たけなか まさはる

2010年4月からブログ始めました。不適切コメントは掲載しません。過度にしつこいコメントも嫌いです。

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世の中には強い政治的な色眼鏡でしか経済状況を見ない人達がいる。アンチ安倍政権の立場で極度の色眼鏡をかけている人達にとっては、失業率の低下や有効求人倍率が示す雇用の回復、人手不足も「ウソ」「だまし」と見えるらしい。

そんな事例を幾つか拾って、彼らが「ウソ」という内容がいかに根拠のないトンデモ論であるか確認しておこう。

トンデモ論その1:失業率の低下は団塊の世代など退職による生産年齢人口の減少による見せかけの改善に過ぎない。 http://www.mag2.com/p/money/167311 by 三橋貴明

引用:「日本の完全失業率が3%を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。
日本の失業率の下落について、安倍政権の経済政策の「おかげ」と、懸命に印象操作を図っている論客が少なくありませんが、もし本当にそうであったとしたら、就業者数が増えるはずです。ところが、現実には就業者数はすでに頭打ちになり、下落を始めています

この方は、多少統計データなども引用(ただし極めて恣意的に解釈)しながら、ひどく歪めた主張をするので要注意だ。

ここで同氏があげている就業者数のデータは、2015年11月から17年2月までの極めて短い期間のもので、しかも就業者の減少が始まっているとして上げられているのは、17年1月〜2月のデータだけだ。

季節調整していない就業者データは、毎年1−3月に減少して4−6月期に増える季節的な変動をする。これは日本の年度が3月期末、4月期初になっているから、退職する場合は1−3月が多く、就職する場合は4−6月が多くなるからに過ぎない。

したがって、1−3月のデータで減少しているから就業者数の減少が始まっているというのは、このデータの季節的な変動の特性を知らないのか、あるいは知っていてもわざと無視しているかのどちらかである。

さらに重要なのは、生産年齢人口の減少を見るならば、日本の段階の世代が65歳になったのは2013年前後であるから、2013年を含んだもっと長期のデータで推移を見る必要がある。図1が2002年まで遡った就業者数と雇用者数の推移である。

安倍政権下での失業率の低下が主に生産年齢人口の減少によるものであるならば、総就業者数、総雇用者数は2013年以降減少、あるいは少なくとも横ばいであるはずだが、双方とも2012年を底に増加しているのがわかるだろう。

すなわち2013年以降の失業率の低下が雇用、就業の増加を伴ったものであることは明瞭だ。また前述の通り、就業者数、雇用者数が毎年1−3月に減少し、4−6月に増加する季節的な変動でのこぎりの歯のような形で推移していることも明瞭だ。

また、以前から強調しているように、正規雇用者数は2013年には減少したが、2015年からは目立って前年同期比で増加し続けていることを示すデータも図2で掲載しておこう。

トンデモ論その2:有効求人倍率の上昇は、景気回復の結果ではなく、労働力人口の減少などを反映したものである。 by 野口悠紀雄

引用1:「第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。 有効求人倍率は、(分子である)求人数の増加(つまり、雇用条件の改善)だけでなく、(分母である)求職者の減少(つまり、人手不足の深刻化)によっても上昇する。長期的に見ても有効求人倍率は上昇している。それは、求人数が増えたことにもよるが、労働力人口の減少によって求職者が減ったことの影響もある。」

引用2:「有効求人倍率が上昇しており、失業率が低下している。また、大卒就職率も高い。これらは、景気が回復したためだと解釈されることが多い。 しかし、実はそうではない。有効求人倍率の上昇は、求職者数の減少によって引き起こされている側面も強いのである。つまり、人手不足、労働力不足が深刻化しつつあると解釈することができる。この状況をやや詳しく見よう。」

野口氏は、アンチリフレ派の立場であり、私のような「条件付きリフレ派」の視点からは賛成できない政策主張も多いのだが、データに基づいた議論のできるエコノミストだと思っていた。ところが、上記の主張は「アベノミクス憎し」で目が曇ったとしか思えない。

同氏の認識の歪みは、やはりもっと長期のデータで有効求職者数と失業率の関係を見ると明瞭だ。それが図3と4である。

2003年からの図3の推移を見ると、失業率の変化と有効求職者数の変化がぴったりと連動して変化していることがわかる。2003年から07年までの景気回復期には求職者数は減り、08−09年の不況期に増加し、10年の景気回復期からまた減少トレンドを辿っている。この変化は生産年齢人口の変化とはほとんど関係がない。

図4はそれを散布図にしたものであり、双方の関係性の高さを示す決定係数R2は0.87、相関係数は0.935(最大値1.0)である。これは失業率の変化で有効求職者数の変化の87%を説明できることを意味する。

