米国は大激怒…韓国GSOMIA破棄」で文政権は“ルビコン川”を渡った！

米国は大激怒…韓国GSOMIA破棄」で文政権は“ルビコン川”を渡った！

8/23(金) 18:51配信

　日本の半導体原料輸出管理強化への対抗措置として、韓国政府は8月22日、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を決定した。「日本から妥協を引き出すため、外交カードとして8月24日の更新期限ぎりぎりまで態度を明らかにせず、最後は延長に応じる」との予測が多かったため、この段階で破棄決定を下したことは意外だと受け止める向きが多い。

ポンペオ国務長官は韓国の決定に「失望した」　

　GSOMIAの破棄は、日本と韓国との2国間の防衛秘密の交換においては、相互にあまり実害はないということは、文春オンラインに掲載した拙稿「 泥沼の日韓報復合戦『GSOMIA破棄』でも日本に実害はない! 」で記した通りだ。日本は韓国から情報を貰わなくても、それほど困るわけではない。

　言うまでもなく、困るのは米国である。米国はGSOMIAを、軍事情報面における同盟国のネットワーク、すなわち対中国包囲網の重要な要素と認識しているからだ。それゆえ、米中が覇権争いを繰り広げる北東アジア戦域の中で、日韓間のGSOMIAが破棄されることは、米国にとっては極めて大きな「痛手」になる。

　ポンペオ国務長官が22日、「（日韓の）情報共有協定に対し、韓国が下した決定を見て、失望した」と述べたのは偽らざる本音だといえよう。

トランプ大統領は何を読み誤ったのか?

　トランプ大統領の読み誤りは、直近に続いた北朝鮮の“ミサイル恫喝”をものともせず、文在寅が韓国を危機に曝してまで、日韓間のGSOMIAの破棄を決断したことだ。おそらくトランプ大統領は北朝鮮の恫喝で、韓国が日米陣営に回帰すると踏んでいたはずだ。

　しかし、そうはならなかった。逆に中国・北朝鮮側に近づいた。たとえて言うならば、今回のGSOMIA破棄は韓国が“ルビコン川”を渡り、中国陣営に加わる方向に一歩近づいたという感じだろう。すなわち、日米同盟という視点から見れば、韓国は安全保障面においても自ら「ホワイト国」であることを辞退・拒否したわけだ。

米中覇権争いの“活断層”が対馬海峡付近にまで南下する

　朝鮮半島は、地政学の上では海洋国家の米国と大陸国家中国のせめぎ合いの地である。

　これまで米中覇権争いの“活断層”は38度線付近にあった。米国にとって韓国は、中国とロシアの脅威のバッファーゾーンだった。しかし、GSOMIA破棄により、韓国が中国・北朝鮮の軍門に降るとなれば、その“活断層”は対馬海峡付近にまで南下する可能性がある。つまり、日本は、海洋国家米国の「防波堤・最前線」として米中覇権争いの「天王山」になる可能性があるのだ。

　米中覇権争いの観点から見れば、今回のGSOMIA破棄は、中国による日韓の離間策がまんまと成功し、米韓同盟が弱体化に向かうことを意味する。中国はこの事態を見て「しめしめ」とほくそ笑んでいるに違いない。

　これは、島国の小国・日本が大陸国家・中露の脅威を北海道正面、朝鮮半島正面、南西諸島正面の3正面から受けることを意味する。少子高齢化のための福祉予算が膨らむ日本で、この脅威に対処するに十分な防衛予算を捻出するのは不可能だ。

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金正恩は安倍政権に秋波を送ってくる

　北朝鮮（背後に中国がいる）は、2018年冬のピョンチャン五輪を機に、韓国に対して宥和外交を展開してきた。そのようにして文在寅政権を取り込み、結果的に反日に誘導した。金正恩の対韓国戦略が依拠するのは、兵法にある「遠交近攻の策」であろう。文在寅が日米と疎遠になることは、結果として「遠交（日朝・米朝関係の好転）」を意味する。

　トランプもそれを理解してか、北朝鮮のミサイル発射に目くじらを立てない。おそらく機を失せず、金正恩は日朝関係についても安倍政権に秋波を送ってくるだろう。近々、安倍政権に、拉致問題を解決するまたとないチャンスが訪れようとしていると、筆者は見立てている。

　金正恩は日韓・米韓関係を遮断して韓国を孤立させ、まるで“イルカの追い込み漁”さながらに、文在寅を中国陣営に誘い込む。その上で、自らが主導権を握り、銃砲を一発も撃つことなく、南北統一を達成するという戦略（筋書き）を描いているのだろう。

GSOMIA破棄を企画・演出したのは……

　いずれにせよ、GSOMIA破棄に象徴される日韓のバトルは、米中覇権争いという大きなストーリーの中の1つのチャプターでしかない。現時点では、米国が怒り、中国はほくそ笑んでいる。今のところ、謀略の点で見れば中国が米国よりも一枚上手だ。

　私は、今回のGSOMIA破棄を企画・演出したのは、中国ではないかと思えてならない。我々日本人は、表面に見える外交ドラマの裏でこのような壮大な謀略のシナリオが展開している可能性を常に念頭に置くべきなのだ。とはいえ、JCIA（国家情報機関）を持たない“情報後進国”の日本では、真偽を確かめようもないのだが。