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リクルート株急落 一時８％下落 持ち合い解消で需給悪化懸念 終値は前日比１５９円安の３１５４円。下げ幅は一時８％を超え、４カ月ぶりの安値をつけた。
同社の株主となっている１３社が２８日、保有する１億２１５０万株（発行済み株式数の約７％）を売却すると発表したことを受け、需給悪化を懸念する売りが広がった。
リクルートＨＤ株はこの日、取引開始直後から売り注文が殺到した。同社は株価対策として、最大８００億円の自社株買いを発表したが、打ち消すことはできなかった。
グループ会社が運営する就職情報サイト「リクナビ」の学生の内定辞退率のデータ管理をめぐる問題が尾を引いている。
一方、売却を表明した上場企業の中には、株式持ち合いの解消進展が評価された銘柄が目立った。凸版印刷は３２円高の１６６２円、大王製紙は１５円高の１２５８円だった。
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トヨタ自動車とスズキが資本提携へ 協力関係を一段と強化トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになった。次世代の自動車づくりで、重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させることが狙いとされる。NHKニュースが報じた。
関係者によると、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議した。 具体的にはトヨタとスズキの株式の5％程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得する。 ・トヨタ自動車とスズキが資本提携へ（NHKニュース） |
大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落8/26(月) 6:01配信
 今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
● 残高改ざんの不正営業で売上高75％減 投資用アパート販売TATERUは、経営再建を目的として今年7月に早期退職優遇制度（募集人員約160名）を実施した。退職者の大半がアパート用地の仕入れや施工に関わっていた社員だ。これにより2.8億円の特別損失を計上するという。 その結果を発表した8月8日、同時に2019年12月期の中間決算も発表された。売上高は前年同期比で約62％減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落した。通期予想も振るわず、売上高は前期比75％減の約194億円にとどまり、当期純損失は約106億円を見込む。 過去をさかのぼると、10年12月期に約26億円だったTATERUの売上高は、17年12月期に約670億円（連結）まで急増。純利益も約40億円計上していた。16年12月に、東証一部上場にまで登り詰めるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 そんな新星が、なぜここまで急転落したのか。急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからだ。 アパート建築契約において、TATERUの営業本部長や部長代理を中心とする31名によるエビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚した。 具体的には、宅地の売買契約において、金融機関から融資を引き出すため預金残高を改ざんしたというもの。これが宅地建物取引業法違反となり、7月12日から1週間、国土交通省から宅建業に関わる全業務を停止するという行政処分を受けた。 ● 今後の資金繰りは大丈夫？
こうしたこともあり、主力事業である投資用アパート販売がほとんどできなくなった。そのため、業績悪化に歯止めがかからなくなってしまった。 もともとTATERUはオーナー希望者からの要望を受けて土地を仕入れるというスタンスだったため、在庫はそれほど抱えていなかった。だが問題発覚以降、融資を受けられなくなったオーナーの土地を引き取り、販売用不動産として在庫を抱えることになってしまった。それを事業資金確保のため、他の不動産会社に一括売却してきたという経緯がある。貸借対照表を見ると、約127億円あった販売用不動産が約73億円まで減り、その損失が約32億円に上ったようだ。 問題は今後の資金繰りだ。まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」（TATERU広報担当者）と見込んでいる。