ウイスキーと語る

【日韓】韓国が先進国でなくなる時

Wed, 17 Jul 2019 01:01:14 +0900

かつてわたしには韓国に近いメンタルの友人がいた。

セブンイレブン本部の経営方針が気に入らないから、セブンイレブンを利用しないという。いわゆる消費者様意識による不買運動である。

自由経済圏で生きる以上、価値観やポリシー、アイデンティティは、どんな製品（モノやサービス）を選択して、消費するかでしか示すことができない。その製品が粗悪であったり、品質と価格が一致しないという理由で不買するなら至極当然である。そうではなく、優良な製品が提供されているにもかかわらず、気に食わないという理由で品質の劣る他の製品にシフトするなら、打撃を受けるのは自分自身である。

わたしは嫌韓派だが、普通に韓国製品を使う。ちょうど今、目の前にあるディスプレイが韓国製だ。品質のわりに安いと思ったから買った。提供側と消費側で利害が一致すれば味方同士である。製品の選択は、好きか嫌いかではなく、味方か敵かで決めなくてはならない。そうでなければ、長い目で見たとき生存競争で淘汰されてしまう。

わたしたちは歴史的な瞬間に立ち会っている。韓国という、名目GDP世界第12位の経済国が、そのリストから消えようとしている。韓国経済を支えていたのは日本の優遇だ。なのに韓国は、日本という最大の味方を、「敵」と見誤ってしまった。

かつてアジア各国の軍部代表がマニラに集まったとき、韓国の軍人は延々と日本を罵り続けた。日本代表の自衛官は一言も返さず、じっと堪えていた。キレたのはインドネシアのアリ・ムルトポ准将だった。彼はその場で次のように述べた。

「我々インドネシア人は、日本は何もしてくれなくてもよいと考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分、アジア・アフリカ地域に尽くしていると考える。だから我々アジア人は、外交の苦手な日本を応援したい。援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体とは言えないし、対等のパートナーとも言えないのではないか」

アリ・ムルトポ准将は、インドネシアの軍人で、政治家だが、当時オランダの植民地東インドで生まれている。オランダのインドネシア支配は過酷で、コーヒー、砂糖の栽培などで奴隷労働を強要し、利益のほとんどを吸い上げるというものだった。独立派は何度も反乱を起こしたが、その度に制圧され、処刑され、締め付けはさらに厳しくなっていった。そこへ日本軍が現れた。まさに鎧袖一触、わずか七日間でオランダ軍を降伏させた。第二次世界大戦を戦った欧米諸国は、戦争には勝ったが、すべての植民地を失った。『すべて』である。負けたドイツも、イタリアも、すべての植民地を失った。

「日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分」

この言葉に要約されているのは、白人だけが地球の支配者ではない、ということ。核兵器が開発された今では、大砲を撃ち合ったり、戦闘機で空襲するような戦争はできなくなったが、時代は必ず繰り返す。戦争は形を変えて必ず勃発する。

韓国の反日は大政奉還から始まった。江戸時代まで朝鮮は日本に朝貢する親日国だった。支配し、略奪するだけの支那やモンゴルより、一人前の国家として扱ってくれる日本のほうがいいに決まっている。韓国にとって徳川家は、韓国出兵した豊臣秀吉を倒した英雄である。その徳川家を追放し、明治天皇が直接的に政権を握ると、韓国国内は騒然とした。そして日本の新政府との交際を拒否した。韓国は徳川家に仕えていたのであって、日本天皇家に仕えたわけではない。

そして西郷隆盛らが征韓論を持ち出した。背景には、日本はやがてロシアと戦わなければならなくなる。そのためにまず韓国を制圧して、軍事拠点を築こうということだ。日本のようなシーパワーの国が朝鮮を手に入れても使い道はないのだが、武士の戦い方の基本は地上戦である。

結局、韓国内の親日派の暗躍により、軍事制圧ではなく、調印によって併合することになった。韓国のような小さな国は、いずれかの大国に保護されながら存続するしかない。歴史的にもそうだったし、現在も日米に保護されている。歴史的な瞬間とは、日米がその保護を放棄しようとしていることだ。防衛ラインは北朝鮮・韓国国境から日本海に後退するかもしれないが、日米の軍事力を鑑みれば大きな問題ではない。

