ALBERI(住いと木材)

日本の人口減少を止める準備計画を、政府は2020年をメドに取組んでいる。

読売新聞より

 

日本の人口減少について

元総務相、岩手県知事の増田氏の意見を大きく取り上げている。

 

増田氏の意見によると、東京は人口のブラックホールである。としている。

 

若者は地方から東京に集まり、大都会のあわただしい生活と仕事、狭い住宅事情、薄い人間関係などさまざまな要因から、結婚、出産をためらわせている。

そのため、地域は過疎化して、東京は若者をすり減らしている。からだ。

 

記事によると2048年に日本の人口は1億人を切る。

なんとか人口減少の歯止めをかけたい。と記事は将来の日本に警笛を鳴らしている。

 

しかし、理想的な日本の人口バランスについての目標値は表わされていない。

また、なぜ若者の出産が減少しているのか、原因も示されていない。

 

この記事は東京オリンピックが開催される2020年をメドに、主に人口衰退を防ぐためにどうしたらよいかの準備計画を作る。という政府の取組みを今後も追いかけてゆくようだ。

 

今回はその問題点について警鐘をならしたもの。

今後の記事に期待したいと思います。

政治の話題は苦手ですが。渡辺善美氏

渡辺善美氏、那須塩原市出身。

1952年3月生まれ。

 

1952年3月には日本国との平和条約がアメリカ合衆国との間で締結された年月。

太平洋戦争終結から7年。

まだ、硝煙の臭いがただよう、時代に感じる。

 

物心つくのはその約10年後。

1962年の日本は東京オリンピックに沸き、日本が目覚しい発展を始めた時代。

きっと心躍る日々を送ったのではないだろうか。

 

東京五輪を知らない世代としては、すこしうらやましく思う。

 

Wikiによると、公約として「政治家個人への企業・団体献金の即時禁止」を訴えている。

 

今回の企業からの個人的借り入れは、それをくつがえす行動ともとれる。

 

機動力のある人物なので、進退を明らかにして再起をかけてほしい。

太平洋の緊張がワンランク上がった

新聞によると、アメリカは平成17年までに、イージス艦を2隻増派するという。

 

また、日本は今後10年以内にイージス艦を2隻新造する。

 

どちらも高まる北朝鮮のミサイル脅威に対応するため。

 

小野寺防衛相とヘーゲル国防長官が防衛省で会談した。とある。

会談で決定したとは書いていないので少し曖昧さが残る。

 

また、ヘーゲル国防長官は尖閣諸島の現状変更を認めない。と中国の尖閣諸島周辺での挑発行為を警戒した。

日米双方の海軍力増強は、中国の海軍増強に呼応したもので、

いちがいに北朝鮮のミサイル脅威の対応だけとは、言いがたい。

 

先日は、中国の観艦式に日本の自衛隊に招待が来なかった。

米国はそれに反発、国際ルールに則っていないと、米国艦の派遣を拒否したばかり。

 

中国と、日米の間に緊張感が高まっている。

 

海軍の役割は戦時ばかりではない。

むしろ平和時の外交交渉と大きく関係している。

日本のイージスを増やす計画は緊張感の高まりを長期的なものにしていないか。

軍事費の負担増加は財政を圧迫していないか。

中国はどんな反応をするのだろうか。

ノバ社日本法人の社長更迭

今日の新聞一面。ノバルティスファーマ社の日本法人社長らを更迭について

 

事件をさかのぼって調べてみますと次のようになります。

 

2014年1月に厚生労働省は、薬事法違反の疑いでノバルティス ファーマを刑事告発した。

 

2013年7月30日: 東京慈恵会医科大学の調査委員会は、「患者カルテと論文データを照合した結果、本学研究チームが関与しない統計解析段階において、血圧値の一部に人為的なデータ操作があった。」とする中間報告をまとめた。　

これらの報告から、

 

・2013年5月に、ノバルティス社員の白橋伸雄の所属隠蔽に関して、論文内容が訂正された。 （しかし、誰が所属隠蔽を指示したかは不明のまま。）
     ・ 2013年8月9日の厚労省の第１回検討委員会　（資料）にて、千葉大学より提出された調査状況資料によると、「血圧の測定全ポイント 1512 中、67 ポイント（4.4％）においてデータベース 情報とカルテ記載とに相違がみられた。」「イベント数に関してデータベース情報とカルテデータ情報に相違が無かった。」と報告された。（参考資料→第１回 高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会 議事次第）
     ・ 2013年12月17日に、千葉大の調査委員会は、「患者約千人のうち108人分のカルテとデータベースの情報を照らし合わせた結果、1512件中65件（4.3%)の数値に食い違いが判明した」とする中間報告を発表した。
     ・ 2013年12月25日に、厚労省の第４回検討委員会にて、「データの食い違いの頻度が多く、ずさんな研究だったと結論すべきだ」「これだけ誤記があっては、科学研究としてありえない」との批判がでた。

 

以上　http://diovan-novartis.blogspot.jp/

 

ノバ社は事件後2014年2月に社外調査委員会を設置して真相解明を行ってきたが、4月2日に公表された報告書から、「問題の背景には日本法人の企業文化があった。改革が必要」、

「欧米では当然の営業と研究開発の部門の分離ができていなかった。と社の体質に問題があるとして今回の社長更迭となった。

 

日本の企業文化までもが問題となる科学の世界。

スタップ細胞でゆれる理化学研究所は、どうなんだろうか。比較してみたい。

チリのイキケ沖地震で日本に津波が来た

チリのイキケ沖地震で、日本に津波が来た。

 

最近、海が穏やかじゃない。

 

深海魚が大量に水面に上がり、津波が海辺を脅かす。

 

すこし前の時代だったら「不吉な予兆」と恐れても不思議じゃない。

 

今の時代、昔のように「クワバラ、クワバラ」と首をすくめて、じっとしてやり過ごすわけにもいかない。

 

そろそろ、大地震の備えをしたほうがいいのかもしれない。