ここから本文です
石川たくみ(三浦市議)のつぶやき〜すべては三浦のために
一期一会を大切に、三浦市会議員石川たくみのブログです。

書庫全体表示

「日本の影は一層、薄い。世界史上最も高齢化が進み、
一人当たりGDPは韓国の半分近くまで低下している・・・」

「向こう40年間、日本にとっての最大の挑戦は、シュンペーターと英語」

「創造的破壊の嵐は、わたしたちをより良い場所へ吹き飛ばしてくれる」

イメージ 1
『2050年の世界~英エコノミスト誌は予測する〜』 英エコノミスト編集部


今後四十年間に起こる重大な変化の一部は、かなり高い精度で予測が可能だ。
例えば人口統計(90億人を超える予測!)に関しては、
運命とまではいかなくとも、実際に近い数字が弾き出せるだろう。
未来を考えるにあたって、人口は絶好の出発点となってくれる。


執筆陣の(第三の)共通項は、
アジアーとりわけ中国ーの隆盛を重視する姿勢だ。

確実に世界は
『都市化』が進み(50→70%)、

『高齢化』が進み、

『アフリカ化』が進むだろう(増加する23億人のうち、約半分をアフリカ人が占める)。


ティム•クロス(サイエンス担当記者)によれば、
今後四十年間に地球外生命体が発見される確率はかなり高いという。
フランスの人口はドイツを追い抜く。
中国人の平均年齢は、アメリカだけでなくヨーロッパよりも高くなる。
急発展する中東のイスラム圏は、"人口の配当"から経済的な利益を享受する。
ナイジェリアの人口は四億人に近づき、アメリカを凌駕する勢いを持つ。
ユビキタス•コンピューティングーあらゆるものにチップを埋め込むことー
は今後四十年間に、人類の生活様式に最大限の変化をもたらすという…




(以下メモ)
<1.人口の配当を受ける成長地域はどこだ?>
インドとアフリカと中東である。
しかし、若年層の膨らみは政治的な不安定要因ともなる。

人口の負の配当を受けるのは、
日本と欧州、そして中国。
中国の人口は2025年に14億人でピークを迎え、その後減少する

日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる。


<2.人間の病気の将来>
高齢化と肥満化が世界的趨勢
途上国も癌や脳卒中、糖尿病などの
慢性疾患に悩む
アルツハイマー病の増大


<3.経済成長がもたらす女性の機会>
少子化により、労働人口の減少が問題となり、
技能と専門知識を必要とする職業では特に深刻化するため、
女性はより多くの雇用機会を与えられ、より良い仕事に就けるようになる。

製造セクターの縮小とサービス業の増大は、世界的傾向となる。
サービス業は女性にとっては相性がよいが、
しかし、雇用は非正規雇用や有期雇用で不安定

1970年代以降、OECD加盟国では結婚率がほぼ半減し、離婚率がほぼ倍増した。
婚外子の割合は約三割から五割もある。未来においてはそうした傾向が
さらに加速し、片親の女性は、育児と職業のバランスにより苦闘する。


<4.ソーシャルネットワークの可能性>
SNSの興隆により、3つのトレンドが予想される。
①意思決定において友人の影響力が強まる
②集団の英知を利用したウィキペディア型サービス利用の度合いが強まる
③大マスコミ(新聞•テレビ)に頼らずとも大規模な運動を起こせる

