ALBERI(住いと木材)

新聞を読んで、親類と生活することについて考え込んでしまった。

Sat, 12 Apr 2014 11:12:24 +0900

読売新聞より

独居46都道府県3割超える。

2035年には。

国勢調査に基づく、国立社会保障・人口問題研究所http://www.ipss.go.jp/調べ。

今から20年後の世界だ。

今年生まれた子供達が、青年になり、

私は69歳になっている。

両親は他界しているだろう。

カミさんと二人暮らしが続くのだろうか。

家族で支えあうシステムが崩壊し、それを補うために社会保障費が増大する。

と懸念している。

ひとり人暮らしが増える原因は、晩婚化、結婚していない人の高齢化。だという。

ひとり人暮らしの年齢分布はどうなるのだろう。

今、ひとり人暮らしの人が、将来二人暮らしになる人々は、これからひとり人暮らしになる人々よりすくないのだろうか？

上記のHPへいくと、沢山の元データが誰でも閲覧できる。

ただ、よく調べてから利用しないと、誤まったデータ利用になってしまう。

例えば、単独世帯の年令別比率が掲載されているが、全年齢の比率を合計しても1.0にならない。

HPにある考察として、次のように記載があった。

1.世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する

2010～35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。(p.5)
全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2%→40.8%に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。

現代の戸建住宅で育った子供が新たな世帯を作るとき、両親の住まいに入居するとは、考えにくい。

親世代と子世代の隙間を埋めるには社会保険が必要になる。

ただし、生活にはなるべくコストをかけたくないのは、世代を超えた共通の認識だとすれば、自由を取るか、緩やかな親類縁者の束縛を許容するか、その判断は住まい手一人ひとりにゆだねられる。

日本の人口減少を止める準備計画を、政府は2020年をメドに取組んでいる。

Wed, 09 Apr 2014 10:22:10 +0900

読売新聞より

日本の人口減少について

元総務相、岩手県知事の増田氏の意見を大きく取り上げている。

増田氏の意見によると、東京は人口のブラックホールである。としている。

若者は地方から東京に集まり、大都会のあわただしい生活と仕事、狭い住宅事情、薄い人間関係などさまざまな要因から、結婚、出産をためらわせている。

そのため、地域は過疎化して、東京は若者をすり減らしている。からだ。

記事によると2048年に日本の人口は1億人を切る。

なんとか人口減少の歯止めをかけたい。と記事は将来の日本に警笛を鳴らしている。

しかし、理想的な日本の人口バランスについての目標値は表わされていない。

また、なぜ若者の出産が減少しているのか、原因も示されていない。

この記事は東京オリンピックが開催される2020年をメドに、主に人口衰退を防ぐためにどうしたらよいかの準備計画を作る。という政府の取組みを今後も追いかけてゆくようだ。

