竹中 正治(たけなか まさはる)

筆者が正しいと考える事実に基づいて記述しておりますが、その正誤については責任を負いません。自己責任でご判断ください。

金融・投資

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トマ・ピケッティの“Capital in the 21st Century”の翻訳本が出版され、日本の経済学者・エコノミストの皆様も関連した論考を書かれているので、私も一応はしくれとして書いておきました。
 
「米国の格差問題を考える〜『21世紀の資本論』の核心と問題〜」時事通信社、金融財政ビジネス12月4日号掲載
 
弊ホームページでご覧頂けます。
 
引用:「世界的なベストセラーになったフランスの経済学者トマ・ピケッティの「21世紀の資本論」に関して米国のエコノミストの間でも議論が盛んだ。格差拡大問題が話題をよぶ一方で、格差の抑制政策に積極的なリベラル派は中間選挙で大敗した。その背景を考える・・・」
 
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週刊エコノミスト、年始年末合併号、本日発売
特集のひとつに寄稿しております。
書店やオンライン・ブックストアなどでお求めください<(_ _)>
 
「スーパー円安時代に突入 マネーフローと投資はこう動く
1ドル=120円前後の円安・ドル高は、日米のインフレ率を調整した実質相場指数で見ると1980年代前
半に250円を超えた「スーパードル高時代」の水準に等しい。まずこの点を説明しよう・・・・」
 
「2015年の世界のマネーの流れを展望してみよう。日米欧の超金融緩和で起こった世界の金融・資本市場の変化は、「インカム・リターンへの投資家の飢餓状態」とでもいうべきだろう。大手機関投資家のポートフォリオで大きなシェアを占めてきた長期国債利回りは、過去の平均値より著しく低下したままだ。量的金融緩和が終了し、2015年央からは政策金利の引上げが見込まれる米国ですら10年物国債利回りは2%台前半にとどまっている。」
 
「こうした結果、押し出されるようにマネーが向かう分野のひとつは、再び東京を始めとする都市部の不動産(商業ビル、マンションなど)である可能性が高いと筆者は思う。既に2013年から香港や台湾からの「アジア・マネー」が日本都市部の不動産投資に流入している・・・」
 
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「ノウハウゼロでできる高率リターン投資とは?」
あれれ、なんだかあやしい手口で人を騙す詐欺サイトみたいなタイトルになっちゃいました。
しかし嘘じゃないから、このままにしておこうか。
 
12月はトムソン・ロイター社でのコラムはお休みにして、久しぶりに週刊エコノミストの方に寄稿しました。今月下旬の合併号で掲載されるはずです。その中でS&P500に日本の投資家が円投で(円資金をドルにして)毎月末に1万円定額積立投資した結果をグラフで描きましたので、ここでその部分だけ一部ちょろ出ししておきます。
 
「稼ぐ経済学〜黄金の波に乗る知の技法〜」(光文社、2013年)の中でも、長期でS&P500連動のETFか投資信託に定額積立投資をすれば高いリターンが期待できることをグラフ付きで紹介しました。その時の投資開始(起点)は1980年でした。
 
これを見て、「そんなに昔から、株価のまだずっと低い時代から投資しているから定額積立投資でも高いリ−ンが実現できるわけでしょ。今からやっても成功するかどうか・・・?」と感じた人もいるでしょう。
 
また、定額積立投資でも株価が低い時からスタートしないと高いリターンは期待できないのではないかと感じて、今の様に米国株価も上がってしまった後では手が出ないと指をくわえて見ている人もいるでしょう。
 
ああ、それ全くの勘違いです。
 
以下の上段の図は、2000年1月から円投で毎月1万円投資した場合の結果です。ご存じでしょうが、2000年1月はITバブルの真っ最中で、株価は当時目もくらむような高値圏にあった時です(ピークは2000年3月)。
 
定額積立は、投資のタイミング・リスクを平準化するもので、投資のスタート時点は投資のパフォーマンスにあまり関係がありません。むしろ株価が下がって評価損が出ている時に投資を継続することこそ、定額積立投資の強みを活かす条件なんです。
 
201410月末時点での投資結果は、累積投資額178万円、資産時価評価額318万円で、キャピタルゲインは140万円、率で約79%です。この投資の内部収益率(IRR)を計算すると年率約7.8%です。しかもこれに当該期間の平均配当利回り1.9%が加わるので、年率9.7%のリターンとなります。十分過ぎる成功じゃないですか? 
 
