|
人身事故の実態を思うと背筋が震えます。
今朝のネットから転載させていただきます。
清水 康之 自殺対策支援センター ライフリンク代表
しみず やすゆき 1972年東京生まれ。国際基督教大学卒。ＮＨＫディレクター(報道局番組部)として主に「クローズアップ現代」を担当。2004年に特定非営利活動法人（NPO）自殺対策支援センター、ライフリンクを設立、代表を務める。05年、国会議員会館で自殺対策をテーマにした初のシンポジウムを企画・開催。06年、「自殺対策の法制化を求める３万人署名」を企画・展開し、「自殺対策基本法」の成立に大きく貢献する。
09年、「自殺対策緊急戦略チーム」メンバーとして内閣府「自殺対策参与」に就任。11年、菅直人前首相指示で発足した「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの座長代理。共著に「闇の中に光を見いだす』（岩波ブックレット）、「自殺社会から生き心地の良い社会へ」（講談社文庫）、「大震災のなかで――私たちは何をすべきか」(岩波新書)など。 ライフリンク代表
清水 康之(しみず・やすゆき) 1972年生まれ。東京都出身。
私は、2004年の春まで、ＮＨＫで報道ディレクターをしていました。
主に『クローズアップ現代』という番組を担当していたのですが、2001年10月に放送した「お父さん死なないで 〜親が自殺 遺された子どもたち〜」の取材を通して自死遺児の子たちと出会い、自殺の問題と向き合うきっかけを得ました。
当時は、自殺で亡くなった方の遺書や各地の自殺対策についての取材もしていました。現場を知れば知るほど「自殺は社会的な問題である」との確信を強くしていきましたが、しかし同時に、推進役のいない日本の自殺対策に限界を感じるようにもなっていきました。
そこで、対策の遅れを嘆いていても何も始まらないと、自らが自殺対策の「つなぎ役」「推進役」を担おうと、仲間たちとライフリンクを立ち上げて代表に就任した次第です。
信条としているのは、「自分の限界は自分で決めるな」ということです。
せっかく一度しかない人生ですから、自分の可能性・直感を信じて、「やるべき」「やりたい」と思ったことには、できるだけ挑戦するようにしています。
「限界」は自分で決めなくても、環境や周りが勝手に決めてくれるものです。（往々にして、押しつけてくるわけですが。）ですから、せめて私自身くらいは、自分の可能性・直感を信じてあげたいと、そう思っています。
ライフリンクを立ち上げた時には、「長い人生の内で３年間くらいは、自分の問題意識のただ赴くままに行動しても良いのではないか」との思いがありました。
それまでに蓄えた貯金を切り崩していけば３年間は労働（お金を稼ぐためにする仕事）せずに暮らしていけることが分かっていましたので、それで３年間と期間を区切って、その間は思い切り自殺対策に取り組むことにしたのです。
生活のことや、私の今後の人生の目標のこともあり、あとどれくらいこの活動を続けていけるかは分かりません。
ただ、少なくとも今年度いっぱいは、ようやくスタート地点に就いた日本の自殺総合対策を軌道に乗せるべく、全力で駆け抜けていきたいと思っています。
自殺の問題は、日本社会における私たち自身の「いのちのあり方」に通底する深刻な社会問題です。
自殺対策という「いのちへの支援」に、私たちひとりひとりが主体的に関わっていくことができれば、きっとその先に「生き心地の良い社会」を築いていくことができるはず。私はそう信じています。
２００７年６月 清水康之
自殺対策報道 新聞社説に期待する（1/4）