今回はその問題点について警鐘をならしたもの。

今後の記事に期待したいと思います。

政治の話題は苦手ですが。渡辺善美氏

Tue, 08 Apr 2014 09:53:25 +0900

渡辺善美氏、那須塩原市出身。

1952年3月生まれ。

1952年3月には日本国との平和条約がアメリカ合衆国との間で締結された年月。

太平洋戦争終結から7年。

まだ、硝煙の臭いがただよう、時代に感じる。

物心つくのはその約10年後。

1962年の日本は東京オリンピックに沸き、日本が目覚しい発展を始めた時代。

きっと心躍る日々を送ったのではないだろうか。

東京五輪を知らない世代としては、すこしうらやましく思う。

Wikiによると、公約として「政治家個人への企業・団体献金の即時禁止」を訴えている。

今回の企業からの個人的借り入れは、それをくつがえす行動ともとれる。

機動力のある人物なので、進退を明らかにして再起をかけてほしい。

太平洋の緊張がワンランク上がった

Mon, 07 Apr 2014 08:19:28 +0900

新聞によると、アメリカは平成17年までに、イージス艦を2隻増派するという。

また、日本は今後10年以内にイージス艦を2隻新造する。

どちらも高まる北朝鮮のミサイル脅威に対応するため。

小野寺防衛相とヘーゲル国防長官が防衛省で会談した。とある。

会談で決定したとは書いていないので少し曖昧さが残る。

また、ヘーゲル国防長官は尖閣諸島の現状変更を認めない。と中国の尖閣諸島周辺での挑発行為を警戒した。

日米双方の海軍力増強は、中国の海軍増強に呼応したもので、

いちがいに北朝鮮のミサイル脅威の対応だけとは、言いがたい。

先日は、中国の観艦式に日本の自衛隊に招待が来なかった。

米国はそれに反発、国際ルールに則っていないと、米国艦の派遣を拒否したばかり。

中国と、日米の間に緊張感が高まっている。

海軍の役割は戦時ばかりではない。

むしろ平和時の外交交渉と大きく関係している。

日本のイージスを増やす計画は緊張感の高まりを長期的なものにしていないか。

軍事費の負担増加は財政を圧迫していないか。

中国はどんな反応をするのだろうか。

ノバ社日本法人の社長更迭

Fri, 04 Apr 2014 09:00:16 +0900

今日の新聞一面。ノバルティスファーマ社の日本法人社長らを更迭について

事件をさかのぼって調べてみますと次のようになります。

2014年1月に厚生労働省は、薬事法違反の疑いでノバルティスファーマを刑事告発した。

2013年7月30日: 東京慈恵会医科大学の調査委員会は、「患者カルテと論文データを照合した結果、本学研究チームが関与しない統計解析段階において、血圧値の一部に人為的なデータ操作があった。」とする中間報告をまとめた。　

これらの報告から、

・2013年5月に、ノバルティス社員の白橋伸雄の所属隠蔽に関して、論文内容が訂正された。（しかし、誰が所属隠蔽を指示したかは不明のまま。）
・ 2013年8月9日の厚労省の第１回検討委員会　（資料）にて、千葉大学より提出された調査状況資料によると、「血圧の測定全ポイント 1512 中、67 ポイント（4.4％）においてデータベース情報とカルテ記載とに相違がみられた。」「イベント数に関してデータベース情報とカルテデータ情報に相違が無かった。」と報告された。（参考資料→第１回高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会議事次第）
・ 2013年12月17日に、千葉大の調査委員会は、「患者約千人のうち108人分のカルテとデータベースの情報を照らし合わせた結果、1512件中65件（4.3%)の数値に食い違いが判明した」とする中間報告を発表した。
・ 2013年12月25日に、厚労省の第４回検討委員会にて、「データの食い違いの頻度が多く、ずさんな研究だったと結論すべきだ」「これだけ誤記があっては、科学研究としてありえない」との批判がでた。

以上　http://diovan-novartis.blogspot.jp/

ノバ社は事件後2014年2月に社外調査委員会を設置して真相解明を行ってきたが、4月2日に公表された報告書から、「問題の背景には日本法人の企業文化があった。改革が必要」、

