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NPOつくしくらぶ主催
講演会のおしらせ
「放射線の基礎知識」
講師： 日本原子力発電グループ
原電ビジネスサービス株式会社
取締役社長 佐 藤 忠 道 氏
会場： 国際文化会館 講堂
東京都港区六本木５−１１−１６ Ｔｅｌ．０３−３４７０−４６１１
最寄駅：都営大江戸線・東京メトロ南北線 麻布十番駅
東京メトロ日比谷線 六本木駅
日時： ４月２１日 土曜日 午後１時半から３時半
定員： １２０名
参加費：無料
昨年３月の未曾有の大震災によって、日本の歴史上初めてといえる「広範囲に放射性物質が拡散する原子力発電所の重大事故」が発生いたしました。
しかしながら、「放射性物質とは？」「放射線って？」という根本的な疑問に答える情報は、なかなか得がたいのが現状です。
今回の講演会では
①放射線の正体 ②暮らしの中の放射線 ③放射線の影響
④放射線の防護 ⑤福島事故の放射線 −食品中の放射性物質を中心に−
☆ 室内の自然放射線測定の実習（予定）
（食品や飲料水用の測定器ではありませんので食品等のお持込はご遠慮ください。）
…といった内容を、４０年近くにわたって原子工学に関する研究と実務に携わってきた佐藤氏に、わかりやすくご講演いただく予定です。
まずは 「放射線」「放射性物質」に関して基礎となる情報を知っていただき、身近な疑問の判断材料としていただくことが 今回の講演会の目的です。
お誘いあわせの上、どうぞご参加・ご聴講ください。
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転載
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限りなく愛おしくもの。これほど重く これほど軽い。
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政治家という岡田さんの定期メールがおくられてきます。
超生真面目
サイボーグ
ＫＹとかいわれている
らしい
のですが、読んでいると なんとも ユーモラスなのです。
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岡田かつや「ＴＡＬＫ−ＡＢＯＵＴ」 http://katsuya.weblogs.jp/
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○沖縄密約開示訴訟−妥当な判決も原告の基本的な思想に賛同
沖縄返還交渉にあたって密約があり、この密約は、外務省で私が調査を命
じた４つの問題ではなくて、交渉にあたって一定の負担を日本国政府が行
うという別の密約もあるということに関して、訴訟が行われています。
元毎日新聞西山さんや、著名な文化人の皆さんが中心になって訴訟をされ
ていますが、第１審で外務省及び財務省に対して、「文書があるはずだか
らそれを開示しろ」という判決が出ました。私が外務大臣のときです。
そして、このたび東京高裁で、「しっかりと調べた後だから、その文書が
ないということは認められる。もちろん、以前は文書があったということ、
そして、それをどこかで廃棄していた可能性が高いとしながらも現在は文
書がない。従って、公開はできないことに相応の理由がある」という趣旨
の判決がでました。私はきわめて妥当な判決だと思います。
前回の東京地裁の判決は、非常に雑といいますか、私が外務大臣に就任し
て以来、徹底的に調査を命じて、そして大量の職員を動員し、あるいは私
自身も局長やあるいは局長経験者、次官経験者も含めて直接ヒアリングを
して、ある資料は全部出していたにもかかわらず出てこなかったものです
から、それについて、「あるはずだから開示しろ」と言われても、「それ
はできない」と思っておりました。ですから、東京地裁の判決は、そうい
った政権交代後の努力について全く言及しない、そういう意味では不十分
な判決だと思ってきました。
政権交代後に外務大臣の命令をうけて専門の調査チームを立ち上げ、徹底
した探索を行い、外部有識者による委員会の検証も行った。外務大臣を委
員長に学者を交えた外交文書の欠落問題に対する調査委員会を設置して、
先程言ったように関係者から聴取を行ったが、発見されなかった。他方で、
外務省はこれ以上文書を隠さなければならない理由はない。事実関係につ
いては認めているので、いま文書はないということの信用性は高い。今回
の高裁判決は、そういう判決を下したわけです。
但し、「以前の話であるが、どこかで文書を秘密裏に廃棄したか、もしく
は、外務省の保管から外したという可能性は否定できない」と指摘をして
います。
そこのところについて、それは故意であったかそうではなかったかは分か
