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残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった−。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。
昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。 嘉悦大教授の高橋洋一氏は「介入は一時的な効果しかなく、すぐ円高に戻ったので含み損が出ている。具体的な水準を明かしたのは、いくら損したかを満天下にさらしたようなもの」とあきれる。 自民党幹部も「考えられない。言っていいことと悪いことの区別がまったくついていない」と批判した。 クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「だれも得しない発言だ。８５円台でも産業空洞化が進む懸念があるのに、７８円台で満足しているようでは企業関係者はあきれるだろう。市場関係者にとっても７５円から７８円の狭い幅で為替をコントロールするような動きは歓迎できない」と語る。 「単独介入は全く辞さない。投機筋が思惑的な動きで為替を変動させているような時には躊躇（ちゅうちょ）なく介入する」と述べた安住氏だが、さらけ出したのは介入の手の内だけではなかったようだ。 |
株と経済が気になる
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国税庁が海外資産に対する調査を強化しています。
以下、YOMIURI ONLINEからです。
政府は５日、５０００万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に、国外財産に関する調書の提出を義務づける制度を創設する方針を固めた。
海外資産をつかみ、徴税を円滑にする。２０１２年度税制改正大綱に盛り込み、１４年提出分から適用する。
新制度では、毎年１２月３１日時点で保有する財産について、翌年３月までの調書提出を義務化する。提出者には、後で国外財産に関する申告漏れがあった場合でも、過少申告加算税を５％軽減する優遇措置をとる。
逆に、故意に提出しなかったことがわかった場合には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すほか、国外財産に関する申告漏れがあれば、過少申告加算税を５％重くする。
（2011年12月6日12時11分 読売新聞） 個人で、海外に5,000万円以上を保有されている方はなかなかいらっしゃらないと思いますが、もしいらっしゃれば、2014年確定申告提出分(2013年所得分)からは提出が必要となります。
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９日午前の東京株式市場で、オリンパス株は、朝方から売り注文が殺到。前日に続いて値幅制限の下限であるストップ安（前日比１５０円安）の５８４円まで下落。１９７８年１月以来およそ３３年ぶりの安値となった。
時価総額は９月末の約６５００億円から４分の１以下の約１５００億円まで減少。市場関係者は「上場廃止になれば売買が難しくなることに加え、粉飾決算の疑いで事件化の可能性があることも売り急ぐ要因となった」と話していた。
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不正してたんだし しょうーがないよ
早目に上場廃止や管理ポスト落ちになったほうが いいのでは？
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［東京 ２１日 ロイター］ 政府は２１日の閣議で、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案を決定した。
総額は１２兆１０２５億円で、補正予算の追加歳出規模としては、２００９年度第１次補正予算の１４．８兆円に次ぐ、過去２番目の大きさとなる。復興対策経費として９兆２４３８億円を計上。このなかで、最近の過度な円高の影響による産業空洞化対策として約２兆円の円高対策も盛り込んだ。
円高対策では、産業空洞化や雇用喪失を防ぎ、サプライチェーンの中核となる部品・素材分野と高付加価値の成長分野における生産・研究開発拠点への立地補助事業経費として５０００億円計上したほか、中小企業の事業再建・経営安定のための緊急保証・特別貸付等６５３０億円、雇用対策や住宅エコポイントの延長など盛り込んだ。「日本経済の再生なくして被災地域の復興はない」として、震災関係経費として手当てした。
財源は復興債の発行で１１兆５５００億円確保し、残りは子ども手当の見直しによる歳出削減や第２次補正予算に計上した震災復旧・復興予備費の減額などを充てる。
また政府は、為替介入資金確保のため、外国為替資金証券発行限度額を２０１１年度当初予算の１５０兆円から１６５兆円に引き上げる方針を確認。介入資金枠の拡大を特別会計予算総則に明記し、９月の安住財務相指示を法律に正式に反映させる。原子力損害賠償支援機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額についても、１１年度第２次補正に盛り込んだ２兆円から５兆円に引き上げる。
補正後の今年度一般会計の規模は１０６兆円を突破し過去最高となる。
＜３次補正予算案と復興財源確保法案、２８日に国会提出へ＞
政府は同予算案を復興財源確保法案とともに２８日に国会に提出し、１１月半ばの成立を目指す。ただ、政府・与党のシナリオ通りに進むかはなお不透明。
自民・公明両党は歳出面では政府・与党に協力する方針を示しているが、復興債の償還を担保するための臨時増税や税外収入を明記する復興財源確保法案では与野党間の隔たりが大きく、調整が続いている。２０日には、政府・民主党が復興債の償還期間で公明党案に歩み寄り、１５年とすることを提案。復興財源の税目にあがるたばこ増税では、公明党が容認の方向に傾いており、民主・公明が歩調を合わせることで、１１月中の成立の見通しは高まったようだ。
[ 2011年10月21日11時07分 ]
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そんなに金あるなら 国民に５〜１０万あげたほうが いいのでは？
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３日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャの今後の財政再建に厳しい見方が広がったことなどから、単一通貨ユーロが円に対して売られ、一時、１ユーロ＝１００円台後半まで値下がりし、１０年ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。
３日のニューヨーク外国為替市場では２日に、ギリシャの今年から来年にかけての財政赤字の削減が当初の目標に届かない見通しが明らかになったことを受けて、ギリシャの今後の財政再建に厳しい見方が広がりました。この結果、単一通貨ユーロが円やドルに対して売られ、このうち、円に対しては、一時、１ユーロ＝１００円台後半と、２００１年６月以来１０年ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。この日は、ヨーロッパの株式市場でも売り注文が膨らみ、主要な株価指数は、▽フランクフルト市場で２．３％、▽パリ市場で１．９％、▽ロンドン市場で１％の下落になりました。また、ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値が、先週末の終値より２５８ドル８セント値下がりして、１万６５５ドル３０セントとなりました。市場関係者は「ギリシャの財政再建に厳しい見方がひろがり、改めて信用不安が強まっている。投資家がリスクを避けようという動きが、世界的に続いている」と話しています。
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ユーロ円で 介入
ドル円で介入も 視野にいれたほうが いいのでは？
とにかく この水準はを 維持してほしいものです。
なんで 円安にならないんだろう？
そんなに 円って安心できる通貨なんですかね？
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