ほぼ100%の光を吸収する「究極の暗黒シート」は何に使えるのか?聞いてみた光を当てても真っ黒…
99.5%以上の光を吸収する「究極の暗黒シート」を産業技術総合研究所(以下、産総研)が開発し、話題になっている。
【画像】秘密は表面の「光を閉じ込める空洞」にアリ そもそも、99.5%以上の光を吸収するとは、どういうことなのか? 産総研は、「一般的な黒いシート」と「究極の暗黒シート」を比較することで、その意味を説明している。 「一般的な黒いシート」は、ライトを当てると光を反射して、白っぽく見える。 一方、暗黒シートは、光を当てても、真っ黒なまま。なぜ、光を反射せず、真っ黒かというと、その秘密は“表面”にあるのだという。 「究極の暗黒シート」の表面を拡大してみると、ミクロなサイズの円錐状の空洞がたくさんあることが分かる。 「一般的な黒いシート」と比較すると、その違いは一目瞭然。この空洞こそが、産総研が開発した“光閉じ込め構造”。 黒いものに光が当たると光は吸収されるが、表面が平らだと、どうしてもある程度の光が反射されてしまう。 「究極の暗黒シート」では、表面のミクロな空洞で、光が何度も反射・吸収を繰り返して弱まり、閉じ込められてしまうのだという。 この仕組みによる、光吸収率は99.5%以上。 紫外線から赤外線まで吸収し、特に熱赤外線では99.9%以上、世界最高レベルの光吸収率を達成している。 すでに存在している“暗黒シート”の弱点を克服
実はこれまでにも、99.9%以上の光を吸収する、世界一黒い物質は存在している。その物質は、触ると崩れたり、剥がれやすかったりと耐久性が乏しく、普通の環境での利用が困難だった。
それに対して、「究極の暗黒シート」は、ゴム製で耐久性に優れていて柔軟性もある。 「究極の暗黒シート」と謳っている理由はわかってきたが、では、どのような場面での活用を想定しているのか?開発者である産総研の雨宮邦招さんに話を聞いた。 カメラなどに活用することが期待されている
――雨宮さんが「究極の暗黒シート」の研究を始めたきっかけは?
私の本業は、光の強さの基準(光の国家標準)の開発や維持・管理です。 光の強さ=光パワー、単位はW(ワット)を正確に測るには、光を全て吸収して検出する必要があります。そのために、とにかく黒い物質が欲しかった、というのが元々の動機です。 新しく黒色材料を開発する上で、取り扱いがしやすいことも併せて目指してきました。 ――「究極の暗黒シート」はどのような場面で活用することを想定している? 余計な光を極力抑えたい場面での活用が期待されます。 カメラなどの撮像装置では、狙った視野の外から来た強い光が乱反射して画像に載ってしまい、ぼやけることがあると思いますが、これを防ぐためにできるだけ反射率の低い素材が必要とされています。 同じことは、光を使った分析装置でも言えます。余計な乱反射による信号を減らせば、高感度な分析ができるはずです。 実用化に向けた課題は“サイズ”
――実用化は何年後ぐらいになりそうですか? 2〜3年くらいで何とかしたい、という気持ちではいます。 ――実用化のための課題は? 課題の一つは“サイズ”です。 暗黒シートを作るには原版(鋳型)が必要ですが、鋳型は量研高崎研にあるサイクロトロン加速器からのイオンビームで加工しています。 その実験装置の制限により、現状の鋳型サイズは最大10cm x 10cm 程度となるため、レプリカの暗黒シートも一枚ものの最大サイズは10cm x 10cm になります。現状でも、繰り返し複製して継いでいけば、大判にできないことはありませんが、大判シートが多く必要という声もあり、そのためにはもうひと工夫、必要と考えています。 また用途によっては、より高い光吸収率のものも求められると思います。 さらに、普段使いを想定するのであれば、単なる接触耐性だけでなく、より過酷な条件での耐久性について、詳しく見ていく必要があると考えています。 例えば、油分の汚れが十分、清掃可能か、などは、まだ未知数です。 産総研が開発した、99.5%以上の光を吸収する「究極の暗黒シート」。 カメラなど、余計な光を極力抑えたい場面での活用が期待されているということで、サイズの課題など実用化に向けて研究を進めていくという。 |
国内、海外の経済緒問題
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なぜ首都を移転するのか インドネシアと5つの国の事情
インドネシアがこのほど、交通渋滞のひどいジャカルタからカリマンタン島東部へ首都を移す計画を明らかにした。ジョコ・ウィドド大統領は16日に議会で移転計画を打ち出しており、今後、動きが加速していく模様だ。
首都移転の理由はあちこちにある。ジャカルタは湿地に位置しており、毎年平均1〜15センチ沈んでいる。今では街の半分近くが海抜ゼロメートル地帯だ。
交通渋滞もひどい。2016年の調査によると、ジャカルタは世界で最も交通混雑の激しい都市だった。政府高官は車で移動の際、警察の誘導に頼らなければ会議に間に合わない。
ジャカルタの都市圏には3000万人が暮らしている。処理されている下水は全体の2〜4%に過ぎない。
一方、首都を移転させようと考えた国はインドネシアが初めてではない。いつくかの面白い事例を紹介する。
1. カザフスタンカザフスタンのナザルバイエフ大統領(当時)は1997年、首都をそれまでのアルマティから移転させた。
移転先はアルマティから1200キロほど北にあるアクモラという田舎町。ナザルバイエフ大統領が最初にしたのは、「白い墓」という意味を持つこの名前をアスタナに変更することだった。
