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野良猫の収容施設から引き取った猫を虐待して死傷させたり、猫の死体を山林に捨てたりしたとして、広島県警広島東署は１２日、広島市南区金屋町の無職高橋新一容疑者（３７）を動物愛護法違反、廃棄物処理法違反の両容疑で逮捕した。
発表では、高橋容疑者は３月１３日〜８月１１日の間、広島市動物管理センターから譲り受けた猫２匹を殴ったり、壁にたたきつけたりして１匹を殺し、１匹にけがを負わせたほか、同市内の山林に、猫２匹の死体を捨てた疑い。高橋容疑者は「虐待はしたが、壁にたたきつけてはいない」と供述しているという。
虐待の情報を得た同市内の動物愛護団体が８月１７日、１１０番して発覚。高橋容疑者は、同センター以外からも猫を引き取っていたといい、同署は余罪を追及する。
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すごい 酷いひとです
こんな人間は 要らないです
死刑にしてください。
近所の猫も 結構死んでる
しかし 隣で 飼ってるネコは 長生きしてんだよね〜
隣は 僕が飼ってる猫ですら 石なげたり
猫が 出入りする場所に ブロック置いたりしてました
もう 死んでしまったけど かなり 隣の家に
嫌がらせされて 生きていたんだと 思います。
野良猫が みんな変な死に方してます。
となりの ばば〜 死んでくれって思うよ マジに。
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ニュース 災害など
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【2月12日 AFP＝時事】どこからやって来たのか誰にも分からないが、米フロリダ（Florida）州南部マイアミ･デード（Miami-Dade）郡で世界最大のカタツムリ「アフリカマイマイ」が大発生し、農作物への被害や病原寄生虫を媒介する恐れが懸念されている。
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「4年以内に70％」（東京大学地震研究所）、「5年以内に28％」（京都大学防災研究所）。マグニチュード7以上の巨大な首都直下型地震の発生確率が、いずれも権威ある研究機関からあいついで発表され、人々を震撼させている。
東京大学地震研究所はその後、確率は50％以下に落ちるとしたが、いずれにしても、「いつ巨大地震が起きてもおかしくない」という日々を、これから過ごしていくことになる。「数年以内」というあいまいな予測期間が、人々の恐怖を増幅しているとはいえないだろうか。
研究者の中には、「その日」がいつかをいち早く知るために、独自の方法で“地震予知”に取り組んでいる人たちがいる。そのなかのひとり、北海道大学大学院理学研究院教授の茂木透さんは、放送局の電波に着目している。
茂木さんらが行っているのは、地震に伴う電磁気現象の研究だ。難しそうな名前だが、そのうちのひとつの課題として、VHF帯（ラジオでいうところのFM放送で使われている電波）で、地震に関連する兆候が表れないかを観測をしているのだ。1995年の阪神・淡路大震災のときに、地震の前に普段は聞こえない遠方のFM放送の電波に“異常”が表れたという串田嘉男さん（八ヶ岳南麓天文台長）の先駆的研究をもとに、森谷武男さん（北海道大学大学院理学研究院研究員）とともに2003年ころから日高地域や道東地域で観測を行っている。
FM放送の電波は、普段は宇宙に突き抜けていくので、地表に沿って直接届く範囲でしか聞こえない。しかし、地震の前に大気中で電波を散乱させる現象が起きると、遠くでも聞こえるという仮説に基づいている。日高山脈の下で起こったマグニチュード4〜6の地震約40例について地震の前に電波異常が観測されている。
3.11の大地震に関連があったかもしれないと茂木さんらが考えているのは、89.9メガヘルツのFM放送だ。
「この周波数は中標津（北海道根室管内）にあるFM放送局からの電波で、普段はえりも町（北海道日高管内）にある北海道大学の観測所では受信されません。ところが、この電波に、2010年6月末から急に異常な変動が表れ、12月ころから異常の回数が減って2011年の2月末にはほとんどなくなりました。
その後、あの3.11の大震災が起こったのです。調べてみると、同じ周波数の放送局が岩手県北部にもあることがわかりました。その周辺で地震に関連して電波を散乱させる現象が起こり、この周波数の電波が普段は届かない遠くまで伝播したと考えることもできます」（茂木さん）
えりも観測所では、震災後の4月から再び89.9メガヘルツの電波に異常が表れ、現在でも続いている。
「しかし、いま観測されている異常は、どこに由来する電波かわからず、3.11以降新たに設置した周辺の観測点では同様の異常が観測されていないので、地震に関連ある現象かどうかは検討中です」（茂木さん）
「電磁気現象」の正体がわからないとはいえ、阪神・淡路、東日本、ふたつの大地震でともに見られた現象を無視することはできない。
※女性セブン2012年2月23日
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アメリカのハープなんじゃないの？
アメリカ・ミネソタ州の元知事が、「日本の地震は、アメリカの地震兵器ハープシステムによって起こされた」と述べました。