中段の図は19901月から同様の投資をした場合です。キャピタルゲインは率で約149%、内部収益率は6.9%(除く配当利回り)となります。この場合ですと評価損になるのはリーマンショックの後の短期間のみで、それ以外の時期はほとんど程度は違いますが評価益で推移していますね。
 
ただし私自身は定額積立投資はしていません。その代わりに「株式は不況の時にしか買わない。好況の時にしか売らない」というシンプルな投資原理を貫いています。これで日本株も米国株もOKです。株式投資って目先の動きを予想して、とりわけ上がりそうな銘柄を選ぼうとするケチな根性でするから難しくなるんですね。そして多くの場合、「骨折り損のくたびれ儲け」になる。
 
「日本は低成長で・・・」と嘆くなら、日本のようにデフレにならず経済成長率の高い米国への株式の長期分散投資こそが合理的な選択肢なんですね。実際、米国では年金プラン401Kなどで定額積立型の投資をしている家計や投資家は多く、米国での資産形成の有力な手段になっています。
 
このように全く機械的な定額積立投資でも米国株式指数連動の投資で高い投資リターンがあげられるのに、それを利用している日本の個人投資家は実に少ないですね。逆に為替相場の変化で長期的には相殺されてしまう僅かな金利格差に誘われて、信託運用会社などに高い手数料を払いながら、不毛な外債投資を繰り返してきたわけです。
 
とりわけ有害な役割を果たしてきたのが、米国の金融危機時に見られた過剰な「米国凋落論」の横行でしょう。横溢する悲観論が、危機・不況の時こそリスク性資産への千載一遇の投資機会であるという真実からいかに人々を遠ざけてきたことでしょうか。 そういう面で有名な論者の名前、実名はあげませんが、わかるでしょ(^_^;) 
 
最後にリーマンショック直後に出版した弊著「資産運用のセオリー」(光文社)の終章から引用して締め括っておきます。
 
「世間が『米国金融危機」『米国凋落』『世界株式崩壊』と騒いでいる今こそ、株式やREIT投資の千載一遇のチャンスだという『黄金の波』を見ることができるかどうか、そう思った時に投資する余力があるかどうか、これが長期の資産形成で成功と失敗を分かつポイントとなるのだ」(200812月)
 
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野村総合研究所が11月に発表した日本の家計の金融資産分布の推計データが興味深かったので、ここで紹介しておこう。
「日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
〜 2年間で世帯数は24.3%、純金融資産総額は28.2%増加 〜」
 
引用:「2011年から2013年に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額は、それぞれ
16.7%、65.9%増加し、合わせて28.2%の増加となりました。
富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額241兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークである2007年の254兆円には届きませんでしたが、2009年、2011年の推計結果(それぞれ195兆円、188兆円)を大きく上回りました。」
 
これだけを読んで、「やはりアベノミクスの恩恵は富裕層、超富裕層だけだ。『トリクルダウン』なんて嘘っぱちだろう」と条件反射的な反応をする方もいるようだが、まずはデータ全体を幾つかのグラフにまとめたのでご覧頂きたい(以下掲載図)。
 
まず上段左の図、これは次の通り分類された格世帯層が保有する純金融資産の全体に占めるシェアである。
保有純金融資産による分類
超富裕層:5億円以上
富裕層:1億円〜5億円
準富裕層:5000万円〜1億円
アッパーマス層:3000万円〜5000万円
マス層:3000万円未満
 
2000年と2013年を比べると、アッパーマス層〜超富裕層はシェアを伸ばしているが、マス層は48.3%から41.9%にシェアを落としているので、この点ではじんわり格差が広がっているように見える。
 
上段の右図は、各層の世帯数のシェアであり、約80%がマス層、超富裕層は0.1%、富裕層が1.8%(2013年)で、この比率は2000年以降極めて安定しており、目立った変化がない。
 
この両図を合わせると、超富裕層と富裕層の世帯(全体の1.9%)が保有する純金融資産のシェアは18.8%、一方全体の約80%を占めるマス層の同シェアは41.9%であることを確認しておこう。
 
下段の左図は各層が保有する純金融資産総額の推移である。リーマンショックの後に概ね各層とも減らしているのは株価の下落によるものと思われるが、マス層のみはリーマンショック前の2005年から07年にかけて資産が減少し、07年から09年にかけては10兆円増えており、他の層とこの点でちょっと違った変化をしている。その理由はわからない。
 