その後、大統領は世界中から建築家を集め、自らの首都を一から作り上げた。
たとえば、イギリスの建築家ノーマン・フォスター氏が設計した世界一大きなテント「カーン・シャティリー」には、ショッピングモールや娯楽施設などが入っている。
木の上に卵を載せたような形のバイテレック・タワーには展望台があり、アスタナに新たにつくられる建築物を見渡すことができる。これには、ホワイトハウスに青いドームを取り付けたような大統領公邸も含まれる。その隣には、宇宙船が開かれつつあるような形の、青いセントラル・コンサートホールがある。こうした建築物はすべて、カザフスタンの力強い石油産業のたまものだ。カザフスタン経済は2018年、4.8%の成長を遂げている。
今年3月にナザルバイエフ大統領が辞任した際、カザフスタン議会は大統領への感謝を込め、アスタナをヌルスルタンへと改称した。なので現在、この世界でウランバートル(モンゴル)の次に寒い首都はヌルスルタン・シティーと呼ばれている。かつてソヴィエト連邦時代に強制収容所があった場所に近い都市としては、悪くない。
2. ミャンマーミャンマーの首都ネピドーはロンドンの4倍の広さがあるが、人口は非常に少ない。その歴史は2005年からと浅く、当時のミャンマー軍事政権によって選ばれた。ネピドーは「王座」という意味がある。ミャンマーが最大都市ヤンゴンからネピドーへ首都機能を移した理由については、多くが明らかにされていない。
ミャンマーの情報相はBBCの取材で、ネピドーはより戦略的な場所にあると説明したが、アナリストはこれに懐疑的だ。アナリストらは、ミャンマー軍が外国からの侵攻を恐れたか、国境近くの少数民族に対する支配を強めたかったからではないかとみている。中には、秘密主義の軍部高官が、占いに従って街や宮殿を移転させていた植民地時代以前の王たちの風習を、繰り返しているのではないかという意見もある。
ネピドーには計画都市の特徴が全てつまっている。議事堂から大統領公邸までの道路は20車線の広さがあるが、そこを走る車はごくわずかだ。並木通りにはきらびやかなショッピングモールや空室だらけの高級ホテルが立ち並んでいる。サファリパークも動物園もあり、スタジアムは少なくとも3つある。
また、ミャンマーの他の地域とは違い、24時間電気が通っている。
3. ボリヴィアボリヴィアにはスクレとラパス、2つの首都がある。スクレは1899年、ラパスとの短い内戦に負けるまではただ一つの首都だった。しかしこの内戦後、議会と行政機関はボリヴィア最大の都市でもあるラパスに移転した。スクレには司法機関が残っている。ボリヴィアの中央に位置するスクレは、1825年にボリヴィアという国が誕生した場所でもある。人口は25万人と、ラパスの170万人に比べるととても少ない。
議会では2007年、政府と議会をスクレに戻す提案が提出された。これは、ボリヴィア西部の貧しい地域を基盤とするエヴォ・モラレス大統領と、より栄えている東部を基盤とする野党勢力の地域的な競争によって生まれた案だった。しかしこの提案は、ラパス史上最大といわれる抗議デモを引き起こした。提案は却下され、ボリヴィアは現在も2つの首都を擁している。
4. ナイジェリア1991年まで、ナイジェリアの最大都市ラゴスはその首都でもあった。ナイジェリアが首都をアブジャに移転した理由は数多くあるが、第一には海岸から離れた内陸部だという点が挙げられる。
たとえば、ラゴスから北東部の街マイドゥグリへ行くには1600キロの道のりを2日かけて旅する必要がある。しかし、アブジャからであれば距離はぐっと短くなる。
また、ラゴスはサハラ以南アフリカで最も人口密度の高い都市であり、これも首都移転の理由となった。
アブジャは政治的にも民族的にも中立的な場所だ。ラゴスにはヨルバ人が多いが、ナイジェリアの南東部にはイボ人、北西部にはハウサ人が多い。これは非常に重要な要因だ。ナイジェリアでは1967〜1970年、イボ人が分離・独立を求めたビアフラ戦争が起きている。
アブジャはナイジェリア初の計画都市でもある。ラゴスの交通渋滞は苛烈を極めているが、アブジャでは初めから道路が広く設計された。大統領公邸や国会議事堂、最高裁判所のほか、国家や文化の中心機関がアブジャに集まっている。一方、多くの連邦機関が非公式にラゴスに居を構えている実態もある。
5. ポルトガルポルトガルの首都はかつて、13年間だけリオデジャネイロに置かれていたことがある。その理由は――ナポレオンだ。1807〜1814年の半島戦争(スペイン独立戦争)の間、ナポレオン率いるフランスは3回にわたってポルトガルに侵攻した。1807年12月の侵攻時、王家のブラガンサ家は当時ポルトガルの植民地だったブラジルへと逃げ、1808年3月にリオに到着した。19世紀のリオデジャネイロは発展著しい街だった。金があり、ダイヤモンドがあり、砂糖があった。また、人口の3分の1に当たる100万人の奴隷がいた。
ブラガンサ家のジョアン王子は、この地にポルトガル・ブラジルおよびアルガルヴェ連合王国を建国。これにより、ブラジルは単なる植民地からポルトガルと同等の地位へと昇格した。ブラジルではこの時、一部の自治が認められている。女王マリア1世の死後、ジョアン王子はジョアン6世としてこの連合王国を治めた。
ポルトガルの宮廷がリスボンに戻ったのは、13年後の1821年のことだった。
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10月から始まる消費増税、9割が「家計に影響する」と回答。どんなことに気をつければいい?
