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文政権は、もう米国に「見放された」可能性 進むも地獄、退くも地獄

文政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性 進むも地獄、退くも地獄・【長谷川幸洋】

文政権 アメリカに見放されたか

• 2019年8月30日 7時0分        現代ビジネス                      

トランプ政権、文政権の説明を否定

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている。米国の要請にもかかわらず、文政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する方針を決めたためだ。ここから米国は、どう動くのか。トランプ大統領自身が激怒しているのは、フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）での発言で明らかになった。

大統領は会議初日の8月24日、外交・安全保障問題を討議する場で「文在寅という人は信用できない。金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）は『文大統領は嘘をつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。

翌25日夜の夕食会でも、怒りは冷めやらず「なんで、あんな人が大統領になったんだ」と、こき下ろした（産経新聞やFNNなど。https://www.fnn.jp/posts/00423006cx/201908262030_cx_cx）。米国大統領が公の席で同盟国の首脳をこれほど痛烈に批判したのは、まったく異例である。

米国務省の報道官は、ツイッターで「韓国政府がGSOMIAを破棄したことに米国は深く失望し、懸念している」「この決定は韓国防衛をより複雑にして、米軍へのリスクを高めるだろう」と投稿した。私は、こちらのほうがより重大と思う。文字による米政府の公式見解であるうえ、米国が、GSOMIAの破棄を日韓の防衛問題というにとどまらず「米軍に対するリスク」と認識していることを示したからだ。ここまで言ったからには、米国は問題を放置せず「なんらかのアクションを起こす」とみていいのではないか。

文政権は嘘もついた。大統領府はGSOMIA破棄について「米国の理解を得ている」と説明した。だが、米国は「一度も私たちの理解を得たことはない」と否定した。これまでも文政権の発表を米国が修正した例があったが、これほど明確に否定したのは初めてだ。トランプ政権は、これからどうするのか。

「米軍撤退」が早まる？

朝鮮半島ウオッチャーや安全保障専門家の間では、かねて「トランプ政権はやがて在韓米軍を撤退させ、米韓同盟を解消するのではないか」という見方が指摘されていた。その有力な根拠の1つは、2018年6月にシンガポールで開かれた最初の米朝首脳会談だった。トランプ氏は首脳会談後の記者会見で「いますぐではないが、韓国に駐留している約32000人の米軍兵士を祖国に戻したい」と発言したのだ。これで、大統領の考えが明らかになった。

首脳会談の共同声明は「新たな米朝関係を確立する」とか「米国と北朝鮮は持続的で安定した平和体制を築く」「板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」などと書き込んでいた（2018年5月18日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55704）。文大統領と正恩氏が2018年4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言は「今年中に（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」する、と書いている。そもそも、米軍が韓国に駐留している最大の理由は、北朝鮮が突然、休戦協定を破って侵攻する事態を抑止するためだ。

だが、平和協定が結ばれれば、少なくとも理屈の上では、そんな心配がなくなる。すると、米軍が駐留を続ける理由も自動的になくなってしまう。一方、北朝鮮が「朝鮮半島における完全非核化」を目指すというのは、北の非核化だけでなく、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすことを意味している。すなわち米軍撤退である（2018年6月1日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55898）。そんな板門店宣言をトランプ氏と正恩氏が「再確認」したのは、平和協定締結という大前提があるにせよ、事実上、米国が米軍撤退に同意したも同然だった。トランプ政権は明らかに、将来の米軍撤退を視野に入れていた。

そこへ今回、文政権が日本とのGSOMIA破棄を決断した。日米韓の防衛協力を破談にして「これからは北朝鮮に寄り添っていく」と表明したようなものだ。そうであれば、トランプ政権は「かねて温めていた米軍撤退のスケジュールを早めるのではないか」という見方が1つある。つまり「文政権はあっち側についたのだから、そんな国に米軍を駐留させていても仕方がない。どうぞ、あとは勝手にやってくれ」という話である。

「核付き南北統一」は認めがたい

だが、これは単純すぎるだろう。私はそんな見方に同意しない。ここで米軍が撤退したら、それこそ「文政権と北朝鮮の思うつぼ」になってしまうからだ。文政権の目標は、成功するかどうかは別にして、自ら「北朝鮮の代理人」として米国を翻弄しつつ、やがて米軍を追い出したうえで左翼政権として南北を統一する、という点にある。しかも、実は「核付きの南北統一」だろう。核付きの統一朝鮮なら、中国やロシア、米国のような大国に小突き回されないですむからだ。