自動車や家電に常時接続のネットを利用したソーシャル機能が搭載される。

一社支配が続く可能性は少ない。プライバシー管理への懸念から
政府規制や非営利団体による管理の方向に向かうかもしれない。

新しいイノベーションを持ったネットワークが参入し、既存のSNSに取って代わる。


<5.言語と文化の未来>
①親近感
物理的距離ではなく「文化的な距離の死」は起こらない。
ローカルなものが各文化圏で優勢を保つ。

②人的資源は即座に移動しない
ハリウッドや英語の地位はなかなかゆるがない。
中国語は漢字等のハードルがあり、世界言語とはなりえない。

③情報の門番(新聞社•出版社•映画社•レコード会社)が重要な役割を果たす

目利きとして、良いものを大きくプロモートして伝える役割を維持すれば、
消費者にとってもクリエイターにとっても必要とされる存在になる。

英語にとって代わる世界言語があるとすれば、
それは「コンピューター」(翻訳能力)である。


<6.宗教はゆっくりと後退する>
貧しければ貧しいほど宗教に帰依する割合が高くなり、
豊かになればなるほど、宗教は相対化されていく。


<7.地球は本当に温暖化するか?>
気候変動については現時点で正確に予想する方法は確立されていない。

2010メキシコ カンクン会議で中国が2020年までに
二酸化炭素排出量を半分強まで削減することを表明。
原発の増設や再生可能エネルギーへの投資が増える。

温暖化で、北極は夏の間は海になるという将来が予想され、
海洋地下資源開発の促進、あるいは新たな漁獲域の出現など
大きな変化があるだろう。

「エアロゾル」は冷却機能を持つ。人為的に注入することによって
温暖化を防ぐという案もある。


<8.弱者が強者になる戦争の未来>
第二次世界大戦後、戦争による死者の数は劇的に減っている。
その一方で不確実性は高まり、9.11を皮切りに「非対称的な戦争」が増える。
インターネットや暗号化ソフト、安価な精密誘導ミサイル、
対衛生システム、核弾頭を搭載できる高精度長距離弾道ミサイル等
技術の拡散による不良国家やテロ組織の力

中国の台頭、イランが核保有国となり、
サウジやエジプト、イラク、シリアも核を保有しようとする。

無人飛行機などのロボット化が進む

先進国は、高齢化による財政悪化でかつてほどは
防衛費に国家予算を回せなくなる。


<9.おぼつかない自由の足取り>
独裁国では民主主義が前進し、自由主義国では民主主義が後退する。
民主主義の概念そのものが、意思決定に時間がかかるという脆弱性と、
利益集団がのさぼるという脆弱性を抱えている。
体制内部による操作、金の力のよる腐敗、有権者の無関心、制約だらけの実生活…

米国民主主義
ウォール街が民主党を支持し、石油業界が共和党を支持し、
勝ったほうが頂点に君臨する…。

民主主義のアキレス腱は二つある。
ひとつは金で、企業や圧力団体が政治家に献金をし、規制当局に圧力をかける。
二つ目は、選挙に対する様々なバイアスが
民意がマスコミを通じて操作されてしまう。
他人のことを思いやる「公共心」が、
民主主義の欠陥を補う。

2050年までは、
すべてを効率と個人の利益に換算して考える
「経済第一主義」と「公共心」が大きな対立事項となり、
民主主義を揺るがしていくことになる。


<10.高齢化社会による国家財政の悪化をどうするか>
世界的な高齢化で、「年金と健康医療費の増大」は、国家財政の大きな負担になる。
オランダのように、貧困層や弱者には政府が援助をし、
そうでない部分で民間の医療保険に市場を解放するなどして、
費用削減の効果をすでにあげている例もある。


<11.新興市場の時代>
「新興市場(EM)」という言葉が登場したのは1981年、それまで「第三世界」だった。
経済成長は指数関数的に進む。
経済はその規模に比例して拡大するが、
経済の規模は成長の結果でもある。成長が成長を生む。

「教育は技術の普及の進展を早める」
経済成長は教育程度の高い労働人口を持つ国で速く広まる。

収入が増えるにつれて、支出の重点は
農産物や工業製品からサービス分野へと移っていく。
これは自然法則の如く、マズローが特定した「欲求階層」に根ざす。
物をつくるよりむしろサービスを提供することに、
より大きなエネルギーを注ぎ込むようになる。

急速に高齢化する中国は減速する。中国は労働力不足におちいる。

2050年にはもはや、大規模経済圏が、新たに興ることもなければ、
新興経済圏が非常に大きな市場になることもない。


<12.グローバリゼーションとアジアの世紀>
輸送•通信費を減らす技術革新と貿易•投資ルールを自由化して
移住をたやすくする政策を推進力の両輪として
世界中の市場が統合されることを一言で「グローバリゼーション」と表現。
「コントロールされたグローバリゼーション」の状態で進む。
世界の半分はアジア経済となるが、
その中で日本は相対的に急速にプレゼンスを失っていく。


