〔東京株式〕続伸＝海外株高、円高一服が支え（19日）☆差替

〔東京株式〕続伸＝海外株高、円高一服が支え（19日）☆差替

8/19(月) 15:30配信

　【第1部】前週末の米国株高や円高一服を支援材料に、日経平均株価は前営業日比144円35銭高の2万0563円16銭、東証株価指数（TOPIX）は9．04ポイント高の1494．33と、ともに続伸した。ただ、世界景気の先行き不透明感は根強く、上値は限定的だった。

 　銘柄の71％が値上がりし、24％は値下がりした。出来高は9億0499万株、売買代金は1兆5433億円。
　業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、不動産業が上昇し、下落はサービス業、ゴム製品。

 　個別銘柄では、出光興産、JXTGが値上がりし、野村、大和証Gは買われた。三井不、住友不は堅調で、ソフトバンクG、KLab、ファーストリテは締まった。ファナック、SUMCO、武田はしっかりで、三菱UFJ、三井住友、みずほFGは強含んだ。半面、リクルートHDは売られ、三菱商、神戸物産は値を下げた。ブリヂストンは緩み、東京海上は弱含んだ。 　【第2部】反落。東芝、インタトレードが売られ、サイバーSは続落。SECカーボン、YEデジタルは値を上げた。出来高8213万株。

 　▽先行き懸念くすぶる
　前週末の米国株式市場では、景気後退の予兆とされる長短金利逆転（逆イールド）の発生後、長期金利低下に歯止めがかかったことで投資家心理が改善し主要指数が上昇した。この流れを受け、日経平均も上昇して寄り付いた。午前中は利益確定売りに押される場面もあったが、2万0500円を底値として午後から2万0600円を目指す展開となった。

 　中国やドイツの経済指標悪化などで世界経済の減速懸念は根強く、「米中通商協議の行方を見極めたい思惑もあり、積極的に買いにくい状況」（大手証券）のため、売買代金は4営業日連続で2兆円を割る薄商いとなり、上値を追う動きにはならなかった。