「欧米では当然の営業と研究開発の部門の分離ができていなかった。と社の体質に問題があるとして今回の社長更迭となった。

日本の企業文化までもが問題となる科学の世界。

スタップ細胞でゆれる理化学研究所は、どうなんだろうか。比較してみたい。

チリのイキケ沖地震で日本に津波が来た

Thu, 03 Apr 2014 09:05:24 +0900

チリのイキケ沖地震で、日本に津波が来た。

最近、海が穏やかじゃない。

深海魚が大量に水面に上がり、津波が海辺を脅かす。

すこし前の時代だったら「不吉な予兆」と恐れても不思議じゃない。

今の時代、昔のように「クワバラ、クワバラ」と首をすくめて、じっとしてやり過ごすわけにもいかない。

そろそろ、大地震の備えをしたほうがいいのかもしれない。

再生細胞と新大陸発見の共通点

Wed, 02 Apr 2014 08:58:38 +0900

捏造とは、なかったことを、あたかも事実であるかのように作り上げること。

スタップ細胞の論文に掲載された写真は著者が捏造したものだとしている。

しかし、再現実験の結果を出すには3ヶ月かかる。という。

今から3ヶ月後というと、今年の7月だ。

捏造と断定するのは、いかがなものか。

再現実験をしてスタップ細胞ができれば、捏造ではないのに。

また、小保方さんの処分は不服申し立てを受けて、再調査を行いおおむね50日以内に結論を出す。としている。

こちらは5月中旬になる。

再現実験も終わらないうちに、処分を行う。

しかも、懲罰委員会を設置して。

懲罰委員会

裁判には無罪があるが、懲罰委員会には無罪はあるのか。

どうやら、スタップ細胞の敗色が濃厚だ。

しかし、それでも彼女はスタップ細胞を見たという。

まるで、新大陸発見のようだ。

そして、その事実を見極められるのも、

当時のように最先端の航海技術を身につけた技術者だけがなしえることだと思う。

スタップ細胞を発見した人、それを検証する人。

どちらにも敬意を表するが、協力し合って事実を突きとめてほしい。

断捨離すると消費税増税が効果を増し、経済が上昇するかもしれない

Tue, 01 Apr 2014 08:08:50 +0900

消費税が5%から8%に引き上げられた。

国に入る消費税収が4.5兆円増えて、15.3兆円となる見込み。

ところで、

年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障にかかるお金は年間、36.6兆円。

36.6兆円－15.3兆円=21.3兆円

まだ半分にも満たない。

経済の回復を目指さなければ、この支出を賄えないらしい。

来年の10月には消費税が10%になっても、状況はあまり変わらないようだ。

そこで、政府は日本の経済の再生を必須課題としているのですが、

その成果は今年11月に発表されるGDP速報値の発表が、一つの目安になる。

昔から、破壊と創造の神は一体であることが多い。

たしかに、台風の過ぎた後の、青空はきれいだ。

成長するためにはまず、破壊から。と過激に考えるのも悪くないけれど、

掃除したての部屋は居心地がいい。

国を挙げて断捨離するのも、平和的で楽しくないか

前回の東京オリンピックの前は、東京はゴミが多くて不衛生だったそうだ。

ゴミ捨て用のポリバケツが発売されたのは、ちょうどその頃だったらしい。

整理整頓。まずはこの机の周りから始めるとしますか。

遠くて身近な事故

Mon, 31 Mar 2014 08:18:47 +0900

沖ノ鳥島の沖合いで、建設作業中の桟橋が転覆する事故があった。

発注者は国土交通省関東地方整備局。

なんと、埼玉県さいたま市にあり、うちから近い。車で一時間程度の距離だ。

事故現場は同整備局が、沖ノ鳥島の西側に船の係留する施設を作る目的で発注したもの。

近くの海底にはレアメタルが豊富にあると見込まれている。

その調査や警備などの目的で訪れる船舶の運航を、容易にする施設なのだろう。

今回が二例目の新しい工法を用いたらい。

まだ、実績が不足していて不慣れだったのが、事故原因だったのではないだろうか。

とは言え、関係者には悔やまれる事故だったろう。

レアメタルに注目が集まって久しい。

まだ、ガソリンの値段の上下ほど、私たちの生活には直接の影響はないものの、

レアメタルの採掘は今後、軍事、自然環境保護、経済などいろいろな場面で

注目されてゆく。

遠くても、身近な出来事として、

今回の事故はその始まりなのかもしれないな。

日本の防衛についてアメリカと相談する常設の機関ができるらしい

Sun, 30 Mar 2014 08:58:55 +0900

「日米防衛協力の指針」とは

日米がどのように協力し合って、お互いの国を守るのか。

特に日本周辺の安全を守るのか。その方針を定めるのが日米安全保障協議委員会らしい。

その会議には日本の外務大臣と、防衛大臣、米国国務長官と国防長官の4人が協議する。

そこで話し合いの結果、「日米防衛協力の指針」が定められる。

現在運営されている指針は1997年に定められたもの。

それを今年の末までに新しい指針に改定する。

新聞によると、そこに日米有事協議機関を常設すると、決ったらしい。

中国のグレーゾーン的な日本に対する圧力に、柔軟に足並みを揃えて対応するためらしい。

新設される日米有事協議機関の参加メンバーは

日本側：国家安全保障(日本版NSC)と自衛隊

米国側：在日大使館や在日米軍

国家安全保障(日本版NSC)とは今年2014年1月に作られた組織で、日本の防衛についての話し合いをする閣僚などが参加し、国会に防衛上の助言をする民間人による機関。自衛隊は含まれていない。

中国の軍事力が増し近隣諸国の不安が高まるなか、変動する国際情勢を常に話し合える組織が出来たことは有事を避ける方法として安心材料だと思う。