田中健之の救国提言

北方領土問題でのロシア紙の取材

　昨今、ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問以来、ロシア政府の幹部が相次い訪問している北方領土。

日本人の国民感情を害するものだとしてマスコミや世論は、ロシアに対する態度は厳しい。

　そんな最中、ロシアの大衆紙『コムソモールスカヤ・プラウダ』紙の名物記者、ダリヤ・アスラモワ記者が来日、東郷和彦元外務省欧亜局長や袴田茂樹教授などのロシアの専門家に取材する一方、筆者にもインタビューを行った。

　ダリア・アスラモワ記者とは、八年ぶりの再会であった。以前は記者の現在のクロアチア人のご主人の招待で、筆者はクロアチアの首都ザグレブに行き、テレビ出演をして日本の武士道について話したことがある。

　ダリア記者のご主人、ロベルト氏は、ジャーナリストであり、クロアチアの愛国者だ。筆者がクロアチアに行った時には、ボスニア戦争での戦犯裁判の不当性を訴える活動をしていた。

　ところで筆者が、ロシア外務省に近い日露関係史の専門家の意見を聞いたところ、「ロシア政府の行動は、1956（昭和31）年の日ソ共同宣言に基づく行動なのだ」という。何故か、それは「日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の二島を返還すると謳っている。その中には国後、択捉の二島は含まれていない。ロシア大統領がわざわざ歯舞、色丹の二島に訪問したのであれば、反日プロパガンダだといえるが、現時点では、歯舞、色丹への訪問は予定されていないので、今回のメドベージェフ大統領の国後、択捉の訪問は反日プロパガンダであるとか、北方領土問題の解決を拒否するものになるのだとかは言えない」という話である。

　日ソ共同宣言の二島返還に際して、日本政府は四島一括返還論を提示した。当時、日本政府は、米国のアレン・ダレス国務長官から、「四島一括返還をソ連に要求しなければ、アメリカは沖縄を返還しない」という圧力を受けていたということは、専門家であれば誰でも周知の事実である。

　そもそもソ連が、昭和20（1945）年8月9日に日ソ中立を一方的に破棄して日本と戦争を開始したのは、同年2月4日にクリミヤ半島のヤルタで行われた、米（ルーズベルト）英（チャーチル）ソ（スターリン）の会談の席上交わされた、極東密約すなわちヤルタ協定に基づくものであった。

　そのヤルタ協定とは、アメリカのルーズベルトは、千島列島をソ連に引き渡すことを条件として、ソ連に日ソ中立条約を破棄させて対日参戦を促したのである。

　戦後、戦勝国によって東西に分割されたように、日本は台湾、朝鮮半島と千島列島と樺太の南半分を戦勝国によって分割された。ちなみに欧米列強諸国が領有していた植民地とは違って朝鮮は、明治43（1910）年の「日韓併合」によって日本領土、すなわち日本の一部だとされていたため当初言われていた、国連信託統治ではなく、米ソによって南北が分割され、日本から独立させられた後も南北それぞれの政府が米ソを後ろ盾として成立させられたのである。

　今日、日米安保体制の下、沖縄や横須賀をはじめ日本本土の至る所に米軍基地が存在する限り、ヤルタ協定によって千島列島の領有権を与えられたロシアが、簡単に日本に北方領土を返還することはない。

　ロシア外務省筋の話では、「将来、米中関係が悪化した場合、アメリカは日露両国を接近させて、対中国の圧力として利用するであろう。その時は、北方領土問題の解決は選択としての可能性があり得る」というのである。

　北方領土問題は、日露関係というよりも、米露関係による問題なのである。日本の固有の領土である北方領土返還に向けての外交的な権利は日本に無いのと等しい悲しい現状がある。

　ソ連崩壊以降、ロシアは、日本ブームである。武士道に憧れて日本の武道が盛んに行われ、またモスクワの街では至る所に日本料理のレストランがある。

　一方、日本では今日でもロシアというば、暗い国、ずるい国、怖い国、スパイの国、マフィアの国というイメージがあり、ロシアの友邦は以前として中国や北朝鮮だというイメージが拭い去れない。

　ロシアは日本に最も近い隣国であるにもかかわらず、日本人自身、その文化、民族性、言語などロシアのことを知っている人は中国や韓国を知っている人に比べて極めて少ない。

　日露平和条約や領土問題の解決以前に日露両国がしなくてはならない重要な事は、日露両国民同士の民間交流を盛んに行うことである。

　お互いの国民性を理解して、国民同士がお互いに信頼し合えるいい友人関係を築かなくては、何も解決できるものではない。

　筆者は、ロシア紙のインタビューでもその事を強調した。

 

http://msk.kp.ru/daily/25640.4/803982/

 

http://kp.ru/daily/25640/804567/

 

 

 

 

2.26事件と西田税

　昭和11（1936）年2月26日に勃発した「2.26事件」から今年は75周年目を迎える。当時は、著しい経済不況と異常気象によって農村は疲弊し、中小企業の倒産は相次いで失業者が巷に溢れた。

　2.26事件に蹶起した青年将校たちは、社会を顧みないで私利私欲を貪る財閥とそれに結託した腐敗政党を倒さなくては国を救うことはできないと考えた。

　そのような時代背景と今日の日本はよく似たところがある。警察関係によるインターネット上における意図的な情報漏洩や、海上保安官による尖閣諸島海域における中国漁船の体当たり映像の投稿などの事件を、評論家などは、2.26事件になぞられて発言している者もいるがそのような事でもあるまい。

　ところで、学研の『歴史群像』誌では、2.26事件の特集をやる。この中で私は、事件の首魁だとして北一輝と共に処刑された西田税について記した。

　一般的には、北一輝の門下生だという印象しかなかった西田であるが、改めて彼に就いて勉強し直してみると非常に志が高く、純粋な人であったことがわかる。特に、彼が行地社時代にその機関誌である月刊『日本』第八号に書いた「朝鮮問題と日本の改造」という一文には刮目すべきものである。

　また西田がいう「道義国家の建設」という理想には首肯させられる。そして西田税が残した怪文書の数々は実に格調高い名文である。

　時の権力は、北一輝同様、西田税という存在を非常に疎んじた。従って、軍の既定方針によって死刑にされたのである。彼はまさに復興アジアと維新日本の思想に殉じたのである。