大阪で建設会社を営む社長のボヤキ

社員がリタイア

新年早々我が社の社員がリタイアした。

辞める理由を訊いてみても言い訳っぽいことしか言わないので、これまでの行動とかを勘案して
辞めてもらうことにした。

昨年の10月から新しい制度を始めて、今までオブラートに包まれていた社員一人一人の生産性が
明るみになった。

がんばっている社員にとっては励みになるが、そうでない社員にとっては自分の生産性の低さが
どのように影響するかはわからないが、今回辞めることになった社員を一例にあげるとすると、
稼ぎの悪い社員は居心地が悪くなるようだ。

逆に言えば、生産性を向上させれば居心地もよくなり、自身の収入アップにも直結し、待遇面を
向上させることもできるから、結局は自分のがんばり次第だと思う。

でも世の中にはいろんな人間がいるわけで、逆境をバネにできる者とそうでない者の違いが今回
の件で垣間見ることができたように思う。

もちろん会社にとって望ましいのは前者であるのは言うまでもない。

今回の社員も、辞める決断をする前にまだまだやれることはあったし、普段の仕事ぶりを見ても
力を入れる方向が誤っていた。
何度か修正を試みるべく改善を促したが、イマイチ伝わっていなかったのか、言い訳に終始する
ことがしばしばあったので、それ以上は何も言わずに放置していた。

自分のやり方を貫いて結果を出せるのであればやってみれば？と。

でも結果としては間違っていた。

この時勢に会社を辞めるのはとても勇気を必要とする決断をしなければならない。
ましてや家族を養っていく一家の大黒柱としてはなおさら自身の身の振り方を考えなければならない。

社員に芽生えたコスト意識

新制度を施行してからというもの、驚くほど社員がコストに対して意識をし始めました。

今までアレコレと細かい指示をしたり、何度も指摘をしたりしてたけど、社員からすれば
言われるからやる、社長がうるさいから・・・　と自発的にはなかなかやってくれませんでした。

ところが、新しい部門会計制度を取り入れてみたところ、コピー用紙一枚　印刷やコピーの
カウンターまで気にするようになりました（笑）

それと、社員同士もたとえば今までは自分に関係ない仕事を頼まれてもしぶしぶ引き受けたり、
非協力的であったのが、今ではお互いに仕事を取り合ったりしています。

それと、時間に対する考え方もシビアになってきて、タイムイズマネーが浸透しつつあります。

たとえば本来だれかがやるべき仕事なのに誰かがしてくれるだろうと思って放置する。

早いうちからそれをしていれば短時間で済んだことが放置したことによって倍以上の時間が
かかり、結局ロスが生じる。

じゃあそのロスを誰が負担するのか。

今まではこんな感じでしたが、新しい制度では仕事を部門に振り分けることにしたので、
ロスを部門全体で負担することになりました。

すると責任の所在がはっきりと見えるようになったので、この問題も解消できることになりました。

まだ少し微調整が必要ですが、概ねうまく稼動していると言えるでしょう。

制度を作って組織を動かすのではなく、組織を動かすために制度を作る。

この微妙なニュアンスの違いがわかるようになりました。

適正な賃金

就業規則や人事制度を考える上で一番重要でかつ悩みどころなのは何といっても給与。

業種、職種、年齢や能力、成果などあらゆるパラメータを混ぜ込みながら考えてたり
あと、厚生労働省や財務省や地方自治体が公表している統計データなどを織り交ぜたり。

とにかく「適正な賃金」なるものを求めてずーっと長い間時間を割いて来た。

で、考えに考え抜いた結果、適正な賃金なんて存在しないことがわかった。

つまり、受け取った給料に満足あるいは納得すればそれが適正賃金というものになるんだと。


でも昨今の我々を取り巻く状況では、必ずしも納得はしてくれていないんじゃないか
という思いがしないでもないが、会社はお客さんからもらったお金以上には払えないし、
だからといって赤字だから給料なし　ってなわけにもいかないんで、その辺りをどうするか
経営サイドとしては悩むわけです。

一応労働分配率やら生産性のデータからおよその人件費の総額は出せても、じゃあみんなで
均等に　なんてことはできないわけで、本人の能力・年齢・貢献度などから給料や待遇を
決めて行く。

その決め方をどうするか。

という長年の問題を解決すべく、とりあえず人事制度を作ったのだが、今の社員に当てはめると
給料の上がる者下がる者が存在してしまうことになった。

上がる社員はいいとしても、下がる社員には納得してもらうしかないでしょうね。
いきなり下げるのは生活もあるから段階的に下げていくとか、これ以上下がらないためには
これだけのことが出来るように努力を促すとか、そういう方法しか思いつかない。

けど、それも会社全体がステップアップしていくためにはいい機会なのかも知れないと思ったり。

去年から就業規則の見直しをして、組織体制の強化を図って、そして最終段階である人事制度を
作り上げて、ひとまずこれで一区切りといったところ。

あとはこのシステムを順調に稼動させるべく細部を煮詰めていくことが今後の課題かな。

それと新しい人材を投入して、今後毎年一人ずつは増やして行こうと思う。

だれか一緒に働きませんか？

ワンマンで行こう！

９月が決算月の我が社は昨日で期末を迎えました。

業績はこのご時世にしてはまぁまぁと言った感想ですが、正直なところもっと業績を上げられると
思っています。

そのためにはまず社内の制度や業務フローをしっかりと整備していくことが最重要課題だと認識しています。

去年から今年にかけて、そうした社内整備をするためにいろいろと考えて徐々に実行している最中なんですが、
難しいですね。

社内のルールや制度がロジックとしては完成されていたとしても、実際に行動するのは社員
つまり生身の人間ですから、心理的な作用や感情といったものも視野に入れておかなければなりません。

