森羅万象

日本国が真の独立国家になる夜明けを待つ

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ご苦労様

韓国併合は当初から無効 日韓知識人が共同で声明

 1910年の日韓併合から8月で100年を迎えるのを前に、日韓の研究者や文化人ら約200人が10日、東京とソウルで、併合条約が当初から不当で無効なものだと日本政府が認めることを求める「共同声明」を発表した。
 会見した発起人の和田春樹・東大名誉教授は、総理大臣談話などの形で実現するよう政府に働き掛けると話した。
 日韓は国交を樹立した65年基本条約で、併合条約は「もはや無効」と明記。韓国が併合条約は締結時から無効だと主張するのに対し、日本政府は少なくとも植民地支配中は有効だったと解釈する立場を取ってきた。
 「共同声明」では(1)併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押しつぶしたもの(2)韓国側が国権譲与を申し出たとの併合条約の内容も虚偽―と指摘。その上で、日本政府も併合条約について韓国と同じ解釈を取るよう求めた。
 声明には2005年に報告書を出した第1期日韓歴史共同研究委員会の日本側座長を務めた三谷太一郎・東大名誉教授も名を連ねた。韓国側では詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、保革両派のメディア幹部を含む幅広い層が賛同した。
(引用ここまで)
ご苦労様でした。
誰の為の声明発表なんですか?
朝鮮半島を実行支配しようとロシアは、
清王朝勢力が低下した頃合いを狙っていた。
歴史教科者に、日本(侍)と清王朝が川岸で朝鮮半島を釣ろうと、
糸を垂らしているところを、橋の上から眺めているロシア人の諷刺を
ご覧になった方々は多いと思う。
イメージ 1
歴史教科書には日清戦争を説明する諷刺画として使われ、
「漁夫の利」とタイトルが付けられている。
この諷刺タイトルで、小学生時代、「漁夫の利」という諺を覚えたのを記憶している。
が、この絵の作者が付けた本当のタイトルは、
「Une partie de pêche.(釣り会)」である。
この事実を知ったのは、高校生時代、たまたま図書館でみた
諷刺画解説書に原文タイトルが記されており、
これを、当時大学院に進学していた親戚に日本語訳をお願いし、
「釣り会」であり「ロシアが漁夫の利を得ようとしているわけではなく、日本、ロシア、中国が、Corée、つまりは朝鮮という魚を釣ろうとしている絵」という事を知った。
そもそもこの諷刺画は1887年(明治20年)2月15日に刊行された「トバエ」第1号に掲載されており、日清戦争が勃発する7年前に書かれたものになり、日清戦争の説明にもならないのである。
それは、当時の明治政府は、明治18年8月頃に朝鮮に対する関与策を放棄して、「朝鮮に対する政略を一変して、これを放任して自然の成行を傍観するほか致し方なく(井上馨外務卿)」という政策に転換している。
(「日清交際史提要」の「第四冊 第十四編 至 十六編/3 第一五編 善後商議」のp26)。
そして、この方針は明治27年まで継続されるから、この諷刺画は誤りとなる。
日本は釣り糸を垂らしておらず、橋の上から傍観するものとして描かれることが、
正しい時代背景となる。 
 
このような偏向を知るまでは、教科書に書かれている事は全て正しく、
教師が授業で教え伝える事柄をそのまま受け入れる、純真な青年は、
全てにおいて疑問を抱くようになり、学業成績が悪化していった。
そして、物事を通り一辺倒で解釈する危険性を知り、
多方面から物事を観察する癖がつき、現在に至っている。
 
この諷刺画1枚を観ても、歴史を伝える道具として、
それを利用する者の意図により、諷刺画作家の思惑とは異なる使われ方をすることを理解しなければならない。
さらに、国民性をも考慮し、その時代背景をも鑑み歴史は語られるものである。
今回引用した新聞記事では、歴史の一部分だけを抜き取り、
その部分を現在の価値観で語るという、非常に危険な
歴史解釈で、韓国側の要求し従った、知識人の暴挙である。
 
いつまで、このような偏向歴史教育が続くのか、
程ほど嫌になる。

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知名度期待、スポーツ選手やOB擁立ラッシュ

5月11日7時35分配信 読売新聞

 夏の参院選に向け、各党のスポーツ選手やOBの擁立ラッシュが続いている。

知名度が高く清新な印象が「即戦力」になると見て、無党派層の票獲得を期待しているためだ。

民主党は五輪メダリストを3人そろえた。10日に発表された柔道の谷亮子氏(34)と、元体操選手の池谷幸雄氏(39)を比例選に、競輪選手の長塚智広氏(31)を茨城選挙区から、擁立する。

プロ野球界からも引っ張りだこだ。自民党は、比例選で読売巨人軍前監督の堀内恒夫氏(62)、秋田選挙区には近鉄、巨人などで活躍した石井浩郎氏(45)を立てた。たちあがれ日本も、元巨人の中畑清氏(56)を比例選で擁立する方針だ。国民新党はプロレスラーの西村修氏(38)を比例選候補として公認した。

スポーツ選手などの候補者がいないみんなの党の渡辺代表は10日、「アジェンダ(政策課題)のもとに集まった覚悟の集団というのが最低条件だ」と語り、けん制した。
最終更新:5月11日7時35分
読売新聞

(引用ここまで)
一億数千万の民が、安心して暮らせる社会を構築する公僕を選ぶ選挙が、
単なる人気者(アイドル)による票集めとなっている。
各政党から候補者として公認された顔触れを見ると、
とてもいままで政治家としてのプロセスを経験・体験した事が
あるとは思えない人達ばかりである。
組織の長として活躍していたとしても、政治とは無縁である。
いまから勉強するといったって、何年かかることか。
政策を問い、国を想う気持ちを訴え、代議士となる選挙を、
ただ単なる、イベントとしてしまった、自民党の責任でもある。
政治家として将来、大臣や総理大臣を目指す気概のある人間を、
育てていかなければ、日本の政治に将来はなくなる。



 

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