韓国国民は不買運動などするべきではない。日本企業の資産に手を出したのは最悪の一手だった。韓国人が日本の財界に利する行動をとれば、日本政府は財界と米政府の声にだけは耳を傾ける。とくに安倍政権は財界の犬である。不買運動など蟷螂の斧だが、在韓日本企業あっての韓国経済だ。日本資本が引き上げた後は、日本政府が韓国に対しカントリーリスクを上げるだけで終了する。それは日本の銀行による信用状の不発行を意味し、韓国ウォンの無価値化を意味する。

韓国経済の生殺与奪権は日本にある。なのにどうして韓国はあんなに威張っていられるのか。韓国というか文政権だが、理由はひとつ。バックに核兵器を保有する北朝鮮がいるからだ。かの国が核を持つ限り、米国でさえ一目置いた外交をする。しかし残念ながらこれは韓国の外交カードにならない。なぜなら北朝鮮は100%韓国の味方とは限らないからだ。同じ朝鮮人でも朝がもっとも喜ぶ貢物を差し出さなければ朝は味方にならない。日本はそれを規制したのである。

【日韓】日本政府、韓国を経済制裁

Mon, 01 Jul 2019 18:39:13 +0900

日本政府は半導体材料の対韓輸出を規制した。

政府は経済制裁ではないと言っているが、韓国を含む各国が「経済制裁」と報じている。半導体材料の輸出を規制すれば、韓国では半導体を作れなくる。

どういう意味かというと、半導体の世界シェア上位10位は下記の通りである。（2017年）

１位　サムスン（韓国）

２位　インテル（米国）

３位　SKハイニックス（韓国）

４位　マイクロン・テクノロジー（米国）

５位　クアルコム（米国）

６位　ブロードコム（米国）

７位　テキサス・インスツルメンツ（米国）

８位　東芝（日本）

９位　ウエスタンデジタル（米国）

１０位　NSP（オランダ）

つまりアメリカの丸儲けということになる。

それだけではない。韓国は米国に、半導体を売ってください、と頼みに行かなければならない。韓国経済はサムスンで成り立っているようなものだし、そのサムスンも半導体で食ってるようなものだから、いわゆる急所である。ファーウェイ（中国）をとるか、アメリカをとるか、韓国はトランプ大統領と習国家主席に踏み絵を突き付けられている最中である。

日本の制裁はことごとくアメリカに利する。さて、日本はその見返りに何を貰うのか。

昨今の報道に耳を傾けると、いくつかのメッセージが仕組まれている。

トランプ氏は、

「日本が攻撃されればアメリカは命をかけて守る。だがアメリカが攻撃されても、日本はソニー製のテレビで見ているだけだ」

と言っている。

裏にあるのは、日本の核武装の容認と、憲法九条改正の容認である。日本はアメリカの軍隊を借りず、自分たちで防衛しろ。その代わり防衛ラインは韓国・北朝鮮国境から日本海上に移る。要するに韓国を中国に返し、代わりに国連の常任理事国である台湾を国として認め、事実上としても独立させ、いずれ同盟国とする。アメリカ政府は今年、台湾を「国家」に認識変更した。中国政府は当然否定したが、大きな否定ではなかった。

今、わたしたちは歴史の転換期にいる。これはトランプ大統領ひとりが起こした変革であり、誰も予想しなかった歴史のイレギュラである。しばらくは慎重に、大きくは報道されない小さな報道に注視したい。

【日米】炉端焼き店でコメ映らず

Mon, 27 May 2019 08:38:30 +0900

テレビで映像を見ていたが、トランプ大統領に出されたのはポテトと牛肉。これに対しトランプ氏は「すばらしい夜だ」と発言している。炉端焼き店だがコメは映らなかった。

ジャガイモと牛肉では譲歩したが、食料安全保障でもある「コメ」では妥協しなかったようだ。成功だったと思う。

中国、現代版冊封制度の崩壊へ

Fri, 17 May 2019 04:43:20 +0900

中国という国は70年前に建国された最近の共産国だが、ユーラシア大陸東部の支那では漢民族と北方民族が交互に覇権を奪い合ってきた。このあたりは海と帝に守られてきた日本人には分からない。日本でも政権交代なら繰り返されてきたが、摂政、関白、総理大臣といった天皇陛下の承認を得る形で秩序が保たれてきた。それとはまったく違う国の滅亡と新興である。

