森羅万象

いい加減にしろ！

いまさらのような気がするが、

委員会や新しい組織を立ち上げるだけで

何も結果が出ない左翼による議会運営。

左翼の最大の武器は「話し合い」である。

身内を亡くした被災者の方々は、

その弔いを総合体育館で行うことになるのだろうか・・・・

 

 

お盆までの仮設入居「難しい」＝菅首相、見通しの甘さ認める―参院予算委

時事通信 7月22日(金)11時28分配信

　菅直人首相は22日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居をお盆までに完了させるとの目標について「なかなか難しい」と述べた。その上で「見通しが甘かったと言えば、私の責任だ」と、政府としての計画が不十分だったことの責任を認めた。公明党の石川博崇氏への答弁。
　首相は4月、仮設住宅建設費を盛り込んだ2011年度第1次補正予算の審議で、お盆までに希望者全員が入居できるようにする目標を打ち出し、「私の内閣の責任で必ずやらせる」と明言していた。
　首相は目標を断念した理由について、「今月中旬に自治体から追加発注があったため」と説明。大畠章宏国土交通相は、宮城、福島両県では完成がお盆を過ぎるものの、岩手県では8月前半までに必要数を整備できるとの見通しを示した。　

 

（引用ここまで）

 

新たな利権を手にするまで、

手にした権力を手放せないカン。

 

内閣不信任案が可決し、

衆議院解散総選挙が実現していたならば・・・・

 

「たられば」はご法度なのだが、

解散総選挙による40日間の政治空白に反対した方々は、

それ以上の日数が経過してもなお、空転している国会を見て、

何を想うのであろう・・・・。

 

一日も早い、解散総選挙か

カン退陣と内閣総辞職を求める。

 

国民の声を聞くと偽り政党「民主党」による

日本国当地を終わりにしましょう！

なでしこJAPANの喜びも束の間・・・

日本国民に夢と感動を与え、

目標を持ち、目的を達成させる努力を惜しまぬことを

教えてくれたなでしこJAPAN

彼女たちの輝かしい業績とは裏腹の

日本国国会議員たち。

 

なんの目標も目的もなく、

濡れ手で粟をつかむためだけに

政治家としての道を選んだとしか思えぬ

民主・自民の議員連中。

とくに現総理大臣は、

後先のことを考えず、発言すること、

ルーピー鳩山以上なり。

 

まぁ、カンの目的は「日本国家解体」であるから、

その目的を達成する努力惜しまぬ政治姿勢を褒めるべきかもしれぬ。

（以下引用）

 

 

 

日本の信用失墜、民間努力も台無し…苦し紛れ原発輸出見直し発言

2011.7.21 20:54

　「脱原発依存」発言に続く、菅直人首相の原発輸出の見直し示唆に対し、旗振り役の経済産業省幹部は、「国益を無視した発言だ」と、不満を隠さない。国内原発関連メーカーも「はしごを外された」と戸惑う。原発を推進する米国も、日本の脱原発に不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への信用が日々失われている。

　原発輸出の見直しが、苦し紛れの発言なのは明白だ。２０日の衆院予算委では、ベトナムへの輸出について、「外交手続きとしては進んでいる」と答弁し、継続を表明。自民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むのか」と、１３日の脱原発依存会見との矛盾点を追及された。自らの発言と整合性をとるには、輸出見直しに言及せざるを得なかったわけだ。

　枝野幸男官房長官は２１日の会見で、首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言。またしても閣内不一致が露呈した。

　海江田万里経産相は２１日の参院予算委で、１３日の会見前の首相からの電話で、「原発を減らす方向性は構わないがゼロになると、原子力技術が途絶えてしまう」との懸念を伝えていたことを明らかにした。

　経産省幹部は、「相手国との信頼関係が失われ、人材流出も止まらなくなる」と危機感を強める。

　実際、２０日に行われた訪米中の高橋千秋外務副大臣とナイズ米国務副長官の会談でも、米国の不信があらわになった。同副長官は「エネルギーをどうしていくのか」と説明を要求。高橋外務副大臣は「今すぐという話ではないが、エネルギー基本計画を見直していく方向は間違いない」と弁明に追われた。

　原発事故後も、安全性の強化を進め、原発輸出を今後の成長の原動力に位置付ける国内メーカーの努力も台無しだ。

　日立製作所は１４日にリトアニアの原発計画で安全強化を提案し、優先交渉権を獲得したばかり。東芝は、政府とともにトルコの原発計画の正式受注を目指して交渉を進めている。

