共同購入サイトを提訴

この記事を読んで、

僕の素直な意見は、

美容院経営会社内での問題である。

グルーポンサイトを提訴するとは

いったい全体ナニを考えているのやら。

 

グルーポンを利用する企業の最大のメリットは、

効果的な宣伝を打てるところにある。

 

無料配布される雑誌に広告を打っても、

確実に来店するかどうかはわからない。

しかし、クーポンを購入したお客は、

必ず来店する。

 

その客をうまく繋ぎ止めるかが勝負となる。

 

提訴した経営会社内で、上層部の許可を得ず、

クーポン販売にいたったのかも知れない。

ということは、その責任問題は会社内にあり、

クーポンサイトにその責を問うのは筋違いである。

 

 

「格安クーポンで損害」　共同購入サイト・グルーポンを提訴へ　大阪

産経新聞 6月28日(火)2時32分配信

　インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」（東京）に約１７００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが２７日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。

　グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで（販売するかどうかは）すべて店側に決めてもらっている」と反論している。

　美容室側の訴えによると、カットやカラー（髪染め）など１万３２００円分のサービスを２９００円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。

　大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年１１月から約１５００枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。

　美容室側はグルーポン担当者の勧誘をめぐり、「事前にリスク情報を提供しなかった」と説明義務違反を主張。また「『購入客の２割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」とも訴えている。

　一方、グルーポンは取材に対し、勧誘をめぐる美容室側の主張について「事実ではない」と回答。クーポン価格や販売枚数については「スタッフの人数やキャパシティを分析し、対応可能と判断して提案した」としながら、最終的な決定権はすべて店側にある、と責任を否定している。

　グルーポンをめぐっては、大量のクーポンを販売した東京のたい焼き店が「経営が成り立たない」とクーポン使用を停止するトラブルが今年２月に発覚。また、グルーポンで購入したお節料理が「見本と違う」と苦情が相次いだ横浜市の販売業者に同月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す騒動もあった。

 

（引用ここまで）

 

グルーポン側のコメントとして、

＞クーポン価格や販売枚数については「スタッフの人数やキャパシティを＞分析し、対応可能と判断して提案した」としながら、最終的な決定権はす＞べて店側にある、と責任を否定している。
とある。

 

契約書を何通も交わしているから、

クーポンサイドのコメントが正しいと思う。

（実は私もこのサイトを利用し広告宣伝を行った経験があるからよくわかる）

 

なんでもかんでも「他人のせい」にする世のなかである。

くわばらくわばら

[もちもちもっち〜]

共同購入クーポンって些か胡散臭く見えてしまいますよね〜〜
特に先日事故った勝間某や森永某が気持ち悪いぐらい絶賛しているので信用はできないと個人的には思って居ます！
でもきちんと契約書を交わしているのであればグルーポンの勝訴で終わりでしょう！

[森イゾウ]

もちもちもっち〜さん。
コメントありがとうございます。
なんでもかんでも他人のせいにして
責任転換するのが嫌ですね。
まぁ、日本国総理大臣がそうですから致し方ない事かもしれません・・・・残念です。