漢民族は常に北方の騎馬民族に脅えてきた。その象徴が万里の長城だ。寒く穀物の採れない北方では、南方からの略奪は普通のことである。騎馬民族は戦争に強く、戦って勝てるものではない。そのため冊封制度が始まった。支那皇帝に貢物をもって行くと、その何倍ものお金が貰えるというものである。お金で権威と平和を買う制度である。

お金があるうちは平和である。しかしモンゴル族に万里の長城が壊されると、その修復にお金がかかる。で、周辺国にお金を出し渋るようになると、今度は南方で倭寇が暴れだす。「北虜南倭」とはこのような民の末期状態のことである。前の国を亡ぼして奪った富は数十年から数百年で尽きる。持続可能な生産が続かなければ、本当の平和は得られない。

その中国のお金が尽き始めている。お金という言葉を使っているが、お金とは生産インフラのことである。厳密には、お金を発行できるのは日本、アメリカ、スイス、イギリスの四か国と、ヨーロッパ共同体（ユーロ）だけで、中国元は米ドルを担保にしたローカルカレンシーである。中国にあるのは現金ではなく、強い生産力である。

今はまだ生産力を維持しているし、生産力は消費力でもあるのだが、豊かになれば労働賃金も上がるという「新興国の罠」に陥っている。またこれらは人権や知的財産権を無視して得た富で、先進国から見ると正当性がない。とはいえ、これらのインフラを利用し続けたのは先進各国だから、どちらが正しいとも言えない。ただトランプ大統領が「知的財産権」を主張し始めた今、中国の生産力が失速していくのは目に見えている。

現代版の冊封制度は、見えやすいところでは「爆買い」だったが、それも勢いを失っている。人権や知的財産権を遵守する中国に未来はない。そして生産力を失った中国は略奪の対象である。鉄砲を撃ち合うような戦争はやりにくい時代だが、人類が人類である限り時代は繰り返す。何が言いたいかというと、中国はアメリカとの貿易戦争に敗戦した。戦争というより略奪である。日本はアメリカについた。ユーロを牽引するドイツ、フランスは戸惑っている。属国の朝鮮（韓国と北朝鮮）は経済が崩壊しかかっている。ロシアは戦勝国に加わることができなかった。時代は姿を変えて繰り返している。わたしにはそんな風に見える。

【池袋事故】なぜアクセルベタ踏みでクルマが止まらないのか？

Sun, 21 Apr 2019 23:48:50 +0900

東京池袋で起きた高齢者による事故について二つの疑問がある。

ひとつに、プリウスのようなクルマには自動ブレーキシステムがあったと思うが、なぜ機能しなかったのか。もうひとつは、明らか異常を感知したときも、なぜクルマは加速し続けるのか。

マスコミは一切触れようとしないが、ブレーキは電子制御なのだから、衝撃を受けたら自動的に作動させるのは簡単だ。また通常の運転でアクセルをベタ踏みにするシーンにはリアリティがない。ブレーキと間違えているに決まっている。マニュアル車ならドライバーは本能的にクラッチを切るが、ＡＴ車のアクセルをブレーキだと信じてしまったら緩めることなどできない。

おそらく事故を起こしたプリウスには安全装置がついていた。だが機能しなかった。自動ブレーキの不具合である。マスコミがそこを指摘すると大株主トヨタ様や、経団連様叱られてしまう。「ペンは剣より強し」とはよく言ったものだ。現実は広告費の犬である。国土交通省は、ＡＴ車の自動ブレーキを義務付けるべきだが、不思議とそういう議論にはならず、免許を返納させようとする。世論もまた免許を返納しない「高齢者叩き」一色である。

高齢者は免許を手離す必要などない。条件を一行書き加えたらいい。「自動ブレーキ搭載車に限る」と。大事故が起きたら、自動ブレーキの不具合を叩く風潮にならないと、事故は減らないと思う。

【外国人労働者】受入れに思う

Wed, 05 Dec 2018 00:00:35 +0900

トリクルダウンは理論上の話で、実際には起きないといった説が有力だった。わたしは正直なところそれが理解できなかった。企業が利益を出せば社員の給料は上がって、消費が回復してスタグフレーションが解消される。ごく当たり前のことだと思っていたが、それは施政者が愛国者だった場合の話だと、やっと理解できた。