りませんが、しかし、文書の管理は雑で、どこかで処分していた可能性は
十分に考えられるので、そこについては深刻な反省が必要だと思います。
外務省の文書の場合には公文書ではなく私的にサインしたものなので、そ
ういう意味で、どこかでそれがまさしく私的に廃棄されてしまったという
可能性もあるわけです。従って、この判決がいうようなことは、当然想定
できると思います。
いずれにしても、後世、こういう判断や決断をしたということについて検
証できるように文書を残し、その文書を３０年経てば公開していくことは、
外交に対する国民の理解を求める上でも大変重要なことです。
そして、そもそもこういうことを、局長が私的にイニシャルだけサインす
るというような不透明なやり方ではなくて、組織として、そういうものを
認めるか認めないか、きちんと組織としての決定を行い、決裁をとり文書
を残すという当たり前のことが行われていなかったということは、大きな
反省を迫るものだと思っています。
そういう観点から言うと、この訴訟の原告の皆さんの考え方、つまりその
基本になっている思想というものは、私は全く賛同できるものです。この
裁判における意見の違いというものはありますが、まさしく情報公開の必
要性という観点では、意見を一致させることができるというか、私として
は、趣旨は非常に理解できるものです。
いずれにしても、ここで１つの判決が出たことが一区切りだと思います。
外務省については、しっかり反省をしつつ、これからまだ公開されていな
い３０年経った２万点余の資料があるので、そういうものをスピードアッ
プして、しっかり公開していってもらいたいと思います。
予算委員会で主張したように、私はこの問題にはこれからもこだわって、
しっかりとフォローしていきたいと思っています。
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◆マニフェストの中間検証
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本年１月の「２０１１年度党大会」で承認された幹事長報告における党運
営方針に基づき、岡田かつやを委員長とする「マニフェスト検証委員会」
の設置が、３月の常任幹事会で設置が決定されました。
東日本大震災の発生とその対応に全力を挙げていたことから、６月の開始
となりましたが、以後合計９回の議論を重ね、検証作業が行われてきまし
た。
今回、中間検証を取りまとめるに至り、委員会で総括案を了承し発表いし
たしました。
※「マニフェスト中間検証」は、岡田かつやの公式ホームページからご覧
いただけます。
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◆党震災ボランティア室ビデオ出演のお知らせ
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党震災ボランティア室では、３月末から党所属の国会議員や秘書、民主党
職員などが、被災地でボランティア活動をしています。その状況や被災地
の状況を伝える党ボランティア室の「がんばろうＴＶ」に、岡田かつやが
出演しています。
内容は、５月に福島県を訪れた際の様子です。是非、ご覧になってくださ
い。
「がんばろうＴＶ」 Vol.12 「岡田克也幹事長福島視察同行報告」
「かんばろうＴＶ」のその他の動画はこちらから
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すでにご存じのように 自殺が確認された ＪＲ北海道社長さん
連続する事故に 一体会社で何がおこっているのか？と思ってきていました。
トンネルの火災は 乗客の判断がなかったら おそらく大惨事となっていたでしょうから。
鉄道という企業は 安全が最優先。 そこに経済性などがはいってきてはいけないとかねがねおもっていました。
そしてそれは 国難となった原発も同様です。
経理部門が企業をコントロールするようになったら それは商人であってビジネスではない！
海外の大企業が破綻するとき 前兆として必ず ’ミッションを無視したコストカット’
社長さんが 社員にあてた遺書が紹介されました。転載させていただきます。
なお ＴＷＩＴＴＥＲに 書き込みがありました。
’彼はやはり亡くなっていた。大量の死者をだし、膨大な負傷者をだしたＪＲ西の社長たちは生きている’
自殺を決して肯定してはいません。 ただこの遺書から ’安全を最優先にする’ということが社風で片隅に置かれている現状をまざまざとみることができる思いです。
社員のみなさんへ
