「上」文在寅の韓国が「西方世界」から脱落…米韓同盟の消滅が意味するもの

文在寅の韓国が「西方世界」から脱落…米韓同盟の消滅が意味するもの

8/28(水) 6:01配信

      

韓国と日米の認識のずれ

　8月23日、文在寅(韓国大統領)麾下の韓国政府は、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を日本に対して通告した。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
　前日の韓国政府の破棄表明への反応として、米国国防総省声明は、「文政権が日本とGSOMIAの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調し、米国国務省声明は、「今回の決定は、私たちが直面する北東アジアの安保の課題について文在寅政権の深刻な思い違いを反映している」と指摘している。

　また、『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事(電子版、8月22日配信)は、「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」)は、「文在寅政権が集団安全保障に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」という米国政府部内の声を伝えている。

　古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断されるものであるけれども、「文在寅の韓国」の対応は、その「陣構えを崩した味方」の類のものであった。米国政府が強い反発を示したのも、当然である。 　この日韓GSOMIA破棄に絡む顛末は、米韓両国において、日韓GSOMIAの扱いが何を意味するかについての認識の違いを表した。

　日韓GSOMIAの扱いは、韓国政府にとっては、対日関係に絡む案件であったのに対して、米国政府にとっては、自ら盟主として主導してきた「西方世界」同盟網の結束に絡む案件である。日本政府もまた、米国と認識を同じくしていた。 　こうした認識の違いは、米国の視点からは、韓国が「西方世界」同盟網の一翼を担う国家として信頼に値するのかということについて、疑念を投げかけるものであった。

　米中「第2次冷戦」が始まったと語られる時節であればこそ、米国の「懸念と失望」は、その言葉以上の重みを帯びている。 　実際、前に触れた『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事が伝えたように、日韓GSOMIA破棄は、「北朝鮮、中国、ロシアに対抗しようとする米国政府の努力を切り崩す」ものなのである。

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褪せることなき文明論上の格上意識

　筆者が既に幾度も指摘したように、朝鮮半島それ自体は、永き中世封建制の歳月を経て自由・民主主義・法の支配の土壌を育んだ日本や西欧諸国、そして西欧諸国の文明上の後嗣としての米加豪各国とは異なる「文明」空間である。

　4月の米中首脳会談の折、「朝鮮半島は事実上、中国の一部であった」と語った習近平(中国国家主席)の認識は、「文明」の観点からは何ら誤っていない。

　実際、北朝鮮では、「中国」文明圏域の特色としての専制による統治が金日成執政期以来、現在に至るも続いている。

　現下の香港や台湾での動きもまた、専制による統治の波及を懸念してのものである。

　第2次世界大戦後の韓国が北朝鮮と異なる道を歩み得たゆえんは、日本による植民地支配と朝鮮戦争後の米韓同盟の樹立の結果、日米豪各国や西欧諸国のような「西方世界」の文明上の価値意識の影響を受け続けたことにある。

　「漢江の奇跡」と称された1960年代後半以降の経済発展にせよ、1980年代後半以降の民主主義体制の確立にせよ、それらは、韓国が「西方世界」同盟網の一翼を担っていればこそ、実現できたことであった。

　ただし、韓国の国情を語る上で見落とすことができないのは、こうした表層としての「西方世界」文明の価値意識とは別に、「中国」文明由来の価値意識が底層に沈殿しているという事実である。

　韓国や北朝鮮に共通する朝鮮半島ナショナリズムの本質は、「中国」文明の枠内で「自主の立場」を貫いてきたという意識にこそある。

　そして、岡本隆司(京都大学教授)や平野聡(東京大学教授)のような中国史学者が揃って指摘するように、「中国」文明の前提は、万事を「上下関係」に落とし込む秩序意識にある。

　清朝成立以後、この「上下秩序」意識に本家以上に凝り固まっていたのが、朝鮮王朝であった。往時の朝鮮王朝の認識では、夷狄が築いた清朝よりも自らこそが中華の「礼」を体現する存在であり、そのゆえにこそ、「朝鮮-中華・格上/日本-野蛮・格下」という図式は自明であった。

　平野によれば、現在では江戸期における日朝交流の一風景として語られる朝鮮通信使の往来も、「朝鮮からすれば、上国が野蛮国に《文明》の恩恵を施す」演出に他ならなかった。

　明治以降、現在に至るまで、国際社会における「権勢」や「威信」において、日本が一貫して朝鮮半島の「上座」に位置してきた事実は、「日本は本来、格下であるはずなのに、現実には、そうではないのか…」という朝鮮半島独特の「恨」の心理を沈殿させた。

　従軍慰安婦案件を含めて、植民地支配や戦争を事由とした韓国の度重なる対日謝罪要求は、「道徳上、韓国は日本よりも上である」と絶えず確認する機会に他ななかった。

　そして、日本政府が輸出管理に関して発動した対韓優遇停止措置に韓国が朝野を挙げて示した反発もまた、結局のところは、「『格下の国』である日本が『格上の国』である韓国に楯突いて来るのは、許し難い…」という心理の反映に過ぎない。

　諸国の「平等」を趣旨とする近代国際政治体系の中で、特に日本に対してだけは「上下秩序」意識が通用するかのように振舞った韓国政府の姿勢こそが、日韓確執を深刻にした一因である。

　日本は、近代国際政治秩序の下地としての「西欧」文明の価値意識を早くに受け容れ、「万国公法」の尊重という信条を自らのものとした。戦時労働者案件に絡む韓国政府の対応は、それが「国際法の遵守」という信条に抵触するがゆえに、日本政府には受け容れ難かったわけである。

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