一年のうちで、私が自殺対策の実務家として、新聞の社説に最も注目する日が間もなくやってくる。９月10日。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界自殺予防デー」である。日本では1998年以降、毎年３万人（一日80人）を超える人が自殺で亡くなっており、諸外国からは「自殺大国」とも称されている。東日本大震災の死者と行方不明者の1.5倍もの人が毎年自殺で亡くなり続けているというこの現実を、日本の新聞各紙はどう論じるのか。 新たな地平 日本の自殺対策は、新たな地平に踏み出している。自殺対策基本法が2006年に成立してから５年。これまでは「対策推進の全国的な枠組み作り」が最大のテーマであったが、それが「各地域での実践的な活動」へと移っているからだ。自殺対策の主戦場が、政府レベルから自治体（地域）レベルに移っていると言い換えてもいい。 自殺対策報道 新聞社説に期待する（2/4）
「なんだ、５年も掛かって、まだそんな状況か」と思われるかもしれない。しかし、ここに辿り着くまでには、数多の大きな壁に行く手を阻まれながら、それらを一つひとつ、関係者が血のにじむ努力で乗り越えてきたのである。 具体例を挙げれば、政府の中に埋もれていた「自殺の地域データ」を開示させたこと。毎年６月に一度、しかも全国単位の自殺統計しか発表されなかった状況から、当該月の翌月に、しかも市区町村単位で毎月統計が公表されるようになったことの意義は大きい。これによりはじめて、全国各地で地域の自殺実態を踏まえた対策が迅速かつ的確に講ぜられるようになった。 あるいは、日本で例年自殺が最も多い３月を「自殺対策強化月間」に定めたこと。自殺対策の地域モデルを構築したこと。自殺に対する誤解や偏見を払拭するために各地で自死遺族や自殺未遂経験者が自らの体験を語ってきたことなど。「対策推進の全国的な枠組み」は自動的に整ったわけではない。民間団体をはじめとする関係者が努力を重ねて整えてきたのだ。そしていま、「各地域での実践的な活動」が行えるようになっている。 新たな動きが、こうした自殺対策の流れに連動して生まれてきてもいる。今年７月には「自殺のない社会づくり市区町村会」が発足。全国123の自治体が加盟して、基礎自治体が横のつながりを強化する中で全国的な自殺対策の底上げを図ろうと立ちあがった。昨年９月に発足した「自殺対策全国民間ネットワーク」も、加盟団体をこの一年間で倍（60団体）に増やし、全国の現場で対策を牽引している。いま確実に、自殺対策がそれぞれの地域に浸透し始めている。 自殺対策報道 新聞社説に期待する（3/4）
生きる支援 自殺対策を進める中で、成果らしきものも見えてきている。自殺対策を強化した時期や地域で自殺が減るといった現象が起きているのだ（「成果らしき」と言うのは、明確な因果関係までは立証できていないため）。 時期で言えば、まず昨年の３月。初めての「自殺対策強化月間」として、全国的に啓発を行い、各地で総合相談会を展開したところ、翌月の自殺者数が対前年同月比で16％減少した。９月にも「自殺予防週間」にあわせて対策を強化したところ、同14％減少した。自殺対策基本法が施行されてからの「対前年同月比の下げ幅」をみると、前者が１位で後者が２位だ（今年は3月に東日本大震災があったため、一概に比較できない）。 また、地域で言えば、自殺対策の先進地として知られる秋田県では、年間の自殺者数が確実に減少傾向にある。とりわけ、重点的に対策を打ち続けている自営業者による自殺が著しく減っている。２年前からライフリンクが一緒になって自殺対策のモデル作りに取り組んでいる東京足立区でも、昨秋から前年同期で自殺が減り続け、今年は７月末時点で対前年同月比26％減となっている（東京全体では8％増えているにも関わらず…）。 自殺対策の効果を明確な形で証明することは困難だ。ここで紹介したデータも「対策と結果の因果関係」を示すものではない。ただ、多くの自殺は「追い込まれた末の死」であり、「生きる支援」を充実させれば防ぐことができることを鑑みれば、秋田県や足立区で力を入れている「いのちと暮らしの総合相談会（法律や生活、心の健康に関する相談を一カ所でできる相談会）」等の支援策を通して、「死ではなく生きること」を選択する人が増え、結果として自殺が減っていると推察するのが、現場の実感とも合っている。 自殺対策報道 新聞社説に期待する（4/4）
