ハリーの健康＆スキーブログ（訪問履歴残ら無い同名ブログで再開）

Ｇ２０開催地の大阪に海外紙も注目 特集も

Ｇ２０開催地の大阪に海外紙も注目　特集も

6/28(金) 16:18配信

国際メディアセンターに置かれたＧ２０開催についての英字新聞＝２８日午前、大阪市住之江区（彦野公太朗撮影）

　２８日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）には海外から多くの報道陣が訪れ、各国首脳の動きや厳重な警備態勢などを詳細に報じている。会場のインテックス大阪（大阪市住之江区）に開設された国際メディアセンターでは、Ｇ２０や大阪を大きく紹介する複数の英字紙が配られた。

　ジャパンタイムズ紙は２８日付の１面で、インテックス大阪周辺を警戒する警察官の写真を掲載し、トランプ米大統領ら各国首脳がＧ２０のため続々と来日していることを報道。チャイナ・デーリー紙は安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談の模様を詳報した。

　開催地である大阪・関西について特集する紙面も。フィナンシャル・タイムズ紙は「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｈｅａｒｔｌａｎｄ　ｉｎ　ｗｏｒｌｄ　ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ（世界で注目される日本の中心地）」と見出しをつけ、２０２５年には万博が開催されることを紹介。ウォールストリート・ジャーナル紙は「Ｂｏｏｍｔｏｗｎ（景気に沸く都市、新興都市）」と大阪を評し、世界からインバウンド（訪日外国人客）が増えていることなどを伝えている。

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茨城県日立市の“ランドセル支給制度”が注目浴びる スタートのきっかけは「オイルショック後の経済的負担」

茨城県日立市の“ランドセル支給制度”が注目浴びる　スタートのきっかけは「オイルショック後の経済的負担」

6/17(月) 15:14配信

シンプルなデザイン

　茨城県日立市の「ランドセル支給制度」が注目を集めています。子どもが小学校に入学する際、どのようなランドセルを買うか悩む親御さんが少なくありませんが、全員に配られるシンプルなデザインのランドセルは確かにとても合理的。

【画像】ランドセルの背面
　ランドセルは高級なもので10万円以上、一般的なものでも数万円ほどするため、家計への影響は決して少なくありません。また、カラーや形状・素材など種類が豊富なこともあり、ランドセルをきっかけにして子どもが仲間はずれにされたり、いじめの要因になったりする例もあります。

　通常のランドセルは上部から蓋をするものが一般的ですが、日立市が配布しているランドセルはファスナー式。素材は合成皮革を使用しており、表面にはウレタン加工が施されています。簡易な作りにも見えますが、Twitterでは「シンプルな見た目が逆に良い」と好評。Twitter上でも「ランドセルに高級感はいらない」「実用的なデザイン」などの声があがっています。

　日立市教育委員会学務課に取材したところ、ランドセルの配布は1975年、オイルショックの影響を受けた各家庭の経済的負担をやわらげるため、お祝いの意味も込めて始まったもの。日立市ではほぼ全ての小学生がこのランドセルを使用（転入生にも希望があれば贈呈している）しており、2019年は約1300個を配布したそうです。なお、カラーは黒と赤の2種類ですが、男女を問わず好きな色を選ぶことができます。

　6年間の使用を前提とするランドセルですが、日立市のランドセルの保証期間は6年間（部品交換、故意による破損、事故又は火災等の原因による破損は実費負担）。親御さんからの反応も「子どもたちに仲間意識が芽生えてよい」「経済的にも助かる」と好評を集めており、重量はおよそ550グラムと軽量のため子どもの負担軽減にも役立っているんだとか。

　ランドセルは、孫のために祖父母がプレゼントする……という家庭も多いですが、日立市の制度は経済的な面でも実用性の面でも合理的であり、先進的な例といえそうです。

ねとらぼ

堺市、国保給付費の返還請求怠る

堺市、国保給付費の返還請求怠る

産経ニュース

更新日：2019/06/1

堺市は１４日、国民健康保険の資格を就職や転職などで喪失した後に医療機関を受診した場合に、医療費のうち市が負担した給付費の返還を本人に請求する事務を、平成２５〜３０年度に怠っていたと発表した。

未請求額は金額が分かっているだけで、２９年度に１８４０世帯で約４９００万円、３０年度に１６９３世帯で約４７００万円としている。

市国民健康保険課は「給付費返還請求事務に必要なシステムが未整備で、手作業で行っていた。他の事務に追われて手が回らなかった」と説明している。市は引き続き、未処理額を調査している。

市は１７日から順次、受診日翌日から２年以内の受診者を優先して返還請求する。２年以内なら受診日時点で加入していた保険者に返還分を請求できるが、２年を超えて５年以内の場合は自己負担。

５年を超えると請求権が消滅し、市は返還請求できない。

「土曜に区役所開庁を」大阪知事が支持 Ｇ２０開催の２９日

「土曜に区役所開庁を」大阪知事が支持　Ｇ２０開催の２９日

2019.6.14 07:40産経WEST   

　大阪市で２８、２９日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に向け、大阪府や市で構成する「Ｇ２０大阪サミット推進本部会議」の第３回会合が１３日、大阪市役所で開かれた。

吉村洋文知事は「サミット当日に市民の相談に対応できる窓口が区役所に必要」として、土曜日の２９日に大阪市内の区役所を開庁できないか検討するよう区長らに指示した。

　会合で吉村知事は「多くの人は困ったとき、最初に（身近な）区役所に電話する」と指摘。交通規制などがあるサミット当日は、区役所が市民からの電話に常時対応するよう求めた。

　このほか、サミット期間中の危機管理や保健医療体制などについて最終確認した。　会合終了後、吉村知事は「Ｇ２０サミットの開催まであと２週間。

意義を伝えながら、期間中は、市民生活に不便が生じてしまうことも一層周知していきたい」と話した。松井一郎・大阪市長も「住民の理解がないとＧ２０サミットは成功しない。住民の意見や要望に的確に応えられるよう、準備してほしい」と関係部署に求めた。

堺市 ３人の副市長全員が辞職

堺市　３人の副市長全員が辞職

6/11(火) 0:32配信 読売テレビ

辞職したのは堺市で副市長を務めていた中條良一さん、狭間惠三子さん、佐藤道彦さんの３人で、いずれも竹山修身前市長が議会の同意を得て選任していた。

堺市によると３人とも「一身上の都合」を理由に辞職を申し出た。今回の堺市長選挙で竹山前市長と対立してきた維新が公認する永藤さんが当選したことが影響したとみられる。

堺市の副市長はいずれも空席となるが、堺市議会で維新は過半数がないため後任選びは難航する可能性がある。