給料を上げれば日本人労働者はいくらでも集まってくる。だが行政が欲しいのは奴隷であって、労働者ではない。賃金など払いたくないからだ。そんなものを払ったら物価が上がって日本の製品が売れなくなるし、外国人観光客も減ってしまう。だから奴隷の輸入は政府の喫緊の課題である。日本だけの事情ではない。グローバリズムの成れの果てだ。

秋篠宮殿下がご自分の言葉でひとつの価値基準を示され、宮内庁をご叱責された。「大嘗祭への公費支出はけしからん。これ以上国民に負担をかけるな、この愚か者どもめが（私訳）」。このお言葉を政府は無視した。「民のかまど」として語り継がれてきた逸話がある。

「民のかまどから煙が立っておらんのは、もしかして食べるものがないのではないか。都がこれなら地方はもっと酷いはずだ。向こう三年、税を徴収してはならん」。第１６代天皇、仁徳天皇のお言葉である。天皇の衣はボロボロになり、皇居の茅葦屋根は破れ、最後には星空が見えるほどの穴が空いたが、収入がないため修繕されなかった。三年後、仁徳天皇は高台に立たれ、民のかまどから煙が立っているのを見て微笑まれた。だが「さらに三年、税を徴収してはならん」と仰せあそばされた。そうしてやっと景気回復は固定された。

現在、スタグフレーションで民のかまどから煙が立っていない。苛斂誅求が追い打ちをかけている。秋篠宮殿下は「血税を無駄遣いしてはならない」と言われているのに、「いや、お金ならいくらでもありますので。もう業者手配しちゃいましたし」と返答したのが自民党、安倍政権である。殿下はまだ陛下ではないが、即位されれば朝敵である。自民党は選挙で平和的に倒すべきである。

【日韓】ＢＴＳ事務所謝罪に思う

Thu, 15 Nov 2018 02:37:02 +0900

こんなことを書くとまた国賊だとか左翼だと批判されそうだが、韓国の少年アイドルの原爆Ｔシャツやブルゾン着用に関するネットの反応をみて、ちょっと違うなと思った。やったことはいつもの朝鮮人である。自分たちにしか分からない暗号や隠語で日本をディスって悦に浸る。日本人から見るとずいぶん小さい人間に思えるが、普通の朝鮮人である。これまで何度も繰り返されてきたことだ。

徴用工判決問題から、日本政府は韓国への対応を変えた。これは歴史の転換期と言える。こんな判決を容認したら財界（欧米の投資家も含む）が許さないから、政府も動かざるをえない。今後は韓国からの言いがかりを突っぱねる方向に向かうだろう。それはいいことだし、普通の国なら普通のことだと思う。

しかしネットがやり玉に挙げたのは韓国の少年らだった。まだ子供である。商名も未成熟をアピールする「防弾少年団」。洗脳教育の犠牲者とも言える少年を、日本の大人たちが叩きまくった挙句、ＳＷＣ（ユダヤ団体）に通報して無理やり謝罪させた。まさに虎の威を借りる狐である。根底には捏造歴史を前提にした洗脳教育がある。批判すべきはそこだ。

こんなことをしていたら民度を問われる。朝鮮人と同じ土俵に立って何をするつもりか。韓国に同情票が集まる可能性もある。エネルギーを洗脳教育批判に向けるべきだった。そうでなければヘイトになってしまう。対して韓国の対応は適切だった。「少年らには罪はない。事務所が謝罪する」といった主旨だ。これは実質、日本の敗北である。

【環境問題】紙ストローという環境パフォーマンス

Thu, 01 Nov 2018 01:13:48 +0900

世の中にはまったく必要ないのに、その不必要性に気づかれていないものがある。わたしの知人は高級そうな腕時計をしているのに、いつもの癖かスマホで時間を確認する。彼のクルマに乗るとＡＴ車なのにタコメーターがついている。さっき使った割り箸があるのにスナック菓子専用のトングを出されると、疑問で胸がいっぱいになる。しかも菓子の袋にはまったく無意味なベルマークがついている

