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65回目の暑い夏が来た。
昭和20年8月6日、世界で初めて原子力が兵器として使用された日である。 ポツダムで戦後の世界を支配する事に専念していた米国が、 それを有利に進める為に、落としたのである。 決して日本が連合国が出した条件を飲まなかったからではない。 そもそも原子力爆弾開発は、ナチスドイツが、新型爆弾を開発しているとの 情報を元に、米国がドイツから逃げてきた科学者をかき集め、造り出したものである。 ドイツが降伏し、その必要性が無くなったにも関わらず、 戦後自国が有利に立つために、日本人が犠牲となった。と、私は考えている。 しかし、多くの日本人は、この悲劇を当時の日本国政府の責任と決めつけ、 「原子爆弾のお陰で、戦争が早く終わった」などと、教育している。 日本の教員免許を有している連中が、そう教えているのである。 日本の地方自治体が発行した教員免許を持っていても、このように、 日本を愚弄する教育を行っているのに、 その資格を有していない連中が教鞭をとっている特殊団体に対し、税金を出すのである。 （以下産経新聞より引用） 「朝鮮学校無償化」検討会議 「なぜ密室で」批判集中 拉致被害者救出に影響も8月6日7時56分配信 産経新聞
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。
［フォト］総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」 ５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。 前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論して決めていただきたい」と訴えた。 朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。 文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐（せいひつ）な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。 関係者によると、専門家会議のメンバーは６人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。 これまでに４回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者は、こう指摘する。 一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した。 ■政府の“二枚舌”にも疑問 「政府は矛盾を感じないのか」。家族会や対北民間団体から相次ぎ出された声明では、拉致問題と朝鮮学校無償化で使い分ける政府の“二枚舌”にも批判が突き付けられた。 「朝鮮学校の教科書では、在日朝鮮人帰国者、日本人妻の受難に全く触れていない。歴史の解釈のレベルではなく、北朝鮮独裁政権が捏造（ねつぞう）した『偽史』だ」。５日に出された守る会の声明では、朝鮮学校の教育をこう批判。「政府は拉致問題解決を求めつつ、ゆがんだ教育を施している学校の授業料無償化に税金を投じるのは間違っていないか」と疑問を提起した。 家族会と救う会が連名で出した声明でも「教科書では『日本は《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げた』とだけ記し、金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない」と指摘。「多くの専門家は朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみている」と触れた。守る会の声明では、こうも訴えている。「一番の犠牲者は誤った価値観を注入される在日朝鮮人の若者です」 （引用ここまで） この暑い65回目の夏に、もっと真剣に教育について考えなければいけない。 朝鮮人が勝手にやっている「塾」を援助する必要、理由はまったくない。
国籍条項を具備させ、公立高校に通う外国人をも援助する必要性はない。
差別という前に、国、国家というものをしっかりと教育し、
国籍というものの重要性を教育するのである。
国籍による「差別」ではなく「区別」であることを、そしてその言葉の違いを
しっかりと教育するのである。
朝鮮人に一国の独立した国家は存在していないが、
北と南で臨時政府を代表しているのであるから、
その臨時政府にすべてを任せるべきなのである。
謙虚にならざるをえないのであるならば、
「臨時政府を差し置いて日本国政府が、他国民を保護する行為はおこがましい」とでもいえばよいのである。
65年前に犠牲となられた同胞に黙禱。
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教育は国の根幹をなす事業です！
そして日本は自分たちの存在自体を拒絶するような世界でも唯一と言っても良い教育がなされています。
洋の東西、主義の左右に関わらず自国を批判的に教えると言う事は在ってはならない事だと考えます。
傑作☆
2010/8/6(金) 午前 11:24 [ もちもちもっち〜 ]
もちもちもっち〜さん。傑作コメントありがとうございます。
教育制度そのものが、日教組という宗教的盲目集団により破壊され、
日本を美しく礼儀・礼節を重んじる国家であることを忘れさせ、
日本人の存在意義を否定し続けた結果、
さまざまな問題、弊害を生じさせてきました。
そろそろ、真剣に国家についてその存在意義を教育していかないと、
国が滅んでしまいます。
小さなことかも知れませんが、個人としてできるところから、
始めていきます。
これからもご指摘・ご指南をお願い致します。
2010/8/6(金) 午後 1:13 [ 森イゾウ ]