「下」文在寅の韓国が「西方世界」から脱落…米韓同盟の消滅が意味するもの

文在寅の韓国が「西方世界」から脱落…米韓同盟の消滅が意味するもの

8/28(水) 6:01配信

586世代という害毒

　ところで、1980年代後半以降、第1次冷戦終結以後の30年の歳月は、韓国にとっては紛れもなく「幸福な時代」であった。韓国にとっての「幸福な時代」の条件を成したのは、「軍事政権から民主主義体制への移行」、「グローバリゼーションの波に乗った経済発展」、「南北関係を動かし、中露両国にも広げた外交の幅」の3つであった。「西方世界」同盟網の中で、そうした3つの条件を活かしてこそ、韓国は、1996年にはアジア圏では日本に続きOECD(経済協力開発機構)加盟国に名を連ねるに至ったのである。

　しかるに、特に文在寅政権下、そうした3つの条件は、一転して「凶兆」として作用しているところがある。
　「民主主義」は、朝鮮王朝時代ならば朝廷延臣層に限られた「党争」の様相を衆庶層に拡散したことによって、却って政治混乱と社会分断を激しくしている。　「経済発展」は、独特な「自主」意識と「上下秩序」意識とに結び付いた朝鮮半島ナショナリズム機運を裏付けたものの、その経済発展それ自体が日本を含む他国との関係の所産であるという認識を薄くさせた。

　そして、「外交の幅」は、朝鮮半島ナショナリズムの表れとして南北融和を目指した政策対応を後押ししたものの、「西方世界」同盟網への忠誠の度合いを低下させた。文在寅の周辺に盤踞する「586世代」(文在寅政権期現在に50歳代で、1960年代に生まれ、1980年代に民主化運動に参加した元学生活動家)と称される人々は、この3つの条件に支えられた「幸福な時代」の果実を充分に食しつつ、その3つの条件を「凶兆」に転じさせるのを主導しているようである。

　韓国の左派思潮を代表する『ハンギョレ新聞』社説(日本語電子版、8月24日配信)は、日韓GSOMIA破棄に対する日米両国政府の反発を批判しつつ、次のように記している。 　「日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない」。 　それは、同盟よりも民族意識を重視する「586世代」の価値意識を鮮明に表しているといえよう。

次ページは：38度線の対馬海峡移動を前提として

38度線の対馬海峡移動を前提として

　韓国が「西方世界」同盟網の枠組から脱落しようとしている今、日本の対応方針は、どのようなものであるべきか。米韓同盟の枠組の消滅は、日本の安全保障上の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退することを意味する。 　それは、日本が安全保障上、直接に関与する領域が　南西諸島周辺だけではなく日本海西部にまで拡がる事態を招く。第2次世界大戦後の七十余年はおろか、明治以降の150年を振り返っても日本が直面することのなかった安全保障環境が浮かび上がることになるのである。

　そうした安全保障環境への適応は、それ自体が日本にとっての一大試練になる。無論、文在寅退陣後の韓国政局で保守勢力が権力を掌握すれば、米韓同盟の枠組と「38度線」の存続が期待できなくもない。 　少なくとも、日本にとっては、その方が安全保障に絡むコストの上で有り難いものであるのは間違いない。

　経済発展と民主化の後、朝鮮半島の外の世界の常識に触れた世代の人々の中に、朝鮮半島独特の「上下秩序」意識を相対化させる気風が芽生えつつあるのであれば、そこにこそ1つの希望はある。　けれども、前に触れた韓国「民主主義」の振幅の大きさを踏まえるとき、その後に「文在寅の再来」が登場する可能性を排除するのは難しい。日本にとっての「38度線」の存在は、第2次世界大戦後の特殊な国際政治環境の所産であり、それを自明のものとして考える時節は過ぎているのかもしれない。

　このようにして、日本には、不承不承ながらも「38度線」が消滅した国際環境を前提として、自らの対外戦略構想を打ち出すべき時節が近付いている。筆者は、既に日米両国の共通構想となった感のある「自由で開かれたインド・太平洋」構想こそは、その下書きとして相応しいと考えている。　要は、その構想に対して、どれだけ具体的な安全保障政策上の肉付けを与えるかということに他ならない。

　たとえばINF(中距離核戦力)全廃条約の失効を受けて、米国国防総省は過刻、地上発射型中距離巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国の中距離ミサイルは、中国やロシアを念頭に置くものである以上、それが中露両国を取り巻く極東・西太平洋地域に配備されるのは必定である。

　その際、日本は、配備拠点として米国の中距離ミサイルを引き受けることができるのか。そもそも、米国の中距離ミサイルが核弾頭付きのものである場合、非核3原則との整合性は、どうなるのか。イージス・アショア配備にすら反対の声が上がる日本の国内政治状況を踏まえるとき、そうした議論に際しては、相当な紛糾が織り込まれなければならないであろう。

　とかく、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなれば、憲法改正を説く声が大きくなるものであるけれども、重要なのは、中距離ミサイルの受け容れを含めて、インド・太平洋方面では日米豪印各国を中軸とする「西方世界」同盟網の結束と深化を担保する議論である。　米韓同盟は、永らく日本の安全保障に付された「大き過ぎる補助輪」であった。今、その「大き過ぎる補助輪」は、外れようとしているかもしれない。日本は、それを試練としてだけではなく、好機としても観るべきであろう。