光復節の歩み寄りも不発…ドツボにハマった文在寅政権の強気外交
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　　元徴用工訴訟で火が付いた戦後最悪の日韓対立は、報復合戦の様相だ。対韓輸出規制に踏み切った安倍政権に対し、文在寅政権も同様のカードで対抗。出口が見えない展開となる中、文在寅大統領が歩み寄りの姿勢を見せ始めたが、安倍官邸は反応薄。日韓対立はどこへ向かっていくのか。
「歴史を教訓に、しっかり手を握ろうという立場を堅持してきた」
日本の終戦の日にあたる８月１５日。韓国は日本による植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎えた。文氏は中部・天安での記念式典に出席した文在寅大統領はこう演説。日本とは経済だけでなく、安全保障面でも協力し、徴用工や慰安婦など「日帝強占期の被害者」を癒やすことにも取り組んできたと強調し、安倍首相に秋波を送った。

安倍政権が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定後、「日本には二度と負けない」「日本経済を乗り越えることができる」などと語気を荒らげたのとは様変わりである。
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「文大統領は『このまま感情的に突っ走ってはダメだ』と言い出し、対立激化を回避する方法を模索しています。光復節前日は、文在寅政権下で設置された『日本軍慰安婦被害者をたたえる日』にあたり、今年は２回目を迎えたのですが、政府主催式典への出席を見送った。日本政府への過度の刺激を避けるためです」（韓国メディア）
　日韓対立の激化で、韓国経済は打撃を受け始めている。文在寅大統領の軌道修正に対する安倍官邸の反応は淡白なようだ。

「歩み寄りをにおわせる光復節の演説に対する評価は悪くないが、言葉だけでは信用できない。文在寅政権が今後どう動き、何を実行するのか。それが焦点でしょう」（与党関係者）
　安倍政権は韓国大法院（最高裁）が下した元徴用工訴訟に対する判決への具体的な対応を求めている。慰安婦をめぐる財団解散問題も棚上げされたままだ。日本政府の溜飲を下げ、韓国世論を納得させる「ウルトラＣ」は果たして……。[文/構成:ココカラネクスト編集部