竹中 正治(たけなか まさはる)

筆者が正しいと考える事実に基づいて記述しておりますが、その正誤については責任を負いません。自己責任でご判断ください。

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本日(12月24日付)日経新聞が「安倍政権、5年間でこう変わった」と題する図表を掲載しているので、それに関連してコメントしておこう。(上段の図表)

まず図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額 253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数 5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

 失業率 4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。

ところが、「でも、景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば以下の朝日新聞アンケート)。

こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。

それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね(^m^)

そう思って聞捨てることもできるんだが、こうした感覚や言説が出回る背後の事情を考えてみようか。

第1は、人間の損失と利得に関する感覚は非対称で、損失する場合は利得の場合の数倍も痛みを感じるということなのだろう。行動経済学でよく知られていることだ。

第2は、世代によってこの面での反応はかなり違ってくることが考えられる。つまり、若手、現役層は過去5年の変化について「就職、転職しやすくなった」とポジティブな反応をする傾向が高いだろう。

一方、既に引退して年金と預貯金の取り崩しで生活している高齢者(そうでない高齢者もいる)は、「年金が減るのか」という不安を抱え、またリフレ政策で物価が本当に上がり始めると、預貯金の実質購買力は減少するからネガティブな評価に傾斜するのだろう。 もちろん、高齢者層でも金融資産を株式などで保有している層は、株価上昇の恩恵を感じているはずだが、そういう方は富裕層などに限られるはずだ。

第3に、都市部と地方の地域格差もこの点でかなりあるだろう。

第4に政治的なバイアスが、「実感がない」の声の拡声器として働く。

最後の点として、景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか?

この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」(内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表)

消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。


イメージ 1


イメージ 2
イメージ 3

追加図
イメージ 4
可処分所得と調整可処分所得の違いについては、以下参照。

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バブルの絶頂期ですら、消費者態度指数がやっと50を超える程度だったんですね。

朝日新聞等の左派は、「実感がない」「納得できない」「説明が不十分」とか定性的、主観的で抽象的な内容で政府や権力を責めるのが常套手段ですのですが、人々の妬み嫉妬の心理をうまく着くような感じではないかと思います。

2017/12/25(月) 午前 8:35 [ gonchan ] 返信する

https://twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

このことに関して竹中先生にお考えを伺いたいです。既に過去に触れている話でしたらすみません…

2017/12/25(月) 午後 3:04 [ hms***** ] 返信する

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> hms*****さん
こういうことを言っている人は藻谷氏以外にもいますね。
要するに団塊の世代が退職したので、人手不足となり、失業率が下がり、若者が就職しやすくなっただけで、景気の回復とは関係ないという主張です。

それが正しいならば、雇用者数全体はほとんど増えないか、あるいは減った状態で失業率が低下するはずです。

しかし実際に起こっていることは、雇用者数全体が増える中で失業率が低下しており、団塊世代の引退で労働供給が減ったから雇用需給が改善しただけだという主張と一致しませんね。

政治的なバイアスを伴ったデマゴーグです。

2017/12/25(月) 午後 4:03 [ たけなか まさはる ] 返信する

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> hms*****さん
この回の私のブログ、ご参照ください。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html

2017/12/25(月) 午後 4:08 [ たけなか まさはる ] 返信する

> たけなか まさはるさん

とても分かりやすいご説明に恐縮です。教えて下さった過去のブログも面白くて大変参考になりました。

竹中先生のご投稿を時々拝見して勉強させて頂いておりますが、経済の分野を勉強した経験が無いとなかなか素人は見抜くのが難しいですね。真剣に勉強してないせいかもしれませんが(笑

これからも楽しみにしております。ありがとうございました。

2017/12/25(月) 午後 6:13 [ hms***** ] 返信する

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失業率ダウン/就業者数増は確かなんですが「働けなかった人が働けるようになったケース」だけでなく「働かなくてよかった人が働かざるを得なくなったケース」もあるでしょうし、それだけでは何とも言えないのでは?
実際ここ10数年社会保険料アップのせいで手取りは減り続けているわけですから、景気回復を実感しないというのは正しいのではないでしょうか。雇用者総報酬から直接税・間接税・社会保険料を差し引いて、雇用者総手取り報酬を見てみると何か見えるような気がします。
まあ実雇用者報酬が増えたのはその通りで、それすらなかったらもっと悲惨だったでしょうけど。

2017/12/30(土) 午前 0:45 [ yos*i*sie ] 返信する

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> yos*i*sieさん

その点を強調しているエコノミストのレポートも確かにあるんですが、その点を問題にするなら、財産所得、税金から各種社会保障の給付(受取)まで全部含めた家計の可処分所得の推移を見るべきでしょう。

図表を追加しました。ご覧の通りです。

まあ、この場合でも、払う金額の痛みは、受け取る給付の何倍かの感度で感じてしまうコストと利得に関する非対称な人間の感覚が働いている可能性がありますね。

2017/12/30(土) 午前 9:09 [ たけなか まさはる ] 返信する

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追加の図表有難うございました。国の統計というのは本当にいろんなものがありますね。宝の山かもしれません。

話は変わりますが、デフレは賃金低下のせいだというのが最近ちらほら聞かれますが、では賃金低下はなぜだとなると、モーサテを見ていて賃金上昇と失業率上昇は正の相関があるのだと言っていました。言われてみればなるほどというか、要らない社員の首を切れないから使える社員の給料も上げられないし、稼げない社員の給料払うために内部留保しなけりゃいけないわけだし。そうなると解雇規制を維持したまま内部留保批判する政府って何なんだと。

つまり景気回復を実感するためには解雇規制を緩和しなけりゃならん。で、雇用流動化を進めようにもミスマッチが問題で、という事はデフレの根本原因はミスマッチだという結論になりました。

2017/12/30(土) 午後 11:21 [ yos*i*sie ] 返信する

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