だから、いくら社長である自分が「今後はこのルールでやろう」と提案しても、社員に理解してもらえないと
あまり意味がないものになってしまいます。

だからと言って社員の意見ばかりを採用していたら組織としては成り立たない。

そうしたジレンマに苛まれながら、いろいろと思いを巡らせていたのですが、結局出た答えは

「ワンマンでいこう！」

でした（笑）

俺の会社やから俺が自分で決めて、それに従ってもらう。
いやなら辞めろ、と。

社員の意見を聞くことももちろん大事ですが、社員はやはり社員です。
会社のことよりもまず自分が大切ですから、いくら業績を向上させていくことが自分たちの利益に
つながると説いても、なかなか心底理解してもらえないです。

だから、少々強引かもしれないけど、しばらくはワンマン社長でみんなの嫌われ役になろうと思います。

いよいよ

新制度スタートしました。

 

とは言ってもしばらくは試行期間で、本格スタートの第一段階は６月からとなります。

それまでにいろいろと不都合な点などを洗い出して、完全なモノに仕上げていく予定です。

 

それから９月には人事制度を取り入れて、給与体系も大きく変えます。

 

とにかく今までとはあらゆる面において変化があるので、いきなり全部を一度に変えていくのは

ムリがあると思ったので、段階を踏んで徐々に施行していくことにしました。

 

特に大きく変わるのが勤務時間の計算方法と、休日出勤の考え方です。

 

出勤時間〜退社時間（いわゆる勤務時間）については変わりませんが、休日については

今までは一ヶ月のうちの土曜日については２日を休日として、あとは日曜日と祝日を

会社休日としてきたのを改めて、土日を完全に休日として、さらにその月数によって０〜３日の

休日を付加休日としました。

 

つまり、一ヶ月の出勤日数が２０日となるようにして、一日の所定労働時間が８時間で

毎月の所定労働時間を１６０時間に固定しました。

一ヶ月の変形労働時間制にしたので、１６０時間の枠内で社員が自ら勤務時間を定める

ことにしていますが、原則は会社の定めた時間としています。

 

前の就業規則でも一応就業カレンダーを作っていましたが、一ヶ月という括りでは月に

よって所定労働時間が一定ではなかったためにいろいろと弊害がありました。

例えば残業手当を計算する際に、一時間当たりの賃金を計算しますが、基本給＋諸手当

（いわゆる算定基礎となる賃金）は毎月固定でも、月の所定労働時間が異なるので、

月毎に時間給が変わることになります。

特に２月は暦日が少ないので当然時間当たりの賃金はＵＰします。

当然深夜手当や休日出勤手当もＵＰします。

ウチの場合、時間給を元にして支給している手当てが他にもあるため、一年の中でも

２月は生産性が低下する月でもあります(笑)

 

また有給休暇とは別に年末年始休暇＋夏期休暇として年間７日間の休暇日を与えていましたが、

これも廃止としました。

 

さらに今回の制度で取り入れたのが勤務時間の振り替え制度です。

仕事がヒマになったり、私用で欠勤したために所定労働時間である１６０時間を下回ったとき

本来であれば有給休暇を使えばいいのですが、有給を使いたくない場合は不足した勤務時間

を次月に繰り越せるようにしました。

例えば今月１日欠勤し、残業がまったくなかったとしたら８時間のマイナスとなり、その分の賃金

がカットされるわけですが、給料を減らされるのはカンベン願いたいと誰もが思うはずです。

だったら、今月は満額支給するから、来月は８時間分を余分に仕事して相殺してください。

 

という制度です。

 

さらにさらに、その逆もまたアリで、今月はたくさん残業したのでたくさんの給料をもらえるけど

あまり給料が上がりすぎると（特に４〜６月）年金やら社会保険やら税金やらが上がってしまう

ので、本人の希望があれば増えた分を翌月に繰り越すことも可能としました。

 

これをとある経営コンサルタントの方に話したら、ドコモみたいですねと言われました(笑)

 

とにかく、この制度を取り入れることによる最大のメリットは、月々変化する仕事量に応じて

賃金を柔軟に対応させられることと、社員にとっても定時に縛られずにヒマなときはササッと

帰宅できることにあります。

 

もちろん給料が欲しい社員は時間を引き延ばして残業代で稼ごうとしますが、生産性の悪い

社員は評価が下がるので、基本給も下がることになります。

 

９月になれば、さらに給料体系も今よりもさらに成果や能力を重視したものに変わるので、

より一層の生産性を求められることになるでしょう。

 

もしかしたら脱落する社員も出るかもしれませんが、会社が生き残るためには仕方のない

ことですし、きっちりと成果を出せる社員は今よりも収入が増えることにもなります。

 

少し前にとある経営コンサルタントの社長とお話しする機会があったので、上記で述べた

制度を詳しく説明したところ、かなり画期的でコンサル会社では到底考えつかない発想

だと絶賛していただきました。

もちろん労基法にも適合しており、まったく違法性はないとのことでした。

 

そして、是非そのアイデアを使わせて下さいと言わしめました(￣ー+￣)

 

ちなみにこの制度を取り入れるために勤務時間計算から給料計算までできるテンプレートをExcelで

作りました。（一ヶ月かかりました）

 

おそらく外注したらン十万円はかかったと思いますが、シコシコと自分で作りましたよ。

 

もし興味のある方はご一報頂ければ一部を公開しますので、コメントで申し出てください。