景気が回復局面では当然失業率は下がるわけだが、有効求職者数も連動して下がる。なぜなら仕事を見つけやすくなり、しかも失業中の人間が減るのだから、ハローワークに職を求めてくる人の数も当然減るのだ。 逆に不況下では、失業者が増えるだけでなく、仕事が見つけ難くなるので、何度もハローワークに来る人が増える。必然的に求職者数は増える。

もちろん、長期的に労働力人口が減れば求職者数の数は減るのは当然なのだが、短期、中期では景気の動向を反映して求職者数が増減する程度の方が遥かに大きいのだ。そして求職者数の減少自体が景気の回復、雇用の回復の結果なのである。

その3:総雇用者数に占める正規雇用者数の比率は下がり続けている。

この点はトンデモ論というよりは、私たちがデータを見る時にその前提となっている条件の変化に気が付かない結果、解釈を誤る例だと言えよう。既にこのブログでも、ロイターの論考でも取り上げた件なので、手短にコメントしてデータを更新した図を掲載しておこう。


引用:「2013年以降の雇用回復について「増えたのは非正規雇用ばかりだ」という政権批判が繰り返されてきた。しかし問題は、正規雇用者比率の増減を、何を分母に判断するかだ。通常は雇用者数全体に対する比率で議論されている。これを見ると確かに非正規雇用者の比率は上がり、正規雇用者比率は低下している。もっとも、それはアベノミクスで始まったことではなく、1990年代からのトレンドだ。

しかし、65歳以上の人口が増える方向に人口構成が大きく変わりつつある日本の状況を考えると、雇用者数全体に対する比率で見ることは必ずしも妥当ではない。通常、正規雇用の対象となるのは学校卒業から引退するまでの生産年齢人口である。就学中の学生が正規雇用であることはあり得ないし、また引退した高齢者が、年金の補完などのために就業する時は、正規雇用でない場合が一般的だからだ。したがって、生産年齢人口に対する同じ年齢層の正規雇用者数の比率を見る必要がある。

それを示したのが下の掲載図だ。見てわかる通り、1990年代をピークに下がるが、2005年を底に上昇に転じている。要するに、生産年齢人口の漸減という人口構成の変化を考慮すれば、安倍政権下でも正規雇用者も含めて雇用の回復が進んでいると言える。」

図5:総雇用者(除く役員)に占める正規雇用者数の比率(長期下げトレンド、足元横ばい)
図6:25歳〜64歳人口に占める同年齢層の正規雇用者数の比率(2005年を底に上昇、特に2014年から上昇速度が速くなっている)

また、65歳以上の高齢者の就業者は非正規雇用ばかりかというと、必ずしもそうでもない。65歳以上高齢者のひとつの特徴は企業役員が多いことだ(現在約100万人)。正規雇用従業員に役員数を加えて、65歳以上の総雇用数に対する比率を示したものが図7である。

65歳以上人口に占める就業者(770万人、2016年)の比率は2割余りで、足元では少し上向いている。
同じく雇用者数は501万人(2016年)で、それに占める役員と正規雇用の比率は約4割である(2016年)。

最後に、「本当に人手不足ならどうして賃金がもっと上がらないのか」と思う人もいるだろう。その点は物価の問題との関連でロイターコラムで取り上げた点なので、以下ご参照頂きたい。


追記:2017年7月29日、雇用の回復を「ウソ」と言いたい人達にもうおひとり、追加しておきます。
以下アマゾンのサイト、私のレビューは・・・・わかるよね(^^;)


図1
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図2
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図3
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図4
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図5
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図6
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図7
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以上

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先生のFacebookの記事を含め、いつも楽しく拝見しております。

第2次安倍政権発足後、失業率、有効求人倍率ともに「改善」していることに異論はありません。しかし、では、安倍政権下の経済政策であるいわゆるアベノミクスのどの政策が具体的にどのような経路で以上のような効果をもたらしたのか、については、よく分からない点が多いと思っています。

例えば、いわゆるリフレ派の方々は、日銀のいわゆる異次元緩和政策が我が国の雇用を改善したのだと主張しますが、では、具体的にどのような経路でそうなったのかについてはどなたもお応えになっていないと思います。この点、日銀の黒田総裁、お二人の副総裁、および審議委員らも同様で、只々金融政策が雇用改善に効いたと述べるにとどまっています。

当方と致しましては、そもそも「MB増大⇒予想インフレ率・・・」といった経路を想定していたはずの異次元緩和政策が奏功していない以上、彼らリフレ派や日銀首脳部の言説は専ら結果論であって無価値だと考えております。

