教育基本条例・・・考

ほんの少し開けていたら、日本では多くのことがありました。

３月１１日の東日本大地震から始まって福島原発事故も終息は目処すら立たない状態のままだし、、、

そこにやってきたのが台風１２号（＠△＠）

ガッツリと雨をまき散らし、日本全国でも７０名ＯＶＥＲの犠牲者を出しているようだ。

幸い大阪の方は強い雨も風なく、ただ、ひたすら雨が降っていただけだったのだが、それでも痛ましい台風になってしまったものだ。

嫁の田舎が奈良県の南だから（それも川沿い・・・・）どうなる事やらと思っていたのだが、幸いにして親戚一同は無事だった。

『無事』という言葉がこれ程心地よい気分にさせてくれるとは思わなかった。

地震だけでなく台風の被害者にも、温かい手と声をさしのべれることが出来たらいいなぁと思う次第だ。

 

 

 

さて今回は維新の会が狙っている「教育基本条例」についてだ。

 

☆政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力を教育行政に及ぼす。

今の制度では国民や市民の声を教育に取り入れることができないと言うのが、お馬鹿さん（大阪維新の会）達の言い分だが、果たしてそうなのだろうか？？

逆に訪ねると、教育は時の首長の言いなりになるような制度を作った方が良いのだろうか？？

 

現在の制度は、戦前・戦中の教育は時の政治家によってコントロールされていた事によって開戦待望論を植え込まれた日本人の集団ヒステリーからの脱却を求めて作られた。

その為に教育と「ポピュリズムの温情である首長」との距離を開けなくてはならないということになったのだ。

ただ、あまりにも教育が一方的に偏ったイデオロギーにより崩れていくのを制止するためには教育長の任命は首長で任命することになっている。

この任命で、等の首長の意向が多少なりとも加味されることになっている。

 

また教育公務員は文科省からの通達には従わなくてはならない。

国家的な取り組みでは予算も変わってくるし、それに対応する教師の人数にも影響が出てくる。

 

そう考えてみると、教育長の人事権を首長が持っている以上、教育委員会は行政の言いなりであることが前提の話になるだろう。

少なくとも。首長の教育方針にそぐわない教育長は任命しなければよい。

それをわざわざ条例化すると言うことは、多数を取った議員の言うことをも聞かそうかと言うことになるのではないか？

これは戦前の教育と行政の関係になる危険性が大きく出てくると憂いている次第なのだ。

 

 

☆校長に人事権、教科書の採択権などを付与。

結論から言えば大賛成である。

民間企業でもそうなのだが、何か新しいプロジェクトを立ち上げようと思ったら、そのリーダーにはチームメンバーの選択権を与え、使える予算を提示する。

教育を変えたいと思ったら、当然それを引っ張っていく人物（この場合は校長）にはその権限を与えなくてはならない。

人事権も金もないリーダーは、まず仕事をしたくても出来ない状態に陥る。

現在の校長の権限としては、両方とも無い。

 

金に疎い維新の会だから、予算も今まで通りで良いと思っている節があるのではないかとうがっている。

教科書の採択権となると各校単位で採択すると、事務的に煩雑になる。

大きな学校の場合と小さな学校の場合も、選択作業に対する職員の事務効率の悪さは今までの比ではないだろう。

校長自身が集まって教科書選択をするというならそれでよい。

それでもいくつかの市町村単位で採用した方が合理的だと思っている。

 

個々にはかかれていなかった『予算』のけんだが、これが一番大切だと思っている。

どこの役所でも予算は単年度予算を組んでいる。

たとえば小学校なら６年間。中学校なら３年間を通して利用できる複数年度予算は使われていない（はずだ）。

予算の使い方を、学校がもっと自由に使えることで、新しい教育のとっかかりが出来るかも知れないと考えても良いのではないか。

 

 

☆保護者の児童・生徒への家庭教育を義務化。

 

やれるもんなら、やってみな（嘲笑）

条例化して、どのような基準で保護者を指導するのだ？

出来なかった場合（条例違反）、どのような罰則規定を設けるのだ？

それは、誰が判断し責任を持つのだ？？

 

 

☆定数を３年連続で下回り、改善の見込みがない府立高校は統廃合。

 

橋下知事の目標であろう私学と公立の差をなくし出来の悪い高校生は作らないことなら、この手法で良いと思う。

確かに勉強が嫌いな奴を、無理矢理高校などに行かせる必要は無いし、勉強したくても点が取れない頭の悪い奴にも高校行かせる必要は無い・・・・という事になる。

今までも定数を切っている学校は、俗に言う『底辺校』が多い。

つまりは↑のような生徒は学校に行く必要がないと言うことと同義語になる。

今まで日本の経済を支えていた質の良い労働者は、満遍なく与えられてきた公教育の代物である。

それを統廃合することによって定員を減らすと現在９３％以上の高校進学率が明らかに下がることとなる。

 

また公立の目的と私学の目的とは異なるものがある。

単に国語・数学・英語のテストの点が良い人間を作るだけなら公立も私立も関係ないだろう。

地元に密着する公立高校などの存在意義も無くなるだろう（それで大阪人がＯＫならばだが）。

私学・公立高校のバランスが悪くなったとき、どのような弊害が出てくるか想像だに付かないが、少なくとも中卒で仕事もなくぶらぶらしている輩が増えるのだけは確かだろう。

 

 

☆府立の高校・特別支援学校と、大阪・堺市の小・中・高・特別支援学校の校長を公募。

 

公立学校の校長を公募するというのは１００％反対はしていない。

ただ地元と繋がりのある小学校長・中学校長に関してはそれまで培ってきた地元と学校との連携を無にしてしまう危険がある。

特に進学校ではない学校において、保護者だけでなく地元の住民との関係は、健全な子供を育成するためには必要なものがある。

公募したとき採用の基準が「１００マス計算」が出来るからＯＫ」と言った首長の都合の良いだけの校長なら、１００害あって１益しかないってことになるだろう。

 

さらに教育現場には民間人の理論がどこまで通用するのだろうかも疑問だ。

それでなくともモンスター親がうじゃうじゃ居る現場の対応に、民間企業のような対応で良いのだろうか？

教師をサービス業として考えるのならそれでも良い。

なんにせよ、これも採用基準が明確にできるだろうか？？？

 

さらに期限付きだと、わざわざ優秀な人材が今の職を捨てて来ると思っているのか？？？

神がかり的な人物でない限り、来ないと思うのだがね。

 

 

※人事評価や分限免職などは職員条例と共通

 

まあ・・・学校も営利団体だと言うことで進めたいのでしょうね。

大阪府民が本当にそれで良かったら、私は黙ることにしますよ。

特に最低評価を二年続けたら免職ってのは・・・教育現場にはそぐわない。

 

 

さて大阪市長選が、どのような展開になるのか楽しみです。

大阪市長に橋下徹が立候補して、大阪府知事選には島田紳助が立候補したら、大阪府民は楽しさＭＡＸになるのでしょうがね。

 

私としてはソフトバンクのお父さん犬が立候補してくれたら、絶対投票しちゃうのにね。