たけなか まさはる

筆者が正しいと考える事実に基づいて記述しておりますが、その正誤については責任を負いません。自己責任でご判断ください。

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1ドル=85円近辺まで円安に戻ったが、その後、米国の回復過程、特に雇用の回復がやはりスローであるデータが出たり、欧州でギリシャ問題が選挙の結果、再び不安定化し、世界の投資家のリスク・オンがまたオフの方向に変化してしまい、株価は下落、79円台の円高まで戻った。米国株価に比べて、日本株は特に力がないね。もう2月の水準まで戻ってしまった。
 
前回、円相場について書いたときは、クレジスイスのFXアナリスト深谷さんが、彼が「4−6月にもレンジは85−90円円にシフト」と予想を円安に修正したことを紹介したが、とりあえず深谷予想は外れている。
 
私のスタンスは、上記の深谷予想を紹介して、以下のようにコメントした時と今もあまり変わっていない。
 
「ドル短期金利の上昇が年内は見込まれない状況で、どこまでドル相場が上昇するかはちょっと微妙だと私は感じている。・・・仮に2013年後半に超低金利解除と想定しても、2012年前半時点でのドル相場の対円での目立った上昇は、やや時期尚早の感じもする。
しかしながら、短期・中期の相場変動は過去の平均的な傾向からのブレは大きいので、このまま4−6月には85−90円という変化も、あり得るセカンド・シナリオとして留意しておこう。」
 
まあ、ポジション的には円安に動いた方が、私も円ベースで儲かるので円安が嬉しいことには違いないが、ポジションはポジション、相場は相場である。 やはり昨年の夏、日本経済新聞の経済教室の論考で書いた通り、日米の実質金利差とドル円の短期・中期的な相関関係を踏まえて、FRBが現在のドル金利政策(事実上のゼロ金利)を解除することが具体的に見えて来るまでは、大きな円安は期待薄なのだ。
 
ところで、日本経済新聞の田村正之(編集委員)が今日(5月15日)の紙面で「円高の寿命と円安の波」という論考を書いている。
 
田村さんの記事、過去の円高円安のトレンドを変化の幅と持続期間を示した表にしている(以下添付)。現在の円高は持続期間では59か月で既に1990年代前半の最長記録61か月に迫っているので、「そろそろ終わっても良いんじゃない?」というのが通俗的な感覚であろう。
 
しかし、個別のトレンドがどの程度の幅と期間で終わるか、それについては信頼できる規則性はない。過去最高を更新したって何の不思議もないとも言えるのだ。
 
(以下の表、現在の局面の円高が80円になっているのは、なぜだろう?75円台まであったでしょ。月次の平均相場を使っても76円程度まであったはず・・・・(・・?))
 
私のポートフォリオ時価総額は、戻りのピークから凹んでしまったが、昨年より底は上がっている。これはインカム・ゲインの累積のおかげだ。やはり大きなキャピタル・ゲインを期待できない環境ではインカム・ゲインを累積できるポジションが良いね、と思う。 
 
デイトレ・バクチやっている方々にはインカム・ゲイン、インカム・リターンのセンスってないでしょ。バクチと投資の相違の一つは時間価値の有無だ。投資は時間がインカムを生む。 この点、為替のスワップ・ポイントに誘引されて円売りキャリーやった方々は、幻想のインカム・リターン(スワップ・ポイント)に騙されただけだ。
 
高分配投信なんて買っている方々も、目覚めて幻想ではない本当のインカム・ゲインを志向すれば良いのに・・・・カモのままゆっくり煮られていくんだね。
 
 
 

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もしかして欧州は「構造改革」に迫られているのでしょうか。
昔欧州のインフレについて考えましたが、南欧だけでなく欧州全体において労働者の権利意識が強く、若年層の失業がでるというのもありますが、
これはインフレの原因ではないでしょうか。