そこで、この点につき、先生のご見識をお聞かせいただく思う所存です。何卒宜しくお願い致します。

2017/7/16(日) 午後 10:14 [ innovationX ] 返信する

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> innovationXさん

その点は、経済学者の間でもリフレ派とアンチリフレ派に分かれて、実証と理論の双方から喧々諤々やってきたテーマです。

コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。

1、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8%、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。

2017/7/17(月) 午後 4:07 [ たけなか まさはる ] 返信する

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2、円高是正、円安効果

2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。

円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。

そこから、’枦増加(家計所得の増加)、株価上昇による資産効果が生じています。

輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。

2017/7/17(月) 午後 4:17 [ たけなか まさはる ] 返信する

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3、株価上昇効果

アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q〜17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の1%の上昇は実質個人消費を0.03%ポイント増やす資産効果が見られます。

2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9%ですから、実質個人消費を1.9%押し上げたという推計になります。

さらに次の1年間だと0.4%ポイントの押し上げです。

2017/7/17(月) 午後 4:24 [ たけなか まさはる ] 返信する

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以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。

しかし本命の名目賃金アップ→消費増→物価アップとい経路は、ロイターコラムでも書いた通り、点火して来なかったとうことですね。

企業経営者は物価が上げられるなら、賃金を上げてもいいと思うでしょう。労働者は賃金が上がるなら、物価も上がってもいいと思うでしょう。

ところが経営者は物価が上がる保証がないから賃金は上げないよ。 労働者は賃金が上がる保証がないなら、物価の上昇なんてまっぴらだよという選択をしているようです。

一種の「囚人のジレンマ」の構図ですね。その結果、低インフレ、低賃金伸び率のまま、雇用の回復だけはじわじわ継続してきたということだと思います。

2017/7/17(月) 午後 4:35 [ たけなか まさはる ] 返信する

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的を得た有意義なご質問でした。ありがとございます(^^)/

2017/7/17(月) 午後 4:38 [ たけなか まさはる ] 返信する

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ご返信痛み入ります。

いわゆる異次元緩和の波及経路につき、詳しくご言説頂き有難うございました。もっとも、先生のご言説からも示唆しうるように、現在の円安、株高などの効果は、黒田総裁就任後に日銀自身が想定していたような、「MB増大⇒予想インフレ率⇒名目金利低下・・・」といった波及経路とは異なったものであって、やはりリフレ派や政府筋の主張は、専ら結果論なのだろうと思いました。

そして、雇用改善の中身ですが、仮にアベノミクスの第1の矢である異次元緩和が効いているのならば、輸出主導の製造業の、第2の矢である機動的な財政出動が効いているならば、建設業の就業者数が劇的に改善しているはずです。しかしながら、実際は、これらの政策とは直接的には関係のない、医療、福祉といった分野で、しかも低賃金職種の就業者数が劇的に急増しています。

2017/7/18(火) 午前 0:57 [ innovationX ] 返信する

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そもそも貨幣数量説に基づく異次元緩和自体は合理的期待性仮説を前提にしているはずです。そうであるならば、日銀は、MBを無尽蔵に増やしたことがどのような人々の予想に働きかけて実際には医療、福祉分野の雇用改善に繋がったのかという因果経路を説明すべきだし、政府は、財政出動とはそもそも無関係である医療、福祉分野の雇用増の原因を説明すべきだと思いますが、そういうことはおそらく今後もないでしょう。

結局、安倍政権下での雇用改善は、いわゆるアベノミクスの効果というよりもむしろ高齢化の進行という社会構造が偶々安倍政権下で雇用の改善という現象として顕在したに過ぎないのではないのか、との評価を、現時点での私見としているわけです。

2017/7/18(火) 午前 0:57 [ innovationX ] 返信する

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なお、賃金増の伸びが緩慢なのは、全産業ベースで見て、業績が改善しているわりには売上高が伸びないこと今後もその見込みがないことも影響しているのではないか、と考えています。

失礼致しました。

2017/7/18(火) 午前 0:58 [ innovationX ] 返信する

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> innovationXさん

「黒田総裁就任後に日銀自身が想定していたような、「MB増大⇒予想インフレ率⇒名目金利低下・・・」といった波及経路」 ああ、この点を特に問題にしたかったのですね。

MBの増加がストレートにインフレ期待を押し上げるなんてことは、元々極端な「原理主義的な」リフレ派経済学者以外は考えていません。

リフレ派エコノミストと言っても幅がありまして、私は含む実証的なリフレ派は、上記で言いました通り、長期金利、為替相場、株価などの変化を通じた経路を通じて働くことを検証しています。