逆行するマスコミ 自殺対策が確実に前進する中で、そうした流れに逆行していると言わざるを得ないのが多くのマスコミだ。社会的な課題である自殺対策をほとんど取り上げようとしない姿勢にも疑問を感じるが、それはそれとして、看過できないのは自殺事例を過剰に報道することで日本の自殺リスクを高めている可能性があるからだ。 私がここで言う「過剰な自殺報道」とは、ＷＨＯ（世界保健機関）が10年以上前から提言している『自殺報道ガイドライン』に著しく反した報道のことである。ガイドラインは避けるべきこととして、「自殺の手段を詳細に報じること」、「遺書や写真を使ってセンセーショナルに報道すること」などを挙げている。また推奨すべきこととして「相談窓口の連絡先を記事中に併記すること」などを明示している。日本のマスコミの多くは避けるべきことを行い、推奨すべきことを行っていない。ネットでの情報拡散を期待して、自殺報道の見出しや内容が次第に過激になってきているような印象すら受ける。実際に今年５月には、過剰な自殺報道の影響とみられる若年世代を中心とした自殺の急増があった（もちろん自殺報道だけが自殺の要因ではないが）。 そもそも、自殺は社会構造的な問題だという理解が乏しいようにも感じる。冒頭で書いた通り、自殺は毎年３万人以上が死に追い込まれている社会的な問題である。その対策においてメディアが担うべき責務も大きいと私は思うのだが、マスコミ関係者はどう考えているのだろうか。読者や視聴者の知る権利に応えることと、ニュースに注目してもらおうとする商業的な感覚、それに自殺予防に資する報道をするという３つの要素の中で、人命に関わる自殺予防のことが後回しにされていると感じるのは私だけだろうか。自殺問題の根は深く、過剰な報道を止めただけで解決するものではない。しかし、だからといって自殺報道の問題を放置する理由にはならない。マスコミ自身で、自殺報道のあり方について、ぜひ議論を深めてもらえないものだろうか。 日本の大手新聞各紙は、自殺の問題をどう捉え、自殺対策における報道の責務についてどう考えているのか。「世界自殺予防デー」の社説を過去５年分調べたら、自殺問題について触れているものはひとつも見当たらなかった。残念と言うか、何と言うか。日本では９月10日から16日までが「自殺予防週間」になっている。未曾有の震災から約半年がたつが、いまだ不自由な生活が続く被災者や遺族のサポートも喫緊の課題だ。自殺対策が大きく進展している今年こそ、各紙の社説に期待しよう。 《関連資料》今年5月の自殺急増に関するもの http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/110704_tf_shimizu.pdf 朝日新聞に掲載されたインタビュー http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201107280154.html 自殺報道ガイドラインの策定に関するもの http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/shinbun-kenkyu2.pdf |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
生活を簡素化するのはむずかしい。
もちろん 簡単に ’やめれば’ いいのですが。
毎日の生活を振り返ると
掃除など 家事をちょっとやって
朝食をすます
そして パソコンを開き
メールチェック、お返事など
それから
twitter
facebook
mixi
あらら あっという間に時間が過ぎてしまいます。
そして このＢＬＯＧは御無沙汰してしまって、、、
ネットは 受け身
受け身は 楽
結局 積極的なものが 後回しになってしまいます。
本を読む
楽器の練習
絵を描く
などなど
そして ’あせっている’自分
デジタルグッズに囲まれているーいえ囲まれすぎている。
でも 一体いつ使った？
三台の電子書籍端末
タブレット
超小型のパソコン
写真をみる、音楽を聴く モーバイルの機器
ipad 2サイズで Windows で作業ができて、携帯電話がついていたら！
それ一台ですべてを処分します。
|
全1ページ
[1]