<13.貧富の格差は収斂していく>
各国間の格差と、それぞれの国の中での格差の二つの格差を考える必要がある。

富裕層な所得が爆発的に増大した理由に、トップ層の職業が
グローバル化による市場の拡大で増えたこと、
そして金融業の異常な肥大化があげられる。

世界的な規模での貧富の差は縮小していく。


<14.現実となるシュンペーターの理論>
3D印刷技術は、1920年代以来の大きな技術革新の可能性のひとつである。

「女王エリザベス[一世]は絹の靴下を持っていた。
一般に、資本家の功績というのは、女王にもっと絹の靴下を供給することではなく、
それを女子工員たちの手が届く場所に持ち込んだことにある」
とのシュンペーターの言葉どおり、
人々には「創造的破壊」の荒波のなか恩恵を受けるだろう。


<15.バブルと景気循環のサイクル>
バブルの発生期にら、そろを引っ張る新興産業がある。19世紀は運河と鉄道。
1990年代はインターネット企業、バブルは、
新産業への投資として必要だとする考えもある。
過去の実績のある株価を実績順や買っていくというモメンタム理論。
それがうまくいくことの理由は、そうした投資家が増えることによる
バンドワゴン効果がある。

投資による「グロース派(成長株)」は、1990年代後半のITバブルのように、
強気市場の最も勢いのある段階に関わることが多く、
「バリュー派(割安株)」は、経済が景気後退を抜け出すときに実力を発揮する。


<16.次なる科学>
次なる科学のフロンティアは、『生物学』にある。
2030年頃までには、私たちの知る生物のほとんどが遺伝子のサンプル化を終え、
多くの未知の生物の存在を明らかにする。

非西洋では随一の技術大国である日本でさえ、
本格的な基礎科学の研究は立ち後れている。
日本人で科学部門のノーベル賞を受賞したのは
わずか15人(日本の人口の7%以下のオーストリアは16人)で、
その理由のひとつとして、日本の若手科学者が先達の理論に
迎合しがちなことが挙げられる。
これに対し欧米では、旧来の理論を否定することでキャリアが築かれる。
その意味で政治が専制的な中国よりも、
民主的なインドにおいて科学は発展するだろう。


<17.苦難を越え宇宙に進路を>
宇宙の商業利用の時代が来ている。
軍事的宇宙利用の主眼は、情報収集という機能に集約される。
暗黒物質、暗黒エネルギーの正体の解明が待たれる。


<18.情報技術はどこまで進歩するか>
技術そのものより、その使われ方に開発の重点は移る。
企業は上意下達型からウェブを使った知識共有型の組織に変わっていく。


<19.距離は死に、位置が重要になる>
通信費が技術革新で安くなり、距離は障害ではなくなる。「距離の死」

各地域、各文化圏の労働力、技術力の特長を生かした国際分業が広がり、
どこで何をする?、という「位置」が重要になってくる。

常時接続の世界により、人々は互いに話すことに興味を失っている。
携帯電話の通話時間が、一ヶ月あたり100分以上短縮され、700分になった(アメリカ)。


<20.予言はなぜ当たらないのか>
良いニュースは目立たず、人々の記憶に残りにくい。
悪いニュースだけが残り、相互に連関するという
認知のバイアスが人間の側にあるから。

40年前の予言をみると、悲観的な予言ばかりで、
しかもそれはことごとくはずれている。

グローバル化による国際分業で、低価格化が進んできた。
今後40年では、「エネルギー」が低価格していく。
新技術によって、天然ガスと太陽光発電はずっと安くなる可能性がある。
旧来の再生可能エネルギーは、広大な土地を必要とし、低価格化が難しい。

2050年は、森林面積の増加や絶滅危惧種を保護して、環境復興の時代になる。

  • 顔アイコン

    素晴らしい指摘。客観的、冷静さ、政治家は未来を見据え舵取すべきだ

    [ 悲歌慷慨 ]

    2012/12/13(木) 午前 8:09

  • 顔アイコン

    悲歌慷慨さま
    コメントありがとうございます。
    「エコノミスト」、本当に未来を見据えた記者の多さに驚きます。
    それに比べて日本は・・・

    石川 巧

    2012/12/13(木) 午前 9:40

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事