日本は雇用が流動化し、賃金が下がり、価格競争がおきデフレ圧力がかかりました。それゆえに、莫大な経常黒字の元円高になりつつも貿易黒字かトントンでありました。
しかし、欧州の場合は経済成長がマイナスでもインフレが起きているという状態なので、構造改革で既存の労働者の権利を抑制し、絶え間ない価格転嫁によるインフレと、浪費による(南欧諸国の)貿易赤字がおきる構造を改革してからの財政出動であったり共同債の発行という目論見があったり市内でしょうか。

これらの構造改革を果たすまで中央銀行、ドイツは引く気がないとすれば、そうそう欧州は落ち着かないように思います。いかがでしょうか。

2012/5/24(木) 午前 10:03 [ さい ] 返信する

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求められているのがどういう構造改革かは議論が分かれるでしょうが、構造的な改革が求められていることは異論はないでしょう。

国によって違いますが、解雇権の発動が厳しく制限されているのは程度の違いがあっても共通で、それが既雇用者の雇用を守る反面、若者層の失業率を高くしている、これも事実認識としてはほとんど異論がないでしょう。インフレ率の要因のひとつにもなっているでしょう。

解雇権の発動を柔軟にする改革、政治的抵抗が強くて難しそうですね。フランスでもギリシャでも左派が選挙で優勢になってしまったからね。

南欧諸国の貿易赤字を「浪費」かどうかは、主観的な問題です。国内の貯蓄・投資バランスが貯蓄不足であることは、事実です。

欧州は落ち着かない?そうですね。フランスの左派大統領オランドとドイツの間にどういう新しい妥協とバランスができるか見えて来るまでは、たしかに落ち着きようがないでしょうね。

2012/5/24(木) 午前 11:30 [ たけなか まさはる ] 返信する

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それとギリシャ、市場ではユーロ離脱の具体的なステップが議論されており、ユーロにとどまる可能性は低下しつつあるように感じます。いずれにせと6月の再選挙で勝利が予想されている左派がどのような政策を採用するか、それが見えてこないと混沌のままですね。

2012/5/24(木) 午前 11:31 [ たけなか まさはる ] 返信する

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≫浪費
共通通貨ゆえにドイツの黒字分が南欧諸国の赤字になるのは当然のことだという議論はあると思います。しかし、構造改革なくして共同債などの財政出動をしたら今度は欧州全体の経常収支がどんどん赤くなってゆくのではという危惧かと思われます。ドイツの黒字以上の赤字は(浪費扱い)なのではないかなと。

≫雇用とインフレ
物価スライド制の給与はまだ残っているのでしょうか。
これも、欧州で統一されているならともかく国によって違うのでは、共同債の出しようが無いような。

≫フランス
フランス革命、近代民主主義の発祥地なのでしたっけ。既存の権力構造の変化が起こるとすればこの国だとは思います。

2012/5/24(木) 午後 10:12 [ さい ] 返信する

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≫ギリシャ
赤字をGDPの7パーセントから5,5パーセントに下げろと要求されているのでしたっけ。そして、対外債務とGDPが近い数値なので、この赤字はほぼ利払いに相当し、事実上新規ファイナンスなしで自力でやっていけという通告と取れるでしょうか。
(これは既得権益を破壊し、究極の国内再配分政策を取れば何とかなりそうですが、それもできそうにないので、、。)

毎年利払い以上の財政赤字が許されるならまだしも利払いで消えてしまうとなれば、企業競争に不利なユーロにとどまる意味が感じられません。脱退も止むなしということでしょうか。
(スペイン、ポルトガル、イタリアに突きつけられた緊縮策は利払い以上の財政赤字を許されているのでしょうか)

2012/5/24(木) 午後 10:19 [ さい ] 返信する

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財政赤字が大きくても、国内でファイナスされていれば、利払いも国内の所得の分配でしかないですから、調整の仕様はあるでしょう。

問題は対外的に保有されている債務とそれに対する利払いコストの問題です。
きちんと数字は確認していませんが、考え方としては対外純負債がGDPの100%の場合、その利払いが6%なら、名目GDPが6%成長しても、その増加分は全部対外支払いで消えてしまうということですね。耐えられないでしょう。

2012/5/24(木) 午後 11:28 [ たけなか まさはる ] 返信する

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