今年10月1日から、消費税が10%に上がる。だが、平均年収が下がる中での増税に不安を抱く人は多い。楽天が8月上旬に発表した「消費増税に関する意識調査」によると、「消費増税に不安がある」と答えた人は75%。「家計に増税の影響がある」は92.7%に上る。 消費増税ではどのようなことが変わるのか。また、消費者として賢く乗り切るためにはどうすればよいのだろうか。楽天の調査を監修した、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんからのアドバイスも合わせて紹介する。 ◆軽減税率制度って、なに? 今回の増税では、「軽減税率制度」が適用される。 軽減税率制度とは、商品によって税率を8%に据え置く、というもの。消費税は年収に関係なく課せられる税金のため、所得が低い人ほど影響が大きくなる。そのため、一部の商品の税率を抑え、配慮しようというわけだ。 対象は一部の飲料・食料品。お肉やお米、パンといった食材は8%に据え置き。一方で、ビールやワイン、みりんなどのお酒は10%が課税される。料理や惣菜の場合、内食か外食かで税率が変わるので注意が必要だ。たとえば、コンビニで弁当を買う場合、イートインで食べると10%だが、持ち帰りだと8%が適用される。 ◆外食や飲み会が多い人は、出費を抑える工夫を 食費のうち、外食やお酒の割合が高い人ほど家計への影響が大きくなる。風呂内さんの監修のもとでつくられた「増税シミュレーター」で、支出金額の変化を見てみよう。 2019年の単身世帯の食費平均額は、月に44,606円(外食:16,914円、酒類:1,988円を含む)だ。このケースでは、消費増税後は年間4200円が余計にかかることになる。これはあくまで平均値での計算だ。友人や仕事関係の付き合いが盛んで、外食や飲み会に行く機会が多い人は支出が膨らむので、支出の見直しが求めらる。 消費増税後の食費について風呂内さんは、 「『食費は手取り収入の15%程度におさえる』などの目安をつくるといいと思います。お酒や外食は軽減税率対象外なので、税率は10%です。惣菜の持ち帰りなどを含め、できるだけ家で食べることを心がけると良いでしょう」 とアドバイスしている。 ◆認知レベルに課題「軽減税率制度の項目を知っている」は3割届かず 商品によって税率が異なるので、実際に買い物をする際には戸惑うことがありそうだ。税率が紛らわしい商品をいくつか紹介しよう。 飲料では、医薬品または医薬部外品に分類される栄養ドリンクは10%だが、清涼飲料水であるエナジードリンクは8%となる。 食品とおもちゃ、花とスイーツなど、モノと食品がセットで売られる「一体型商品」はどうなるのか。販売価格が税抜き一万円以下で、食品としての価値が3分の2以上であれば8%だが、そうでなければ10%になる。ほかには、新聞にも注意が必要だ。コンビニや駅の売店で買うと10%が課税されるが、定期購読する場合には8%(週2回以上刊行のものに限る)となる。電子版での閲読は軽減税率の対象外のため、10%だ。 このように、軽減税率制度では税率の把握が面倒だ。加えて、初めて採用される制度という事もあり、認知には課題が残る。 冒頭で紹介した楽天の調査結果では、「増税についてのどれくらい認知しているか」の質問に対する回答は「消費税が2019年10月に増税することを知っている」が81.8%で最も多かった。「一部の商品に適用される『軽減税率制度』 が始まることを知っている」(60.7%)は6割まで落ち込む。 さらに、「『軽減税率制度』の対象になる商品はどんなものか知っている」(27.1%)にいたっては、3割にも届かない。「家計に影響すると思う支出項目」のトップに「食料」(74.1%)が挙がっていることからも、認知が広がっていない現状がうかがえる。 |
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