○毎日、それぞれの持ち場で、安全輸送、接客、収入確保、経費節減に取り組んでいただき有難うございます。 ○この度の36協定違反では、長期間にわたって協定に違反する事態が発生しており、社員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを、お詫びいたします。 ○現在、5月27日の脱線火災事故を反省し、全社をあげて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします。 ○当社は、年間に日本の人口とほぼ等しい、1億3000万人の方にご利用いただいています。これだけ多くのお客様の尊い命をお預かりしているという事実を認識し、「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたいと思います。 ○長い間のご支援、ご協力ありがとうございました。 《中島みなみ》
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人身事故の実態を思うと背筋が震えます。
今朝のネットから転載させていただきます。
清水 康之 自殺対策支援センター ライフリンク代表
しみず やすゆき 1972年東京生まれ。国際基督教大学卒。ＮＨＫディレクター(報道局番組部)として主に「クローズアップ現代」を担当。2004年に特定非営利活動法人（NPO）自殺対策支援センター、ライフリンクを設立、代表を務める。05年、国会議員会館で自殺対策をテーマにした初のシンポジウムを企画・開催。06年、「自殺対策の法制化を求める３万人署名」を企画・展開し、「自殺対策基本法」の成立に大きく貢献する。
09年、「自殺対策緊急戦略チーム」メンバーとして内閣府「自殺対策参与」に就任。11年、菅直人前首相指示で発足した「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの座長代理。共著に「闇の中に光を見いだす』（岩波ブックレット）、「自殺社会から生き心地の良い社会へ」（講談社文庫）、「大震災のなかで――私たちは何をすべきか」(岩波新書)など。 ライフリンク代表
清水 康之(しみず・やすゆき) 1972年生まれ。東京都出身。
私は、2004年の春まで、ＮＨＫで報道ディレクターをしていました。
主に『クローズアップ現代』という番組を担当していたのですが、2001年10月に放送した「お父さん死なないで 〜親が自殺 遺された子どもたち〜」の取材を通して自死遺児の子たちと出会い、自殺の問題と向き合うきっかけを得ました。
当時は、自殺で亡くなった方の遺書や各地の自殺対策についての取材もしていました。現場を知れば知るほど「自殺は社会的な問題である」との確信を強くしていきましたが、しかし同時に、推進役のいない日本の自殺対策に限界を感じるようにもなっていきました。
そこで、対策の遅れを嘆いていても何も始まらないと、自らが自殺対策の「つなぎ役」「推進役」を担おうと、仲間たちとライフリンクを立ち上げて代表に就任した次第です。
信条としているのは、「自分の限界は自分で決めるな」ということです。
せっかく一度しかない人生ですから、自分の可能性・直感を信じて、「やるべき」「やりたい」と思ったことには、できるだけ挑戦するようにしています。
「限界」は自分で決めなくても、環境や周りが勝手に決めてくれるものです。（往々にして、押しつけてくるわけですが。）ですから、せめて私自身くらいは、自分の可能性・直感を信じてあげたいと、そう思っています。
ライフリンクを立ち上げた時には、「長い人生の内で３年間くらいは、自分の問題意識のただ赴くままに行動しても良いのではないか」との思いがありました。
それまでに蓄えた貯金を切り崩していけば３年間は労働（お金を稼ぐためにする仕事）せずに暮らしていけることが分かっていましたので、それで３年間と期間を区切って、その間は思い切り自殺対策に取り組むことにしたのです。
生活のことや、私の今後の人生の目標のこともあり、あとどれくらいこの活動を続けていけるかは分かりません。
ただ、少なくとも今年度いっぱいは、ようやくスタート地点に就いた日本の自殺総合対策を軌道に乗せるべく、全力で駆け抜けていきたいと思っています。
自殺の問題は、日本社会における私たち自身の「いのちのあり方」に通底する深刻な社会問題です。
自殺対策という「いのちへの支援」に、私たちひとりひとりが主体的に関わっていくことができれば、きっとその先に「生き心地の良い社会」を築いていくことができるはず。私はそう信じています。
２００７年６月 清水康之
自殺対策報道 新聞社説に期待する（1/4）