下段右図は、各層の1世帯当たりの平均純資産保有額の2000年から13年への変化を示したものだ。
全世帯平均では10%増えている。一方、超富裕層を見ると、世帯数が6.6万人から5.4万人に減る一方、純金融資産総額は43超円から73兆円に増えているので、1世帯当たりの平均では約2倍に跳ね上がっている。 これだけ見ると、超富裕層内部で淘汰と集中が進んでいるようにも見える。
 
ただし注意しなければならないのは、レポートに記載されている通り、本件が対象としている資産は金融資産のみで、不動産が入っていない。 したがってマンションや土地など不動産保有者が、それを売って金融資産にシフトすると一躍カテゴリー上は特進する。 反対に大口の金融資産保有者が、マンション投資などにシフトすると一気に下位のカテゴリーに落ちることになる。 
 
例えば私などは、2000年頃には有り金をはたいて、借金をして、マンション投資に傾斜し始めた時期なので金融資産・負債だけをとるとなんと「債務超過」であり、カテゴリーを追加すればマス層の中でも最低の「債務超過層」となってしまう(^_^;)。 この点は、投資用不動産資産を含めていない当該データの限界であろう。
 
しかしながら、数億円の金融資産を保有する世帯がボロ家に住んでいるはずがないし、高級マンションや戸建て邸宅に住んでいる世帯、また山林など保有する地主の多くは、相応の金融資産を保有しているはずだ。だから家計の金融資産保有残高と不動産保有残高の間には相応の相関関係があると見て良いだろう。
 
さて、そういう前提で以上の金融資産分布を米国と比べてみよう。以下の米国のデータは不動産を含んでいるので、同じベースではないが、富の集中度を比較する目安にはなるだろう。
 
米国ではFRBが不動産も含めた家計の資産・所得調査を包括的に行なっている。以下のwikiに掲載されたデータも、FRBのデータの他複数のデータソースによる推計であろう。
 
これを見ると、米国ではトップ1%が家計層資産の34.6%(2007年)を占めている。上記の日本では超富裕層と富裕層を合計したトップ1.9%で18.8%でしかないことと大きな違いだ。
 
一方下層を見ると、米国ではボトム80%が保有する資産シェアは27.1%に過ぎない。日本では上記の通りボトム80%は41.9%である。
 
というわけで、金融資産・負債のみ(日本)と不動産も含めた(米国)のベースの違いはあるものの、超格差社会米国と相対的な低格差社会日本の違いが浮き彫りになったであろうか。しかも日本については上段右図が示す通り、金融資産額でカテゴリーした各層の世帯数は過去13年間安定している。
 
もっとも、マス層の内部で分解と集中が起こっているかもしれない。また、中間の3層の間でも上方に上がる世帯と下方に落ちる世帯の移動が当然起こっているだろう。その辺の動的なデータも手に入ると面白いのだが、この種の時系列的な移動データというのは調査作成がなかなか難しいようだ。
 
 
 
 
 
 
 

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毎度のトムソン・ロイター社への寄稿です。ただ今掲載されました。↓
 
冒頭部分引用:「黒田日銀の追加緩和策「ハロウィン・サプライズ」と公的年金運用改革のダブル・インパクトでついに115円までドル急騰・円急落の展開となった。筆者も「110円越えはドル金利が実際に上がり始める来年か」と思っていたので意外な急展開だが、短期の相場変動というものはそもそも意外性を伴うものだ。
 
こうした状況になると「来年のドル円相場のドル天井圏は120円だろうか、いやもっと上がるか」との相場談義も増えてくる。為替相場に限らず、長期投資に欠かせないのが相場の割高・割安を判断する大局観だ。結論から言うと、目先はドルが上がる勢いだ。
 
しかし、110円台にのせたドル円相場は、日米のインフレ率を勘案した実質相場指数で見ると、1985年のプラザ合意以前の80年代前半に見られた「スーパードル高」期のレンジに入り始めている。長期的にはドル売りが報われる可能性が高い・・・」
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株価も円相場も荒い値動きですね。今週は明日金曜日米国雇用統計の発表、NY市場でまた荒れそうな感じもしますが、まあ短期の変動はわかりませんわ。われわれ一般個人投資家は波乱相場には距離をおいて対処するのが一番だと思います。
 
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