衆院選雑感

自民党の圧勝と民主党の惨敗で幕を閉じた衆議院選挙は世界も反応したようで、今朝のオセアニアの市場では１ドル８４円を超える円安となり、それに釣られて国内の株式市場もご祝儀相場状態である。

 

さて、今回の選挙は非常に多くの政党が入り乱れ、特に第３極とされる小さいながらも大きな影響力を持つ政党の得票数が注目の的となっていた。

 

そして各党の政策の大きな争点である、「原発問題」「消費税増税」「景気対策」についても有権者との温度差があったように思う。

 

まずは原発問題。

今までは安全神話に守られて来た原発も、福島に端を発した今回の騒動で原発の是非が国民の関心を引き寄せるようになり、原発をなくそうという風潮が出来上がった。

今現在ドイツでは脱原発に向けて取り組んでいるが、これは隣国から電気を買うことが出来るから実現出来たことで、電気料金の問題や電力需給の問題などがドイツ国民を悩ませていることから見ても原発を減らしていくことは難しい。

そして日本も今後原発をどうするかを議論しなければならないが、その前にエネルギー政策についてやらなければならないことがあるように思う。

ひとつは電力の完全自由化と発送電分離。

二つ目は代替エネルギーの確保。

そしてさらには周波数の統一を実現して初めて原発をどうするかを議論しなければならないのではないだろうか。

 

次に外交問題

尖閣諸島、竹島、そして北朝鮮、さらには対ロシア。

これらの国々との外交をどうしていくかが注目される。

もっとも、未だに中国に対して年間４０億円を越すＯＤＡを拠出していることに憤りを感じるのは全国民の総意ではないだろうか。

１９７９年から日本はこれまで中国に対して総額３兆６千億円以上を援助してきた。

しかし今となってはＧＤＰ世界第２位の経済大国である中国に３位の日本が開発援助？

そして中国はその金で軍備を増強したり、アフリカや中東へ投資を行っている。

今日本は不況に苦しんでいるのに、どういう理由があって中国を支援しなければならないのか。

もっと言えば震災の復興へもっと資金を投じるべきではないのか。

今回の選挙でこのことを掲げた政党がいないことにも残念であった。

 

景気対策

３年３ヶ月前に民主党へ票を投じた有権者は民主党が掲げるマニフェストに少なからず期待をこめていたはずであった。

ところが外交はボロボロで沖縄の問題は混乱を生んだだけ。

円高はどんどん進むも見ているだけ。

為替介入の際には手の内をさらけ出すお粗末さ。

景気対策と言えば自民党時代から引き継いだエコカー補助金や住宅減税ぐらいしかなく、ドラスティックな政策は打ち出してこなかった。

景気がよくなる、生活が楽になると信じて投票した有権者は裏切られた気持ちではないだろうか。

そして今回の自民党の圧勝。

さまざまな見方も出来るであろうが、やはりデフレ脱却と公共投資による景気対策が目玉ではなかっただろうか。

それが証拠に選挙前から安部政権が大胆な金融対策を行うとの観測から円安がジワジワと進行していた。

そして今朝のマーケット。

今後の経済・財政・景気対策に関心が注がれる。

 

その他の政策についても簡単に触れておくと、まず雇用問題の解消を掲げた政党があり、若年層の雇用を増やしたり、非正規労働者を減らすことを政策として打ち出していた。

どのように実現するのかまでは突っ込んで見ていないが、これは景気対策が大前提であり、景気がよくないのに企業は人を雇えない。

そして同時に定年の年齢引き上げの問題も浮上しているが、これとて年金の需給年齢引き上げに関連する政策となるため、セットで考えなければならない。

また、雇用に関する現行の法律ひとつとってみても、雇用の流動化を推進する仕組みを作らなければならないのではないだろうか。

そして非正規労働者を減らしたいのであれば３点セット（社会保険、年金、雇用保険）の足かせを軽減するべきではないだろうか。

これは人を雇う立場からの意見であるが、正社員を雇うのは非常に負担がかかると同時に一旦雇うと辞めさせられないことも非正規労働者を増やす要因のひとつとなっている。

 

そして若年層の雇用を増やすことにも関連する保育所の拡充がある。

今現在も待機児童で溢れかえっている状態で、子供を預けて働きたい女性の社会進出に支障をきたしている。

こうした背景にはやはりさまざまな規制があり、保育所を増やせないことが大きな要因となっている。

この規制を緩和することによって民間の保育所が増えることによって待機児童は減り、また保育所という雇用の機会も発生する。

働きやすい環境を作ることで少子化にも歯止めがかかるのではないだろうか。

 

医療費についても歯科治療のみ認められている混合診療を他の治療にも認めたり、薬や治療の技術の認可も先進国で認められているものについてはすぐに認可を下ろすなど、ある程度の規制緩和が医療費の負担を軽減させるのではないだろうか。

 

また軍備についても隣の国々を黙らせるためにも自衛隊を国軍として位置付け、対等にモノが言える立場にならなければならない。

でないといつまで経っても「遺憾の意」ではコケにされてしまうばかりである。

そして核兵器の配備についても、「いつでも配備できる用意はある」ぐらいのスタンスを取るべきではないだろうか。

実際に配備するとなるとアメリカや国連からの横槍は入るだろうが。

余談ではあるが、日本とドイツは未だに国連憲章において敵国条項から削除されることなく残ったままとなっている。　つまり安保理の決議なくいつでもやっつけてもＯＫという敗戦国につけられたペナルティのようなものである。

しかし国連には毎年多額の金がむしりとられ、さらにＰＫＯでは金だけでなく自衛隊も出動する現状から、日本は世界の便利なお財布状態なのである。

つまり金は出しても口出すな

である。

 

強い日本を取り戻すためには強い経済、そして強い外交なくしては実現しない。

 

 

３年３ヶ月の間、自民党がどのように変わり、日本をどのように舵取りするのかお手並み拝見である。