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日本では預金など金融資産ゼロの「無産階級」が急増しているのをご存知だろうか。「無産階級」とは、「プロレタリア」のことで、かつて学生運動が盛んなときには、マルクス主義に傾倒する連中がよく口にしたものである。
グラフは、日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査と総理府の家計調査のデータを突き合わせたものだ。所得から税や社会保険料を差し引いた収入である可処分所得と、預金など家計金融資産は当然のことながら連動する。預金などゼロの家計の割合は２０１１年には２９％で、実に３世帯のうち１世帯近くが「無金融資産」階層になった。統計が始まった１９６３年は２２・３％で、経済成長とともに減り続け、バブル期の８７年にはわずか３・３％まで下がった。慢性デフレが始まった９８年には２桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。
「無産」の基準は、銀行口座を持っていても、振り込まれた収入がそのまま生活費などの支出で消えてしまう世帯というわけで、マルクスの資本論が描くプロレタリア像に近い。共産党中国では持たざる者が急減、資本主義日本は急増、何という皮肉か。
高齢化社会の特徴だと見る向きもあるだろうが、高齢者の多くは預金などを多少なりとも持っている。無産階級の大半は比較的若い勤労者層とみるべきだろう。デフレ不況の中で勤労者世帯平均の可処分所得は減り続け、１１年には月額で４２万円強となり、デフレ直前の９７年に比べ７・７万円も減った。全世帯の平均で年間約５００万円の可処分所得がある。若い層では年収３００万円に満たない世帯が多い。
つまり、若くて高齢世代を養わなければならない階層が無産化している。なのに、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げている。年収３００万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月２万円以上も増える。これでは、子供の進学や自身の老後に備えた貯蓄どころではない。野田佳彦首相は不況に左右されない「安定した財源」として消費税を重視し、デフレ不況下でも大型増税に踏み切るわけだが、庶民の方は消費を抑えるにも限度がある。子育てしなければいけないし、これ以上食費を切り詰めるわけにはいかない。貯蓄をあきらめて最低限の消費を続ける。
怒りを禁じえないのは、野田首相の国会答弁（３月２９日参院総務委員会）である。「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と言い放った。消費税増税でデフレと所得減で消費はさらに減退し、景気はさらに落ち込む。全体の税収は減り続け、社会保障の将来像も破壊される。さりとて国民は貯蓄するゆとりもなくなる。それらは実際に９７年の消費増税で起きたのに、何の反省もない。既得権しか頭にない官僚に頼る政権が日本国民の窮乏化を加速させるのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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