羊の隠れ家

「致死率」の意味とは？

ＷＨＯの発表によると、今回の新型インフルの致死率は０,４％ということである。

（１）これは、過去に約２００万人の死亡者を出した「アジア風邪」に匹敵する数値である。

政府及びマスコミは相変わらず「弱毒性」を強調し「故に安心である」という論調を垂れ流している。

（２）「強毒性・弱毒性」と「強毒型・弱毒型」が混合されて報じられている。

Ａ）「強毒型・弱毒型」とは、ウィルスが体内に侵入する際の感染ルートの違いを表現する。
＊強毒型＝複数の感染経路（目・鼻・口・肛門・傷口）を持つ場合の表現。
＊弱毒型＝感染経路が呼吸器に限られている場合の表現。

Ｂ）「強毒性・弱毒性」とは、体内に侵入したウィルスが増殖する場所の違いを表現する。
＊強毒性＝体内の複数の場所で増殖できる能力を持っている場合の表現。
＊弱毒性＝増殖が呼吸器官に限られている場合の表現。

★つまり「強毒・弱毒」という言葉は直接的な「毒性の強さ」を表現する言葉ではなく、侵入手段の多さと、感染（増殖）範囲の広さを表している。今回の「新型」とは、この表現方法によって「弱毒型（呼吸器から侵入する）であり、弱毒性（呼吸器のみで増殖する）というタイプに分類されるが、これが変異し、分類の定義が変わる可能性（危険性）は常に存在している。

（ちなみにスペイン風邪のタイプは「弱毒型・強毒性」と分類される）

致死率が６０％を超えるような「強毒型・強毒性ウィルス」（エボラ出血熱など）は、その獰猛な繁殖力から、極めて潜伏期間が短いので局所的な流行を引き起こすが、これが世界の広範囲に拡散するというようなことはないが、インフルエンザの平均的な潜伏期間は７〜１０日と長く、また人体に対して短時間で致命的なダメージを与えないために、感染範囲が広範囲となり結果として感染者が増大する。

人類にとって脅威なのは言うまでもなく後者である。致死率の高低だけで「安全性」を定義することは出来ないというのは「防疫」の基本であり、国家の対策とは、このような常識を広く国民に告知し理解してもらうことから始まるべきであり、その意味において現状の「政府による情報開示」は、この災害の本質や真実を伝えていないと判断される。

ふざけてんじゃねーぞ！

感染者名、学校へ伝えず…関西の一部自治体「個人情報」

5月21日14時41分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染した高校生の氏名など個人情報について、自治体が学校や関係自治体に開示しないケースが出ている。

「プライバシー保護が優先される」という理由だが、感染症の大規模流行という新たな事態に自治体側も当惑しており、感染者情報の取り扱いに関する統一的な見解を求める声も出ている。

関西大倉中・高校（大阪府茨木市）で感染が確認された８０人以上の生徒・教員には大阪市在住の生徒も複数含まれているが、大阪市保健所は同校に「感染は個人の問題」として氏名などの情報を開示していない。

同府高槻市の市保健所も当初は、感染した生徒の性別や学年しか同校に伝えておらず、国立感染症研究所から全校生徒の行動調査を求められた同校は、保護者らに聞き取りして感染者を把握した。

これに対し、大阪、高槻両市などを除く府内１４保健所を管轄する大阪府は、感染が確認された生徒の同意がない段階でも、氏名や学年を同校に伝えている。府は「拡大防止措置を学校に要請するため」と説明。神戸市も、感染者のいる学校に氏名を連絡しているという。

一方、兵庫県は感染者の出た市の要請に「守秘義務がある」として個人情報を伝えておらず、尼崎市保健所も市内在住の感染者が通う４高校などに個人情報を示していない。このため、県市長会は近く、情報の共有化を県に求める意向だ。

自治体の個人情報保護条例は、個人の生命を守る目的なら情報開示できるという例外規定を設けているが、規定の解釈は一様でなく、厚生労働省も「自治体の裁量に委ねられる」とする。

「新型インフルエンザ」の発生と、それがパンデミックとなる危険性についてはすでに数年前から指摘されており、マスコミでも幾度となく取り上げられてきたはずである。「大規模自然災害」に対する備えというのは、国家の最大限の情報力を結集させて準備されているべき事柄ではないのか？

上記のような「極めて事務的な事柄」さえも事前決定が成されていないようであるなら、この国の危機管理能力は最低であると判断されてもしょうがないだろう。

大体、伝染病対策において「個人情報の保護」を優先するというセンスは、いったいどこから来ているのだ？人類がかつて経験したことのないウィルスが世界規模で流行しているという事態が、このおっさんたちの頭の中で、どのように解釈され認識されているのか？それを考えるだけで絶望的な気分になる。

呆れてモノが言えない！

新型インフル 東京、川崎で感染確認

東京、川崎で感染確認　同じ学校の女子生徒

5月20日23時27分配信 産経新聞

新型インフルエンザの感染が２０日、東京都と川崎市でも確認された。近畿圏以外での国内感染の確認は初めて。滋賀県でも感染が確認されており、国内広域に感染が広がっていることになる。厚生労働省や東京都、川崎市などによると、感染が確認されたのは、いずれも川崎市高津区の私立洗足学園に通う東京都八王子市在住の女子生徒（１６）と、川崎市在住の女子生徒（１６）。生徒らは１９日に米国から帰国しており、近畿で拡大している感染ルートとは異なるルートで感染したとみられる。