この考えは、2013年以降に始まったことではなく、日銀の2001−06年期の量的緩和の実証研究から始まっています。

2017/7/18(火) 午前 7:43 [ たけなか まさはる ] 返信する

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米国でもバーナンキを中心にFRBは、「MB増加→期待インフレ率・・・」という発想には否定的です。だから彼らは「量的金融緩和」という総称を使わずに「非伝統的金融緩和」と呼び、第1次の緩和時もcredit easingをいう呼称を使っています。

実際にバーナンキは、2013年以前から非伝統的な緩和が働く経路として、長期金利の低下の他にポートフォリオ・リバランス効果という用語で為替相場、株価を通じた経路を強調しています。

ですから、私も日本の一部の原理主義的なリフレ派と自分の立場を区別して自分を「条件付きリフレ派」と言っているわけです。

日銀のやったことは、黒田総裁が語った当初の説明は理論的にはおかしいけど、結果的には景気浮揚の効果はある程度あったということです。

2017/7/18(火) 午前 7:57 [ たけなか まさはる ] 返信する

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そもそも金融緩和についてはそれで雇用へ波及するとか何とか言う以前に「市中に出回っていないのに物価が上がるわけないじゃん」で結論だったと思います。正確にはすごく少ない割合で市中に出回るマネーは増えたのですが、それによる物価上昇は原油安で打ち消されたとか円安修正で打ち消されたとか言い訳しているうちに今に至るのではないかと。
だから金融緩和と雇用増は「それとこれとは話が別」だと思っておりますが、雇用増についてヒントになるのは「数年前と同じ為替水準でも現在の方が企業の利益が多い」という点です。すなわち金融緩和が円安にのみ作用したとして、しかし企業の利益はその円安だけでは説明がつかないという事です。
企業の生産性が高まったのか、原油安など交易条件の改善なのかはわかりませんが、雇用増の原因を考えるのならそちらの可能性を探ってみたいところです。

2017/7/18(火) 午前 10:53 [ yos*i*sie ] 返信する

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再びのご返信有難う御座います。

先生が原理的なリフレ派(そもそもリフレ派という呼称は我が国の方言のようなものだと思うのですが)ではないことは理解しているつもりなのですが、ここでバーナンキ氏が登場したので関連して疑問があるのが、最近になって彼が我が国のデフレ(的な経済状況)を「構造」的な問題だと「改宗」されるような発言を、先の日銀の講演でしたことです。

要するに、我が国のデフレが収まらないのは、均衡(中立)金利水準が低下している、すなわち潜在成長率が低下しているからで、かかる状況では金融政策に限界がある旨主張し、今ではあたかも我が国の構造改革論者と同様の認識を有しているかのようです。しかもバーナンキ氏はこの講演で、過去に我が国のインフレ率が低いのは日銀の金融政策のせいだと𠮟咤した件につき、後悔と反省の弁を付言し、なお「改宗」の印象を強化している感がありました。

2017/7/18(火) 午後 0:18 [ innovationX ] 返信する

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こうなると、バーナンキ氏によるQE1はともかくとして、これ以後の2,3は一体何だったのか、米国でもインフレ率が上がらないではないか、雇用の改善というがFedの政策が奏功しているのか、一見そうだとしてもその中身をみれば我が国と同様に金融政策とは無関係なのではないのか、といった一連の疑問が湧いてくるわけです。

極めてキレイゴトですが、Fedであれ、日銀であれECBであれ、(建前上)「通貨安」競争をしているわけではないわけです。円安が本当に我が国の国益となるのか、それに伴う株高などを含むポートフォリオ・リバランス効果を追ったところで、制度上日銀がすべての国債を買いきることはできません。

まさに先生のおっしゃる通り、「日銀のやったことは、黒田総裁が語った当初の説明は理論的にはおかしいけど、結果的には景気浮揚の効果はある程度あった」とは思いますが、本来「短期」決戦であったはずで、しかも至極「再現性のない」政策を今後もまだ続けるのかというのには、一部の統合政府論者などの楽観論に反して極めて恐怖を覚えている次第です。定性的で恐縮ですが、まさに今は「嵐の前の静けさ」だと思っています。

2017/7/18(火) 午後 0:18 [ innovationX ] 返信する

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> innovationXさん
「本来「短期」決戦であったはずで、しかも至極「再現性のない」政策を今後もまだ続けるのか」

お読みになったかもしれませんが、元日銀理事だった早川秀男さんが近著「金融政策の誤解」の中で同種のことを強調していますね。

私も早川さんの主張、判断には全部ではないですが、共感、同意する点が少なくないです。

「MBを積み上げてインフレ期待を醸成する」という「期待に働きかける」という偽薬効果は、もう剥げ落ちてしまったので抜本的に作戦変更、修正すべき段階でしょう。

2017/7/19(水) 午前 11:13 [ たけなか まさはる ] 返信する

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