　大手メーカーの関係者は「福島の事故と輸出は別次元の話。国内事情で対外的な約束をほごにすれば信用を失う」と危惧する。

　電力の安定供給のめども立たず、ほころびだらけの「脱原発」で、政権を延命しようとする首相への失望はもはや拭いようがない。

 

（引用ここまで）

 

文明の発展にエネルギーは絶対に必要であり、

ものつくりのために欠かせないものである。

家庭においては、女性が家事から開放されたのも

電気のおかげである。

 

脱原発を訴え、即時廃止を求めている方々は、

電気の恩恵を受けていないのであろうか。

 

 

原子力に頼らないエネルギー制作も必要である。

が、原子力兵器を保有しない日本国にとって、

原子力技術開発道筋がなくなり、

科学的研究による新たな発見もなくなり、

その分野での業績が低下していくであろう。

 

昔から思っていることだが。

白か黒かに大きく振れる国民性の

日本人は、失敗の原因究明を避けてきている。

どっちらかに大きく振れた結果、

たとえそれが少数意見であったとしても

流れはそちらに傾いていってしまう。

 

私は原子力推進派でも反対派でもない。

どちらかというと慎重派で、電力供給の観点から、

安定した電力確保のために原子力発電は必要であると

考える一人である。

 

脱原発の風潮により、個人企業が優遇され、

外国製品の大量輸入など、馬鹿げたことが現実にならないよう、

冷静に判断していただきたい。

 

失敗は成功の元である。

今回の福島原発で発覚した問題点を一つづつクリアーし、

日本国内の原子力発電しょうの再稼働を一日でも早く

実現させていただきたい。

冬の電力不足と、電気代値上げによる企業海外転出、

による失業率増加、新卒者就職率低下など

深刻な社会問題となるまえに、冷静に考えてもらいたい。

 

日本国経済の安定には安価で安定した電力供給が

絶対に必要であることを、忘れないで貰いたい。

 

出鱈目内閣

日本国家運営の担い手として選ばれた閣僚および陣頭指揮に立つ

内閣総理大臣が、外国人から金銭援助をうけ、

国民の税金から捻出された政党助成金を外国、

特に北朝鮮系の団体に

寄付していた問題は大きい。

なぜ、報道各社はお昼の情報番組でこの問題を

取り上げないのであろうか。

麻生総理大臣のときは、

カップめんなどのインスタント食品の値段を知らない、

漢字を読み間違えるといった

「ど〜でもよいこと」で、ネガティブキャンペーンを展開していたのだが。

 

国家を考えたとき、カップめんなどの値段を知らない総理大臣より

特定外国人に対し便宜を図る総理大臣のほうが、問題だらけと

思うのだが。

 

 

拉致絡みの献金で陳謝＝「付き合い控える」−菅首相

時事通信 7月21日(木)15時55分配信

　菅直人首相は21日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連する政治団体に献金していた問題に関し、「団体が（拉致事件と）関係あることを知らなかった。（政治団体と）連携活動をしていたことについて大変申し訳なく思う」と陳謝した。同時に「そうしたことがあるのであれば、政治的な付き合いは控えたい」と語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。
　参考人として出席した拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、横田めぐみさんの母早紀江さんが「何を信じていいのか分からない」と嘆いたことを紹介。拉致事件解決に首相がリーダーシップを発揮するよう訴えた。
　首相は7日の同委員会で、拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体に関連する神奈川県内の政治団体に対し、「草志会」が2007〜09年に合計6250万円を献金していたことを認め、「当時、党役職者としての職務を果たすため、ローカルパーティーとの連携・支援のため寄付した」と説明していた。　

 

自民、外国人献金で首相追及＝領収書めぐり一時紛糾−参院予算委

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20110721at18b.jpg　参院予算委員会は２１日午前、菅直人首相と閣僚が出席し、東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案の総括質疑を行った。首相が、在日韓国人からの献金を返却した際の領収書の提出に難色を示したことに自民党が反発し、質疑は３０分余り中断。理事による協議を踏まえ、前田武志委員長が領収書提出の可否を同日夕までに報告するよう首相に促し、質疑は再開された。
　委員会質疑では自民党の山谷えり子氏が、領収書の速やかな委員会提出を求めたのに対し、首相は「週明けのなるべく早い段階で（対応を）報告したい」と繰り返した。自民党は納得せず、質疑の続行を拒んだため、いったん休憩にして理事懇談会で対応を協議した。
　この問題をめぐっては、７日の同委で自民党の礒崎陽輔氏が、首相が受けた計１０４万円の献金について「３月１０日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、首相のスタッフがこっそり返したのではないか」と指摘。首相は「弁護士から、現金で３月１４日に返金したと報告を受けている」と否定したが、自民党の要求を受け、同委は首相側に領収書提出を求めていた。（2011/07/21-12:00）