ミネソタ州の元知事は、「アメリカが保有するハープという名のシステムが、日本の地震や津波など、多くの自然災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。 さらに、「アラスカにあるハープシステムは、特別な50本のアンテナで構成されたシステムであり、出力数百万ワットの高周波を、電離層の特定の地点に集め、その地上への反響が、多くの災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。 また、「これによって、旅客機を墜落させたり、雲の動きや気候の変化をコントロールすることができる」と述べています。 アメリカ政府はこのプロジェクトを機密事項ではないとしていますが、ミネソタ州の元知事がそのプロジェクトの視察を申し出た際、許可が出なかったことから、この元知事は、「政府はうそをついている」と見ています。 これ以前、ハイチで大地震が発生した際、多くの専門家が、アメリカがハープシステムを使ってこの地震を発生させた可能性があると指摘していました。 地質学者は、「これまで、ハープシステムが地震に影響したという確実な証拠は突き止められていないが、人間が自然に手を加えたことが、自然災害や環境問題の発生の要因の一つであることは間違いない」と述べています。 |
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東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）を東北以外では初めて受け入れる東京都。第１便約３０トンが２日、岩手県宮古市を貨物列車で出発、都内に３日朝に到着する。復旧・復興を阻むがれきの処理という被災地のニーズに直結した取り組みが円滑に進むかどうかが、広域処理への試金石となる。
２日午前７時４０分過ぎ、業者らが重機を操り、宮古市内の仮置き場にあるがれきの仕分けを始めた。コンテナに積まれたがれきは、放射線量を測って密封され、トラックで盛岡市のＪＲ貨物ターミナル駅に出発した。宮古市の山本正徳市長は「都の協力に感謝している」と語った。
受け入れを決断した石原慎太郎都知事は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」と強調する。細野豪志環境相も都の支援を「被災地の痛みを日本全体で受け止める大きな一歩」と話しており、大量のがれき処理には広域処理が不可欠だ。
原則で県内処理となった福島県を除き、がれきは宮城県で約１８２０万トン、岩手県で約４３５万トンと推計される。両県とも通常の処理能力と比べれば１０〜２０年分だ。都は９月、岩手県と協定を締結。１１月中に１千トン、年度内に計１万１千トンを受け入れる。
受け入れたがれきのうち、可燃物は一般ごみとともに焼却。焼却灰と不燃物は東京湾内の中央防波堤に埋められる。
■懸念の声が大半
都民らの反応は複雑だ。
都が受け入れを発表した９月２８日から１０月３１日までに寄せられた意見計２５１０件には賛成も約２００件あったが、大半の約２１００件は「子供の健康が心配」「東京電力で処理させるべきだ」と、放射性物質を懸念して反対する声だった。都の担当者名を示して抗議を誘うネット上の書き込みもあったという。
また、岩手県の被災松を京都の「五山送り火」で使う計画がセシウム検出で断念。愛知県日進市では福島県産花火の打ち上げが中止されるなど、支援の思いと不安のはざまで、“風評被害”も相次いだ。
川崎市でも阿部孝夫市長が４月、福島を訪問し協力を申し出たが、苦情が相次ぎ実現していない。１０月の会見では都の動きを「全国に受け入れが広がる第一歩となることを願っている」と述べるにとどまった。
■ＨＰで状況公表
今回処理されるがれきは、都内での処理と同様に一般ごみに約３割まぜて焼却した場合、灰の放射性セシウムは、１キロ当たり１３３ベクレル。国が示す基準（８千ベクレル）を大幅に下回り、都内の清掃工場の焼却灰の平均値約３千ベクレルよりも低い。
宮古市の仮置き場では職員が常駐し、空間放射線量などを測定。基準値を超えたがれきは搬出せず、輸送には気密性のあるコンテナを使う。
都内の破砕・焼却処理業者は集塵（しゅうじん）力の高いフィルターを備えた業者を選んでおり、焼却灰も測定するほか、焼却施設周辺では週１回、線量を測る。
都は「ホームページに掲載するなどできる限り速やかに公表する」として、放射性物質が拡散していない状況を細やかに伝えて住民の理解を求める考えだ。
破砕処理を行う都内の業者は現地を下見した際の感想を「がれきには建築物の残骸に、服や畳、カーテンなど生活の跡が生々しく交じっていた」と明かした上で、「社会的協力になれば、と手を挙げた。着実に処理して復興を支援したい」と語った。
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放射能の、ばら撒きだ！
その場で処理すれば いいのに！
東京湾も死んだな！
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世界の人口が31日に70億人に達する見通しです。
国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。 最終更新:10月31日(月)8時42分
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さて この７０億人 何人が幸せで 明日への明るい未来が あるのだろうか？
他国での戦争 貧困など 悩みが多い人も 居る
人口ばかり増え続けても なんのメリットもない
日本も ３０％くらいは 人口調整するべきだ。
食料不足で 困る人も出る
他国で 自分らの国で 消費する食料で 輸出がストップすれば
他国に賄ってもらってる日本なんぞ 食べ物の争い
物価高騰が目に見えてわかる。
金があっても 買えない
今 人口調整して まずは ベーシックインカムで
国民を助けるべきかもね。
世界の人口は1950年には25億人だったのに
今は日本は1億2650万人
５０年前の人口くらいまで 戻せばいい
それで 国がなりたっていた時代に。
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