お花畑などと批判してもしかたがない。本気で経済効果を狙うなら官民一体でなければならない。たとえば公務員は強制的に帰らせる。給料の一部をプレミアムフライデー限定の地域商品券で支給する。さらに高校、大学を休みにしてアルバイト要員を確保する。露店やマルシェの規制を緩和するなどだ。
次の時代には必ずロボットが台頭するから、従業員を雇ってもいずれ解雇しなければならない。今世紀最後の商材と言われる電気自動車は、部品点数の大幅減と、日本の得意分野が削がれてしまうことで経済に寄与しない。流通は通販に支配される。経済が縮小均衡に向かうことは確定的だ。それでも守らなければならないのが、商店街的なコミュニティだと思う。いわゆる「身近な外出先」である。そこは飲食店があって、食品や日用品が売られていて、身近な情報や発見があり、人が往来する心地よい空間である。
ということで、わたしはプレミアムフライデーをターゲットにしたチラシ・ＤＭなどの印刷・デザインを大幅に値引きして、顧客に「ぜひやりましょう」と声をかけているが、笛吹けど踊らず。
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春名風花氏のオフィシャルブログ記事 |
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