 

（引用ここまで）

 

特定企業が再生エネルギー開発の音頭をとり、

各電力会社がそこで生産された電気を買い取る新たな利権が

生まれてくる。

自然と電気料金が高騰し、家庭だけでなく工業などの産業界も

悲鳴を上げる。

自然と物価高となり、国民の生活はきつくなる。

 

脱原発を訴えている連中は、このことも理解しているのであろうか。

テレビなどのマスメディアで活躍していた元高校生ダンサー（メロリンQ）が

脱原発を活発に訴えている。

もちろん、「美辞麗句」を並べ立てている。

 

電気事業は国家事業であり、エネルギー開発も民間に委託するのではなく、国家が取り仕切る仕事にしなければならないのだが、

現在の総理大臣は民間のそれもなりすまし日本人に委託している。

 

この国はどこに向かっていくのであろう・・・・

 

土用丑の日。うなぎに浮かれている場合ではなさそうである。

 

手のひらに「忍」の一文字を書いた大臣がいたそうだが、

これ以上国民に忍耐を押し付けることが無いよう、

大臣として閣僚内で大好きな「話し合い」をしてもらいたい。

 

国民の生活を窮屈にし、最低の幸せおも奪い取ろうとする

民主党に票を入れたかたがたへ。

次回の選挙でも民主党に投票しますか？それとも日本人を辞めますか？

 

閻魔賽日，十王詣

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７月１６日は閻魔賽日，十王詣。

地獄の釜の蓋が開き、鬼も休む日です。

そんな中、このご仁は、政権維持にご熱心。

というか、市民活動家として北朝鮮国家のために、

ご尽力されております。

強い信念を持った政治家として日本解体を推し進めております。

内閣が機能しないなか、日本はどんどん衰退していくでしょう。

まぁ、今日ぐらいは、お休みしていただきたいものです。

【民主漂流】

脱原発「私個人の考え」　首相答弁に閣内の不満爆発

2011.7.16 08:11 （1/3ページ）

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110716/stt11071608130002-n1.jpg

クリックして拡大する

仙谷由人官房副長官（左）から話しかけられる菅直人首相＝１５日午後、衆院本会議場（酒巻俊介撮影）

　「原発に依存しない社会」−。１３日の記者会見でぶち上げた構想は、菅直人首相にとって起死回生の一発だったはずだが、完全に裏目に出た。内閣から不満が噴き出し、民主党内から即時退陣を求める声は強まるばかり。信用力を失った首相に政権崩落を食い止めるすべはもはや見つからない。（小島優）

　「閣僚は脱原発依存社会の話など聞いたことがない。首相に真意を説明していただきたい。内閣の考えなのか。それとも首相個人の考えなのか」

　１５日午前、国会内で開かれた閣議後の閣僚懇談会。普段はダジャレばかり言っている中野寛成国家公安委員長が珍しく硬い表情で首相に迫った。

　「国民に方向性や自分の決意を述べておく時期ではないかと考えた。私個人の考えだ」。首相がすましてこう答えると、中野氏は憤りをあらわにした。

　「首相があのような形で言えば閣僚に諮った政府の見解だと受け止められる。それを意識して行動してほしい！」

　首相の「思いつき」発言への閣内の不満は臨界に達した。野田佳彦財務相は「短兵急に進める話ではない」、与謝野馨経済財政担当相は「エネルギー政策が論じられる中で脱原発が位置付けられなければならない」と述べ、「脱原発」が政府方針でないことを強調した。玄葉光一郎国家戦略担当相は「首相は８月末を待たずにお辞めになるのでは」と早期退陣への期待感を示した。

（一部引用貼り付け）

 

一日も早い解散総選挙を願っております。

そして、売国を目的とする民主党議員がひとりでも多く落選する事を祈っております。

 

 

市民運動家による日本解体進行中

日本の政治トップの座に就いた市民運動家は

その野心であった「日本解体」を推し進めている。

歴代の総理と異なり、信念がしっかりとしているため、

そう簡単に辞任するなどないであろう。

このご時世に、日本国にとっては最低な政治家が

総理大臣となってしまったのである。

市民運動家といえば聞こえが良いが、

自分の理想を押し通すいわゆる「テロ活動家」と同一である。

そうえば、北朝鮮と関連が深いといわれる政治団体に、

管の関係団体から献金していたことが明らかとなり、

その献金は「民主党」に配分された「政党助成金」の一部である可能性が

指摘されている。

「政党助成金」は日本国民が納めた税金の一部であることから考えても

とても解せない行いである。

 