一年のうちで、私が自殺対策の実務家として、新聞の社説に最も注目する日が間もなくやってくる。９月10日。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界自殺予防デー」である。日本では1998年以降、毎年３万人（一日80人）を超える人が自殺で亡くなっており、諸外国からは「自殺大国」とも称されている。東日本大震災の死者と行方不明者の1.5倍もの人が毎年自殺で亡くなり続けているというこの現実を、日本の新聞各紙はどう論じるのか。 新たな地平 日本の自殺対策は、新たな地平に踏み出している。自殺対策基本法が2006年に成立してから５年。これまでは「対策推進の全国的な枠組み作り」が最大のテーマであったが、それが「各地域での実践的な活動」へと移っているからだ。自殺対策の主戦場が、政府レベルから自治体（地域）レベルに移っていると言い換えてもいい。 自殺対策報道 新聞社説に期待する（2/4）
「なんだ、５年も掛かって、まだそんな状況か」と思われるかもしれない。しかし、ここに辿り着くまでには、数多の大きな壁に行く手を阻まれながら、それらを一つひとつ、関係者が血のにじむ努力で乗り越えてきたのである。 具体例を挙げれば、政府の中に埋もれていた「自殺の地域データ」を開示させたこと。毎年６月に一度、しかも全国単位の自殺統計しか発表されなかった状況から、当該月の翌月に、しかも市区町村単位で毎月統計が公表されるようになったことの意義は大きい。これによりはじめて、全国各地で地域の自殺実態を踏まえた対策が迅速かつ的確に講ぜられるようになった。 あるいは、日本で例年自殺が最も多い３月を「自殺対策強化月間」に定めたこと。自殺対策の地域モデルを構築したこと。自殺に対する誤解や偏見を払拭するために各地で自死遺族や自殺未遂経験者が自らの体験を語ってきたことなど。「対策推進の全国的な枠組み」は自動的に整ったわけではない。民間団体をはじめとする関係者が努力を重ねて整えてきたのだ。そしていま、「各地域での実践的な活動」が行えるようになっている。 新たな動きが、こうした自殺対策の流れに連動して生まれてきてもいる。今年７月には「自殺のない社会づくり市区町村会」が発足。全国123の自治体が加盟して、基礎自治体が横のつながりを強化する中で全国的な自殺対策の底上げを図ろうと立ちあがった。昨年９月に発足した「自殺対策全国民間ネットワーク」も、加盟団体をこの一年間で倍（60団体）に増やし、全国の現場で対策を牽引している。いま確実に、自殺対策がそれぞれの地域に浸透し始めている。 自殺対策報道 新聞社説に期待する（3/4）
生きる支援 自殺対策を進める中で、成果らしきものも見えてきている。自殺対策を強化した時期や地域で自殺が減るといった現象が起きているのだ（「成果らしき」と言うのは、明確な因果関係までは立証できていないため）。 時期で言えば、まず昨年の３月。初めての「自殺対策強化月間」として、全国的に啓発を行い、各地で総合相談会を展開したところ、翌月の自殺者数が対前年同月比で16％減少した。９月にも「自殺予防週間」にあわせて対策を強化したところ、同14％減少した。自殺対策基本法が施行されてからの「対前年同月比の下げ幅」をみると、前者が１位で後者が２位だ（今年は3月に東日本大震災があったため、一概に比較できない）。 また、地域で言えば、自殺対策の先進地として知られる秋田県では、年間の自殺者数が確実に減少傾向にある。とりわけ、重点的に対策を打ち続けている自営業者による自殺が著しく減っている。２年前からライフリンクが一緒になって自殺対策のモデル作りに取り組んでいる東京足立区でも、昨秋から前年同期で自殺が減り続け、今年は７月末時点で対前年同月比26％減となっている（東京全体では8％増えているにも関わらず…）。 自殺対策の効果を明確な形で証明することは困難だ。ここで紹介したデータも「対策と結果の因果関係」を示すものではない。ただ、多くの自殺は「追い込まれた末の死」であり、「生きる支援」を充実させれば防ぐことができることを鑑みれば、秋田県や足立区で力を入れている「いのちと暮らしの総合相談会（法律や生活、心の健康に関する相談を一カ所でできる相談会）」等の支援策を通して、「死ではなく生きること」を選択する人が増え、結果として自殺が減っていると推察するのが、現場の実感とも合っている。 自殺対策報道 新聞社説に期待する（4/4）
逆行するマスコミ 自殺対策が確実に前進する中で、そうした流れに逆行していると言わざるを得ないのが多くのマスコミだ。社会的な課題である自殺対策をほとんど取り上げようとしない姿勢にも疑問を感じるが、それはそれとして、看過できないのは自殺事例を過剰に報道することで日本の自殺リスクを高めている可能性があるからだ。 私がここで言う「過剰な自殺報道」とは、ＷＨＯ（世界保健機関）が10年以上前から提言している『自殺報道ガイドライン』に著しく反した報道のことである。ガイドラインは避けるべきこととして、「自殺の手段を詳細に報じること」、「遺書や写真を使ってセンセーショナルに報道すること」などを挙げている。また推奨すべきこととして「相談窓口の連絡先を記事中に併記すること」などを明示している。日本のマスコミの多くは避けるべきことを行い、推奨すべきことを行っていない。