言い出したらキリがない。テレビのお天気お姉さんもそうだ。原稿を読み上げるだけなら気象予報士の資格は要らない。そういう人は飼い犬にリボンをつけそうだし、ワインを選ぶのに資格が必要だと思ってソムリエの資格まで取りそうである。

海洋汚染の原因としてプラスチックのストローが問題になっている。これを紙のストローに変える企業が増えているという。そもそもストロー自体が必要なのか。ウイスキーや焼酎の水割りをストローで飲む人はいない。セルフサービスのドリンクバーではストローを使わない人が多い。百歩譲って女性の口紅問題を認めたとしても、男性にはまったく不要なはずである。

アイスコーヒーはそのまま飲めばいい。ひと昔前に割り箸が悪者にされたことがあったが、紙ストローこそパルプの無駄遣いなうえ、漂白に夥しい量の淡水が使用される。不要品の代替品ほど無意味なものはない。プラスチックを問題にするなら過剰な包装を問題にすべきだ。アイスコーヒーのカップは紙でも蓋はプラスチックである。蓋とストローの重量を比較して、どっちが問題かを考えるべきだ。

使い捨てではないストローは存在しない。昔は麦の芯をストローにしたが、それも使い捨てだった。欧州の博物館なら中世貴族が使った真鍮や銀の高級ストローが存在しそうだが、それもない。水割りや口紅のあった時代から無いのである。ストローに関するテーブルマナーも存在しない。ストローの正しい使い方を聞かれても返答に窮する。つまり文化的な側面からも無価値である。

紙ストローは、単なる環境パフォーマンスである。

【珍事】新日鉄住金徴用工訴訟　原告勝訴

Wed, 31 Oct 2018 00:12:10 +0900

河野外務大臣は駐日大使を外務省に呼び、「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」と強く批判した。

韓国内には差し押さえる資産がないため、空勝訴に終わる。韓国はこの先も永遠に勝てない戦いに明け暮れることになるが、今回の判決で、日本人は大きな嫌悪感を抱くことになった。付き合いたくない人間の性質をすべて兼ね備えているのが韓国だ。粘質系の性格で約束は守らない。婦女子には狂暴で、息を吐くように嘘をつく。一部の韓国人を、朝鮮人全体のことのように言うのは差別だが、韓国大法院がそうなのだから仕方がない。

節目になると思う。安倍首相は明日にでも遺憾の意を表明する可能性が高い。さらに国際司法裁判所への提訴を視野に入れているという。個人的にはその必要はないと思う。無視でいい。わざわざ遺憾の意など表明する必要はない。「あ、そう？」でいい。すでに非可逆的に解決している問題なのだから、日本政府があえて声明を出す必要はない。

これは韓国国内だけの問題である。報道もしなくていい。日本人は忙しい。暇な人たちと関わるべきではないと思う。

【反戦】ウマル氏解放に思う

Thu, 25 Oct 2018 02:48:07 +0900

マスコミ内にはウマル氏（通名：安田純平）を英雄視しようとする動きがある。英雄視は言い過ぎにしても、バッシングはやめようといった報道が目立つ。武器をもって権利を要求する「戦争」は現代人の価値観とは合致しないし、人類が核兵器を開発した以上、生命の根本である種子の保存をも脅かしかねない外交手段になった。「武力を背景にした要求には見返りを与えない」ことが平和を保つ唯一の手段である。

ウマル氏の罪は重い。「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報として、タカールが「日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするため」身代金約３億３７００万円が支払われたと主張した。正確には朝鮮人だが、国籍はどうでもいい。また複数の情報筋の真意もどうでもいい。問題は武装勢力に身代金が支払われたと報道されてしまったことと、その金額だ。

ウマル氏が命乞いする動画は世界に配信された。仮に武装勢力に分からない日本語で、『わたしのことはいい。身代金は払うな』と言ったのなら英雄でもいい。ウマル氏はその逆のことを言った。正義に反してわたしを助けてほしい。気持ちは分かる。自らの命を守るための裏切りは背徳ではない。だが英雄ではない。ウマル氏を英雄視することは、武力による外交を正当化することになる。

またウマル氏の体験談が、ウマル氏に益する形で報道されるなら、それも正義に反する。例えば有償での寄稿やテレビ出演などだ。逆にバッシングは正しい選択肢のひとつだ。バッシングはやめようというなら、その正当性を示すべきである。