また、手元の現預金は約104億円残っている。純資産も約139億円あり、すぐさま資金不足や債務超過に陥る状況ではなさそうだ。そのため、TATERUの財務諸表には、経営に危険信号がともったことを意味する「継続企業の前提に関する注記」はまだ付されていない。 「今後、アパート販売は縮小するが続けていきたい。また新規事業も拡げていきたい」（TATERU広報担当者）と巻き返しを図る考えだが、そもそも投資用アパートは「かぼちゃの馬車・スルガ銀行問題」以降、融資がかなり厳しくなってしまった。業界環境を考えても、本業だったアパート事業がかつての勢いを取り戻す可能性はほぼないだろう。 またTATERUが言うところの新規事業とは、関連会社でスマートロックやチェックインタブレットといったICTを活用した宿泊施設運用サービス、ホテル運営、賃貸経営オーナー向けのIoT機器の企画・開発などだが、中間決算時点の売り上げは合わせて約6億円。経営への貢献度はまだまだ低い。 TATERUは今期で赤字を一掃し、来期黒字化の意欲を見せている。だが、何より一度失った信頼を取り戻すのは難しい。古木大咲社長自身がまだ、記者会見などの表舞台で今回の事件の反省と将来のビジョンを語ることもしていない。IoT機器は管理会社などにも売り込んでいるが、将来の見通しが立たない会社のサービスがそう簡単に広まるとも思えない。経営再建に向けて事業縮小しているTATERUだが、苦難の道がしばらく続きそうだ。 ダイヤモンド編集部/大根田康介
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２ＤＫ町営住宅「家賃８００円」 実はミス、１０年以上8/24(土) 9:49配信
 山形県河北町は２３日、町営住宅の家賃の計算を誤り、２００５年度以降、延べ９３世帯に合計約１４３０万円少なく請求していたと発表した。１世帯当たりは最大５６万５千円。築５１年の２ＤＫ（５３・０８平方メートル）の部屋が月額８００円になっており、町職員が「安すぎないか。このまま経年で減額すると間もなく無料になる」と誤りに気付いたという。
対象は、１９７４、９１年築の東団地と、６８年築の田井（だい）住宅の、０５年度以降の入居者。０４年度に改正された公営住宅法施行令の解釈を誤り、築年数に応じた減額率の計算法を間違えていた。 町は入居者や現住所が判明した元入居者に、おわび文書を送付。職員が今後、戸別に訪ねて不足分の支払いを求める。入居者が死亡している場合は相続人に求めるという。ただし、民法の規定で、対象者が申し出れば、１４年８月以前の家賃計約６５９万円については時効が成立する。 町都市整備課の須藤俊一課長は「行政への不安を招き、深くおわび申し上げる。複数による点検や引き継ぎを徹底し、再発防止に取り組む」と話した。 |
〔東京株式〕続伸＝海外株高、円高一服が支え（19日）☆差替8/19(月) 15:30配信
 【第1部】前週末の米国株高や円高一服を支援材料に、日経平均株価は前営業日比144円35銭高の2万0563円16銭、東証株価指数（TOPIX）は9．04ポイント高の1494．33と、ともに続伸した。ただ、世界景気の先行き不透明感は根強く、上値は限定的だった。
銘柄の71％が値上がりし、24％は値下がりした。出来高は9億0499万株、売買代金は1兆5433億円。 業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、不動産業が上昇し、下落はサービス業、ゴム製品。 個別銘柄では、出光興産、JXTGが値上がりし、野村、大和証Gは買われた。三井不、住友不は堅調で、ソフトバンクG、KLab、ファーストリテは締まった。ファナック、SUMCO、武田はしっかりで、三菱UFJ、三井住友、みずほFGは強含んだ。半面、リクルートHDは売られ、三菱商、神戸物産は値を下げた。ブリヂストンは緩み、東京海上は弱含んだ。 【第2部】反落。東芝、インタトレードが売られ、サイバーSは続落。SECカーボン、YEデジタルは値を上げた。出来高8213万株。 ▽先行き懸念くすぶる 前週末の米国株式市場では、景気後退の予兆とされる長短金利逆転（逆イールド）の発生後、長期金利低下に歯止めがかかったことで投資家心理が改善し主要指数が上昇した。この流れを受け、日経平均も上昇して寄り付いた。午前中は利益確定売りに押される場面もあったが、2万0500円を底値として午後から2万0600円を目指す展開となった。 中国やドイツの経済指標悪化などで世界経済の減速懸念は根強く、「米中通商協議の行方を見極めたい思惑もあり、積極的に買いにくい状況」（大手証券）のため、売買代金は4営業日連続で2兆円を割る薄商いとなり、上値を追う動きにはならなかった。 |
