10月から始まる消費増税、9割が「家計に影響する」と回答。どんなことに気をつければいい？
写真拡大
　今年10月1日から、消費税が10％に上がる。
　だが、平均年収が下がる中での増税に不安を抱く人は多い。楽天が8月上旬に発表した「消費増税に関する意識調査」によると、「消費増税に不安がある」と答えた人は75％。「家計に増税の影響がある」は92.7％に上る。
　消費増税ではどのようなことが変わるのか。また、消費者として賢く乗り切るためにはどうすればよいのだろうか。楽天の調査を監修した、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんからのアドバイスも合わせて紹介する。

◆軽減税率制度って、なに？
　今回の増税では、「軽減税率制度」が適用される。
　軽減税率制度とは、商品によって税率を8％に据え置く、というもの。消費税は年収に関係なく課せられる税金のため、所得が低い人ほど影響が大きくなる。そのため、一部の商品の税率を抑え、配慮しようというわけだ。
　対象は一部の飲料・食料品。お肉やお米、パンといった食材は8％に据え置き。一方で、ビールやワイン、みりんなどのお酒は10％が課税される。料理や惣菜の場合、内食か外食かで税率が変わるので注意が必要だ。たとえば、コンビニで弁当を買う場合、イートインで食べると10％だが、持ち帰りだと8％が適用される。

◆外食や飲み会が多い人は、出費を抑える工夫を
　食費のうち、外食やお酒の割合が高い人ほど家計への影響が大きくなる。風呂内さんの監修のもとでつくられた「増税シミュレーター」で、支出金額の変化を見てみよう。

　2019年の単身世帯の食費平均額は、月に44,606円（外食：16,914円、酒類：1,988円を含む）だ。このケースでは、消費増税後は年間4200円が余計にかかることになる。これはあくまで平均値での計算だ。友人や仕事関係の付き合いが盛んで、外食や飲み会に行く機会が多い人は支出が膨らむので、支出の見直しが求めらる。

　消費増税後の食費について風呂内さんは、
「『食費は手取り収入の15%程度におさえる』などの目安をつくるといいと思います。お酒や外食は軽減税率対象外なので、税率は10%です。惣菜の持ち帰りなどを含め、できるだけ家で食べることを心がけると良いでしょう」
とアドバイスしている。

◆認知レベルに課題「軽減税率制度の項目を知っている」は3割届かず
　商品によって税率が異なるので、実際に買い物をする際には戸惑うことがありそうだ。税率が紛らわしい商品をいくつか紹介しよう。　飲料では、医薬品または医薬部外品に分類される栄養ドリンクは10％だが、清涼飲料水であるエナジードリンクは8％となる。

　食品とおもちゃ、花とスイーツなど、モノと食品がセットで売られる「一体型商品」はどうなるのか。販売価格が税抜き一万円以下で、食品としての価値が3分の2以上であれば8％だが、そうでなければ10％になる。ほかには、新聞にも注意が必要だ。コンビニや駅の売店で買うと10％が課税されるが、定期購読する場合には8％（週2回以上刊行のものに限る）となる。電子版での閲読は軽減税率の対象外のため、10%だ。　このように、軽減税率制度では税率の把握が面倒だ。加えて、初めて採用される制度という事もあり、認知には課題が残る。

　冒頭で紹介した楽天の調査結果では、「増税についてのどれくらい認知しているか」の質問に対する回答は「消費税が2019年10月に増税することを知っている」が81.8％で最も多かった。「一部の商品に適用される『軽減税率制度』 が始まることを知っている」（60.7％）は6割まで落ち込む。　さらに、「『軽減税率制度』の対象になる商品はどんなものか知っている」（27.1％）にいたっては、3割にも届かない。「家計に影響すると思う支出項目」のトップに「食料」（74.1％）が挙がっていることからも、認知が広がっていない現状がうかがえる。