ネットでの情報拡散を期待して、自殺報道の見出しや内容が次第に過激になってきているような印象すら受ける。実際に今年５月には、過剰な自殺報道の影響とみられる若年世代を中心とした自殺の急増があった（もちろん自殺報道だけが自殺の要因ではないが）。 そもそも、自殺は社会構造的な問題だという理解が乏しいようにも感じる。冒頭で書いた通り、自殺は毎年３万人以上が死に追い込まれている社会的な問題である。その対策においてメディアが担うべき責務も大きいと私は思うのだが、マスコミ関係者はどう考えているのだろうか。読者や視聴者の知る権利に応えることと、ニュースに注目してもらおうとする商業的な感覚、それに自殺予防に資する報道をするという３つの要素の中で、人命に関わる自殺予防のことが後回しにされていると感じるのは私だけだろうか。自殺問題の根は深く、過剰な報道を止めただけで解決するものではない。しかし、だからといって自殺報道の問題を放置する理由にはならない。マスコミ自身で、自殺報道のあり方について、ぜひ議論を深めてもらえないものだろうか。 日本の大手新聞各紙は、自殺の問題をどう捉え、自殺対策における報道の責務についてどう考えているのか。「世界自殺予防デー」の社説を過去５年分調べたら、自殺問題について触れているものはひとつも見当たらなかった。残念と言うか、何と言うか。日本では９月10日から16日までが「自殺予防週間」になっている。未曾有の震災から約半年がたつが、いまだ不自由な生活が続く被災者や遺族のサポートも喫緊の課題だ。自殺対策が大きく進展している今年こそ、各紙の社説に期待しよう。 《関連資料》今年5月の自殺急増に関するもの http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/110704_tf_shimizu.pdf 朝日新聞に掲載されたインタビュー http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201107280154.html 自殺報道ガイドラインの策定に関するもの http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/shinbun-kenkyu2.pdf |
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日米政府の極秘外交文書に見る第五福竜丸
著書『平和をもたらした龍――第五福竜丸事件』による報告 枝村 三郎（静岡県近代史研究会幹事） 極秘外交文書「第五福竜丸その他ビキニ原爆被災事件関係一件」と研究活動 １９９１年１０月、外務省は機密保存されていた１９５２〜６０年の極秘外交文書を解禁し公表した。その中に極秘外交文書「第五福竜丸その他ビキニ原爆被災事件関係一件」がある。内容は、「第五福竜丸被災実験一般、被災事件に関する日米連絡会議、事件善後措置に関する打合会、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、損害補償に関する経緯」等の史料である。 私は論文として、１９９４年１０月に外務省の極秘機密文書に見る「ビキニ水爆被災と第五福竜丸事件」、翌年に「ビキニ水爆実験による静岡県の被災漁船と漁業補償」、昨年に「第五福竜丸事件と静岡県の原水爆禁止運動」（『静岡県近代史研究』誌に掲載）で発表した。今年１月に『平和をもたらした龍――第五福竜丸事件』を自費出版した。 １、日米両政府は安全保障上の問題として最も重視した １９５４年３月１４日、第五福竜丸が焼津に帰港、１６日に各新聞は第五福竜丸被災を報道。３月１７日、奥村勝蔵外務事務次官に対して、アリソン駐日米大使が申し入れた。 「米側は本件に関する安全保障の問題を特に重視している旨を申し出る。福竜丸に関連する機密を保持し、汚染の除去を安全におこなうため同船を横須賀に回航してもらいたい。ＡＢＣＣ（広島・原爆傷害調査委員会）が福竜丸事件に関し充分に協力し援助をおこなうようにとの指令を受けている。」 同日、岡崎外相は井口駐米大使に、至急電を送り米国務省と交渉するよう要請した。 「本件は格好のトピックとして昨１６日以来新聞は勿論、国会における質問の中心となりたる観あり。かつ左翼分子の扇動もあり、これを放置することは日米友好関係上面白からざるのみならず、米国の必要とする機密保持に対する我方の協力に遺憾の点を生ぜしむるごとき空気を誘発する恐れなしとせず。これに対しもしこの際米国政府が進んで、『もし日本漁船に何等過失なかりしこと明らかとなりたる際は、被害補償の措置をとる用意あり』との趣旨を公式に声明すれば、わが世論を鎮静せしめ事件を円満に処理するに多大の効果ありと認められる。」
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