東京都によると、八王子市在住の生徒は今月１１〜１８日まで、同じ学校の生徒５人と英語教師１人とともに米ニューヨークに滞在。１９日に成田空港に帰国した。帰国の機内ですでに発熱症状を訴えていたが、機内検疫の簡易検査では陰性だった。

帰宅後に、症状が収まらなかったため、２０日に八王子市内の医療機関を受診。簡易検査で陽性反応が出たため、都健康安全研究センターの遺伝子検査（ＰＣＲ）を行い、２０日夜に感染が確認された。すでに感染症法に基づく入院措置がとれらており、発熱やせきがあるが快方に向かっているという。

渡米した生徒らには、すでに自宅からの外出自粛要請がされている。帰国後に高校には登校していない。

これとは別に、同日、滋賀県で新型への感染が確認されたのは大津市の男子大学生（２３）。渡航歴はないが１５〜１７日にかけて神戸市を訪れていた。

これで感染が確認されたのは兵庫、大阪に続いて５都府県となった。厚労省などによると２０日夜時点の兵庫県１４３人、大阪府１１７人、東京都、神奈川県、滋賀県が各１、成田での検疫で確認された４人を合わせ計２６７人になった。

また、厚労省は２０日、国立感染症研究所と神戸市保健所が行った感染者４３人の症状分析結果を公表した。分析は「季節性と症状が類似しており、全例を医学的に入院させる必要はないことが示唆される」と結論づけている。週内にとりまとめる予定の行動計画の改訂の中に、分析結果を反映させ、地域ごとに柔軟な対応策がとれるようにする。

分析結果によると、感染者の平均年齢は１７歳。男女比は男１に対して女１．３。９０％以上に３８度以上の高熱があり、抗ウイルス薬を投与したところ、４２例は「入院の必要なし」と判断された。

上記の報道によれば、生徒は今月１１〜１８日まで、同じ学校の生徒５人と英語教師１人とともに米ニューヨークに滞在したと記されているが、今月の１１日と言えば、米国内では感染者数が爆発的に増加し、その数２２５４人、世界の感染者総数は２９カ国・計４３００人を超えたと報道されている時期である。

http://blogs.yahoo.co.jp/taku2001zoo/16682565.html

いったい、彼らはいかなる用件でニューヨークに行き、一週間もの間滞在していたのか？この英語教師に「危険性の認識」があったのかどうか？また帰国後、成田での簡易検査が陰性だったとされているが、では、他にもこのような「検査ミスのケース」がいくつくらい予想できるのか？これらのことが問題とされるべきである。（これが問題とされないのなら、機内における簡易検査措置などまったく無意味だったということになってしまうではないか！）

この生徒が帰国後、成田から自宅（八王子）まで、タクシーを使用したとは考えにくい。通常の交通手段（電車・バス）であるなら、すでに多数の「見知らぬ他人」に対してウィルスを放出しているであろう。

「弱毒性」が強調され、季節性インフルエンザ並みの対応で十分だという見解がマスコミの主流となり、マスクをして手を洗っていれば安心だというような風潮が、彼らの行動（渡米）決定の背景にあるのではないだろうか？これが世界的なパンデミックが危惧される「新型インフル」に対する「先進国・日本人」の一般的な意識なのであろうか？

３８〜４０度の発熱に晒されることは、（完治することが前提とされた）インフルエンザの症状として軽症だと定義できても、その渦中にあって苦しみを感じない人間はいないはずであり、また生後間もない赤ちゃんなどでは深刻な後遺症を残すことになり兼ねない事態である。このような見地・見解が常識的なのだとする俺から見ると、１１日に学生を引率しての渡米とは、あまりにも無謀かつ無責任な行動であり、「君たちのおかげで赤の他人が発熱で苦しむことになるのだ」と、誰かがはっきりと言うべきであると感じている。もちろん、彼らだけの問題ではない。

今後、都内では「ゴールデンウィーク・海外滞在者」を起因とした発病が予想される。海外旅行も「経済行為」であるからという理由によって、それを容認するのであれば海外旅行に行ける「余裕のある者」の道楽によって、無関係な「真の弱者＝先天的な病気を抱えた人たちや、虚弱体質の人たち」が「不要な苦しみ」を苦しむことになるのだという事実を認識すべきである。

総じて、政府の感染防止策（情報開示を含めた）が国民をミス・リードしているとしか思えない。

「感染拡大でも季節性と同様の対策」
「感染拡大でも入院必要なし」

いずれの見出しも新型インフルが「軽い病気」であるという誤解を招いている。「季節性と同様の対策」の意味とは、感染が拡大期に入れば、特定の場所（空港など）での検疫など役に立たないという意味であり、「入院の必要なし」とは、必要がないのではなく、今後多発するであろう感染者すべてを収容できる病室がないという意味である。パニックを避けるための配慮であろうが、このように、必要以上に事実を軽くみせる表現によって生じた誤解から、上記なような無責任行動が増長されているとするなら、その結果として「全体的なリスク」が高まっているのだということを主張しておきたい。