先週のコラムで指摘したように、半島の小国である韓国と北朝鮮は、歴史的に地続きの大国である中国の顔色を見ながら生きてきた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66554）。子分として忠誠を誓うことで、生き延びてきた。だが、核さえあれば、そんな弱い立場とサヨナラできる。だから、何があっても核兵器は手離さない。

この局面で、米国が文政権を見限って撤退するとなったら、文氏も正恩氏も大喜びである。文政権がGSOMIAを破棄したのは、実は米国を怒らせて、米軍が自ら出ていく展開を狙っていたかもしれない。中国も朝鮮半島から米軍がいなくなれば、万々歳だ。あとは、じっくり好きなように半島を料理すればいい。

逆に、トランプ氏は北朝鮮の非核化を達成できないばかりか、米軍撤退で中国とロシアを監視するのに絶好のポジションにある同盟国を失ってしまう形になる。それでは、完全敗北だ。そうなったら、来年の大統領選で民主党から猛攻撃を浴びるだろう。トランプ氏がそんな選択肢を選ぶわけがない。むしろ逆に、トランプ政権は米軍撤退オプションをいったん棚に上げて、文政権への圧力を強める可能性が高い。ずばり言えば「文政権の排除」に動くのではないか。もはやこれまで、と見限って、政権からの追い落としを狙うのだ。

べつに、水面下でクーデターを画策するような手荒な手段に走る必要はない。1950年代や60年代ならともかく、情報技術が飛躍的に進歩した現代で、スパイ小説のような秘密工作は難しい。そうではなく「米国は文政権を支持しない」と示唆するだけでも、十分だろう。

「反米」には舵を切れない

なぜかといえば、日本の大手メディアはあまり報じていないが、文政権に反対するデモや集会が政権寄りの反日デモを凌駕する規模に拡大しつつあるからだ。米国は反体制派に「無言の支援」を表明するだけで、文政権反対の動きが加速するのではないか。トランプ政権の高官は、実名で新聞のインタビューに答える形で「GSOMIA破棄は米国の理解を得ている」という「文政権の嘘」を暴露した（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49089730Y9A820C1I00000/?n_cid=NMAIL007）。メディアを利用した米国の文政権打倒キャンペーンは、もう始まっている、とみていいのではないか。

文政権はこれに表立って抵抗しにくい。なぜなら、あくまで「強固な米韓同盟で北朝鮮に非核化を迫る」という政権の建前があるからだ。ここでホンネを見せて、反米に急舵を切れば、支持者の間に動揺が広がりかねない。

文政権はGSOMIA破棄によって、日本だけでなく米国も敵に回した。文大統領が正体を見せて「虎の尾を踏んだ」のは間違いない。事態はここから急展開しそうだ

北朝鮮が弾道ミサイル搭載潜水艦建造 発射実験も準備か

北朝鮮が弾道ミサイル搭載潜水艦建造 発射実験も準備か

2019/08/29 11:35

 

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は２８日、北朝鮮が東部新浦（シンポ）の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載可能とみられる新型潜水艦を建造しているほか、同ミサイルの発射実験の準備を進めている可能性があるとする、商業衛星画像に基づく分析を発表した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は７月２３日、金正恩朝鮮労働党委員長が新型潜水艦を視察したと報道。また、同潜水艦が近く日本海に配備されるとも伝えていた。

　ＣＳＩＳは問題の潜水艦建造に関し「北朝鮮の弾道ミサイルと核の脅威が著しく増大したことを意味する」とした上で、「（潜水艦は）追跡や事前の標的設定が難しく、（東アジア）地域での防衛計画を困難にする」と指摘した。

　また、北朝鮮は弾道ミサイル、戦略原潜、戦略爆撃機という「核の３本柱」の２本目の開発で「本質的な進展」を見せていると、「外敵の攻撃から残存可能な核戦力の確保に近づくと共に、完全非核化から遠のいている」と訴えた。

　分析は一方で、仮に潜水艦を今すぐに進水させたとしても、艤装（ぎそう）や検査、就役、北朝鮮海軍による試験航海といった過程に１年以上かかると分析し、「喫緊の脅威というよりは台頭しつつある脅威だ」と位置づけた。

北朝鮮が潜水艦弾道ミサイルの発射準備か 米機関が分析

北朝鮮が潜水艦弾道ミサイルの発射準備か　米機関が分析

北が潜水艦弾道ミサイルを準備か

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2019年8月29日 17時29分  

朝日新聞デジタル

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２８日、北朝鮮が東部の咸鏡南道新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載用とみられる潜水艦を建造し、ＳＬＢＭの発射実験の準備を進めている可能性があるとの分析結果を発表した。

