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『信用スコア』?!

 「信用スコア」は、簡単にいうと、「各個人の信用度合いを、様々な個人のデータを元に、独自のアルゴリズムを用いて、スコアリングしたもの」。言い換えれば、「あなたはこれくらい信用できますね」という信用のレベルをスコア化(数値化)することによって、信用力を見える化した数字といえる。

 米国では「FICOスコア」、中国では「芝麻信用」という信用スコアがそれぞれ普及。そして、その信用スコアが日本でも広がり始めている。中でも市場のけん引役として、すでに信用スコアサービスを展開している「J.Score(ジェイスコア)」が注目を集めている。

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 「J.Score」は2017年9月にみずほ銀行とソフトバンクが立ち上げたフィンテックベンチャー。同社が提供する信用スコアサービス「AIスコア」はユーザーが入力したさまざまなデータを分析した上で、信用スコアを提示してくれるのだが、その分析にAI技術とビッグデータが活用されている。

 実際には、いくつかの質問に答えるとAIによって自分の可能性が“スコア”として算出される。「AIスコア」の診断は無料かつ個人が特定される情報は不要。名前はニックネームでよく、個人信用情報機関に記録が残ることもない。

 スコアは1000点を上限として、年収や職業などの基本情報から、性格や趣味まで幅広い項目を分析して算出。スコアの算出は、スマホ上で簡単かつ迅速に行うことができる。最初にスコアを算出するためには、年齢、職業などの簡単な18問程度の質問に応えるだけでOK。

 しかし、この時点でJ.Scoreのマイページに表示される情報の入力状況は5%。さらに追加情報を入力することで、「AIスコア」を変化させていくことができる。そして、その追加で入力する内容は、収入や毎月の支出、資産などから、今後やってみたい趣味や習い事、洋服やアクセサリーを買うときに重視するポイントといった、生活習慣、趣味嗜好、語学力など、非常に幅広いものとなっている。

 J.Scoreでは、このスコアをもとに「リワード」と呼ばれる様々な特典を受けることもできる。旅行代理店の割引や百貨店の特別優待、英会話やジムなどの優待など様々なものがある。

 信用スコアは多くのメリットもあり、日本でも拡散していくと思われるが、すでに中国では、中国政府が進める「人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステム」が、浸透し始めており、スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。

 クレジットスコア(金融機関が与信審査で参考にする数値)はクレジットカードやローンの申請の判断にしか使われない。しかし中国では、政府がより広範な「社会信用システム」なるものの構築を進めており、人々を日々の行動などさまざまな基準で採点し、14億人いる中国国民の「信用度」を査定することが最終的なゴール。

 中国ではこの社会信用システムのせいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、NPOなどの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデートサイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きている。

 中国政府は14年にこのプロジェクトに着手。20年までの全国展開を見込んでおり、個人の行動を追跡して採点するだけでなく、民間企業や政府職員の業務なども評価対象とする計画。

 システムが完成すれば、すべての中国国民は公的および私的機関から提供された自分の個人データの統合ファイルをもつことになる。

 中国政府の独裁的な性質から、社会信用システムを、中国共産党への絶対服従を確実にするための社会監視制度だと批判する意見もある。

【アリババの「芝麻信用」が急速に普及】
 社会信用システムは政府主導である一方、民間セクターのシステムに頼っている部分も多くある。アリババグループの金融部門アント・フィナンシャルサービスグループは15年、「芝麻信用(セサミ・クレジット)」というシステムを導入。これは中国初となる実用的なクレジットスコアサービスで、同時に社会的信用の保証システムや、決済サービス「Alipay(支付宝)」のユーザーロイヤリティーを高める仕組みとしても機能する。

 芝麻信用のスコアは最低が350点、最高が950点で、点数が高ければ低金利でローンを組めたり、賃貸物件の契約で敷金が不要になったりといった特典がある。またレンタルサービスを利用する際にデポジットを払わなくてもいいなど、恩恵はさまざまな分野に及ぶ。

 こうした民間企業の提供するクレジットスコアサービスと、中国政府の準備する社会信用システムとの境界は曖昧になっている。例えば、中国の裁判所はアリババと協力していることが明らかになっている。裁判所が科した罰金の滞納者の情報をアリババと共有することで、該当者は芝麻信用でのスコアが下がるという仕組み。

 官民どちらでもクレジットスコアの対象分野が急速に拡大するなか、こうしたシステムが世界でも例を見ない「ITを活用した独裁制」につながるのではないかという懸念が生まれつつある。

【社会組織の立ち上げも監視】
 社会信用システムが国民の監視強化につながるのではないかという懸念を裏付ける証拠のひとつとして、「違法な社会組織」の取り締まりに利用されている点が挙げられる。行政事務などを担当する民政部は5月、組織名に「国際」「中国」といった単語を使うことで政府機関とつながりがあるかのように装う違法組織が増えており、こうした組織にかかわったものは社会信用システムのスコアに影響が出るだけでなく、ブラックリストにも記載されると発表した。

 IoTの進展により、無意識のうちに、個人情報がネットを通して監視、管理されてしまう可能性は高い。恐れる必要はないが、しっかりと見極める必要はあると思われる。


参考
WIRED:中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態
https://wired.jp/2018/06/26/china-social-credit/

dataway:信用スコアとは?信用スコアの仕組みやメリット、利用データについて
https://www.dappsway.com/entry/all-about-credit-scores

BLOGOS:自分の信用度はいくつ?注目の信用スコアサービス「AIスコア」
https://blogos.com/article/358566/

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