さて、そんな民主党の若手議員が総理退陣を要求したらしい。

（以下引用）

菅首相の即時退陣要求＝民主・吉良氏ら若手11人

時事通信 7月13日(水)17時36分配信

　民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らが13日夕、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅直人首相の即時退陣を求める同党若手の衆参両院議員11人連名の文書を提出した。仙谷氏は「気持ちは分かる。首相に伝える」とした。吉良氏らは首相に直接手渡したい考えだったが、首相が応じなかった。吉良氏らは今後、党所属の全議員に賛同を呼び掛ける方針だ。
　文書は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府の混乱について「菅内閣の機能は完全に崩壊した」と厳しく批判。特に首相の対応を「内閣の一体的運営を自ら放棄した」と非難し、「菅首相の下での復興は実現不可能」と断じた。また、電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、定期検査が終了し、安全性が確認された原発の早期再稼働を要求した。　

（引用ここまで）

他人の意見を受け入れる人間ではないので、こんなことしても無駄である。

奥様が権力に飢えている以上、この座をそう簡単に手放すとは思えない。

そんな奥様を黙らせるには、お金が必要である。

よってこんな事になる。

（以下引用）

＜自然エネルギー協議会＞秋田で設立総会　ソフトバンクなど

毎日新聞 7月13日(水)11時4分配信

　ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開いた。協議会はソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱したのがきっかけ。自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、福井県は参加を見送った。

　具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱。自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会長には岡山県の石井正弘知事を選出した。

　協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。計画実現には、菅直人首相が退陣の条件にあげている、自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそうだ。

　協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。

　北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。【和田憲二】

 

（引用ここまで）

 

ソフトバンクの社長は、韓国大統領にも自然エネルギーの話をした。

 

自然エネルギー：孫正義氏、韓国大統領にプロジェクト提案

http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20110621k0000m020017000p_size5.jpg

ソウルの青瓦台で李明博大統領（右）と握手する孫正義ソフトバンク社長＝２０１１年６月２０日、ロイター

　【ソウル西脇真一】ソフトバンクの孫正義社長は２０日、ソウルで記者会見し、福島第１原発事故を受け、自身が進めている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及構想など、自然エネルギーへの転換の必要性を訴えた。孫社長は同日、李明博（イ・ミョンバク）大統領にも面会し、再生可能エネルギーの大規模プロジェクト推進などを提案した。

　孫社長は、同日ソウルで開催された韓国政府と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるグリーン成長に関する会議で講演するため訪韓した。韓国は原子力発電の割合が総発電量の３５％を占め、福島第１原発事故後も、安全対策を講じたうえで原発を推進するとの立場を変えていない。孫社長は会見で「韓国政府のポリシーに口を挟むつもりはない」としながらも、「原発に依存しすぎるのは非常に危険だ」と強調。一方、石油など化石燃料も今後のコスト増加や地球温暖化阻止の観点から「依存度を下げねばならない」と主張し、自然エネルギー開発に向けて日韓の技術協力を進めるよう訴えた。

　会見に先立ち、孫社長は李大統領にも面会。青瓦台（大統領府）によると、孫社長は日中韓３国により、中国のゴビ砂漠でメガソーラーなど再生可能エネルギーの大規模プロジェクトを推進するよう提案した。

毎日新聞　2011年6月20日　20時54分（最終更新　6月20日　21時17分）
（引用ここまで）

 

自然エネルギーと新しい電力供給に関する法案が可決されたら、

中国や韓国製の商品が大量に日本に入り込む事になる。

そして電気料金が高騰し、日本国内の工業・産業は悲鳴を上げる。

そして日本国内から工場が姿を消し、働けない人たちが増加する。

そして電力供給利権を手にした管夫人は黙り込むであろう。

 

脱原発も大切なことだと思うが、

その結果、中国や韓国の企業が潤い、日本国内の産業は衰退していく。

これぞまさしく爆弾破壊とはことなるが、

国を破壊する「テロ行為」そのものである。

 

政治的信念を持った市民運動家である管がその権力の座にいる限り、

日本崩壊は加速度的に進行し、目的を達成するまで、

その絶大な力を手放す事はない。

 

民主党に投票した日本国民はもう二度と同じ過ちを繰り返してはならない。

彼らが言う「綺麗な言葉」に踊らされてはいけないのである。