　分析は２６日の衛星画像に基づく。「北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威の増大を示し、追跡や先制攻撃が困難であることから、地域の防衛を困難にさせる」と指摘。「核戦力を存続可能なものに近づけ、完全な非核化の可能性を減らす」との懸念を示した。

　朝鮮中央通信は７月下旬、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が、新たに建造した潜水艦を視察し、潜水艦は日本海側で任務を行うと指摘した、と伝えた。

韓国の北朝鮮専門家の間には、米韓が今月実施した合同訓練を北朝鮮の要求通りに中断しない場合、ＳＬＢＭを発射して抗議の意思を示すとの予測もあった。（ワシントン＝渡辺丘）

【日韓経済戦争】GSOMIA破棄はトンデモない英語翻訳ミスから？ 大迷惑、韓国経済界が悲鳴

【日韓経済戦争】GSOMIA破棄はトンデモない英語翻訳ミスから？　大迷惑、韓国経済界が悲鳴

2019/8/29 16:00 J-CAST会社ウォッチ

安倍晋三首相

2019年8月28日、日本政府は韓国を輸出優遇国（ホワイト国）から正式に除外して、日韓関係は決定的な泥沼に突入した。日本の企業の打撃も少なくないが、韓国経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を韓国紙から読み解くと――。

「understand」を「全面的な理解」と誤訳した！？

日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅（ムン・ジェイン）政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。韓国経済（2019年8月27日付）「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」

韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。ところが、ポンペオ米国務長官から「（理解は）事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7（先進7か国会議）の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。このすれ違いはどこから発生したのか。ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（野党の自由韓国党議員）が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。

「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した（understand、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があったと言った。ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離（かいり）がある。『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、（康長官から）『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」

英語の「I understand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。

ムーディーズの分析では「韓国のほうが打撃が大きい」

驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。

中央日報（8月27日付）「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」

ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP（国内総生産）の貿易依存度は約70％だが、日本は約30％と半分以下だ。

特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20％もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年（2019年）の経済成長率を2.1％から2.0％に0.1％ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1％から2.0％に、来年（2020年）の成長率見通しを2.2％から2.1％にそれぞれ下げた。これは韓国の過去５年間の年間成長率平均3.0％より低い」

「次はどんな報復か」と戦々恐々の韓国経済界

このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報（8月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。

「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて......』。GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」

「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10〜20％減らして緊急対応している状態だ。このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。

「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル（約5兆9000万円）と推定される資金の回収もあるという見方がある。それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。

トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」

「株価大暴落」寸前の「ウォン売り」が進行中

2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。中央日報（8月27日付）「韓国コスダック4.3％急落...日本円価値は３年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン（約1750億円）をゆうに超えた。8月26日までのKOSPI（韓国総合株価指数）市場の外国人純売り（売り金額から買い金額を引いたもの）は2兆2628億ウォンに達する。コスダック（KOSDAQ、韓国の証券市場）で外国人売りが進んでいる」

「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」

実際、8月7日の終値は1909.71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。先の朝鮮日報（８月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。

「外国為替市場・株式市場も良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」

文大統領は能天気に「必勝コリア・ファンド」購入

ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。聯合ニュース（8月26日付）「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入　『克日』アピール」がこう伝えている。

「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店（ソウル市中区）を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日（日本に打ち勝つ）』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」

文大統領が加入した「必勝コリア　国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。文大統領の投資額は5000万ウォン（約430万円）。

「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。聯合ニュースは「文大統領の昨年（2018年）末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。

竹島訓練を批判した米に「軽々に言うべきではない」

竹島訓練を批判した米に「軽々に言うべきではない」

読売新聞

2019/08/28 21:58

 

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国大統領府高官は２８日、米政府が竹島（韓国名・独島）周辺での軍事訓練を巡って韓国を批判したことについて、

「国の主権を守るための行為について軽々に言うべきではない」と不快感を示した。「独島はどこの領土か。人に認めてもらわないといけない土地ではない」とも述べた。

　韓国大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）国家安保室第２次長は、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定に米政府が「失望」を表明したことに関して、

２８日の記者会見で「米韓同盟は簡単に揺らいだりしない」と強調した。　「失望は、同盟国と政策的な違いが生じた時に米国が対外的に使う表現だ」とも述べ、深刻にとらえる必要はないとの認識を示した