多摩一般労働組合

介護先で高級腕時計盗む ２５歳の女性ヘルパー逮捕…９月17日産経新聞より

　
　こんにちわ。多摩一般労組のＹＯＵです。

　世間ではリーマンブラザースだとか、ＡＩＧとか、資本主義経済の行き詰まりを象徴するような報道ばかり目にしますねー。行き詰まっているのに強引に取り繕って、そのしわ寄せが市民に押し付けられる…こんなことを経済が破綻するまで繰り返すつもりでしょうか。(-_-;)

　今日は訪問介護での報道を取り上げたいと思います。以下本文です。

　
　…介護ヘルパーとして訪問していた高齢女性の自宅から高級腕時計などを盗んだとして、警視庁原宿署は、窃盗の疑いで、東京都杉並区清水、介護ヘルパー、関本里映容疑者（２５）を逮捕した。「借金があり、生活が苦しくてやった。別の介護先でも１０回程度盗んだ」と供述しており、同署で余罪を追及する。

　調べでは、関本容疑者は１日午後０時半ごろ、介護のために訪問した渋谷区内のマンションの女性（９２）宅で、高級腕時計の「フランク・ミュラー」（１９０万円相当）と「ロレックス」（２０万円相当）の２点と現金９万円が入った財布を盗んだ疑い。時計は質屋に入れたという。

　女性は認知症で寝たきり状態で、孫の男性（３１）と２人暮らし。男性が帰宅し、時計などがなくなっているのに気付き、同署に届け出た。…


　また、これに関連して過去の産経新聞の記事も。以下本文です。


　〇訪問介護が“窃盗天国”に…ビジネス至上主義の影で

…介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか。（道丸摩耶）

　■消える現金　盗んでいたのは…

　「どうして渡した生活費までなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」
　都内の会社役員の中島彰さん（仮名）が、脳梗塞（こうそく）で倒れ、大手介護業者「コムスン」＝事業譲渡＝の訪問介護を受けていた父親（８６）をそう罵倒（ばとう）したのは、３年ほど前のことだ。父親の家を訪れるたび、年金のほか毎月渡していた生活費が消えている。
　中島さんは父親に家計簿をつけさせようとしたが、手が不自由なため、うまくいかない。痴呆（ちほう）症状も現れるため、記憶も定かではない。
　ヘルパーが現金を盗んでいた。その事実が分かったのは、１年近くたった後だった。

　■車いすの男性けり倒し

　昨年１１月、コムスンの元ヘルパーの男（２２）が、介護を担当する男性から現金などを奪ったとして、強盗の疑いで警視庁に逮捕された。男は仲間と共謀し、車いすに乗っていた男性をけり倒した上、キャッシュカードが入った財布を奪っていた。中島さんのケースよりも、さらに悪質だ。


　後半の記事はコムスンでの事例だけですが、要するに福祉をビジネスに結びつけた結果、福祉労働者の賃金も削られ、サービスも低下して、その結果、福祉労働者も利用者も守られなくなったということではないでしょうか。

　福祉の分野に経営至上主義とか成果主義を持ち込んではいけないということだと思います。医療・福祉については、国がしっかりと責任を持たなければなりません。

老齢加算廃止、原告が敗訴 生存権訴訟で東京地裁 …６月26日共同通信より

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　こんにちわ。多摩一般労組のＹＯＵです。

　生活保護制度の老齢加算廃止の不当性をめぐる裁判で判決がでました。老齢加算の廃止は問題ない、という判決です。とても納得できません。以下ニュース本文です。


　…生活保護制度の見直しで７０歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の７０−８０代の男女１２人が３市７区に廃止決定取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は２６日、決定は合憲として請求を棄却した。判決は「廃止決定は、現実の生活条件を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえず、裁量権の逸脱はない」と判断。…


　社会保障審議会の資料によると、老齢加算は「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる。」という理由があって、加算されてきました。それが段階的に廃止されて現在に至っています。

　母子加算や通院移送費など、特に生活保護制度の切捨てばかりを耳にします。今回の老齢加算にしても、加算をなくすだけの正等な理由があるのでしょうか。高齢者の咀嚼や消化吸収についての問題が解決されたのでしょうか。理由もなく加算を切り捨てるのは本当にやめてほしいと思います。

　しかも、この裁判所の判断は、老齢加算を打ち切ったことによって、よっぽどひどいことが起きないかぎり、裁量権の逸脱を認めないというような内容です。老齢加算が打ち切られたことで、食費をきりつめなければならない等の記事も目にします。死者でも出ない限り違憲を認めないのでしょうか。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは「ぎりぎり死なない程度の生活を営む権利」ではありません。

介護業者倒産、最悪ペース 人材確保ますます困難…６月25日産経新聞より

　こんにちわ。多摩一般労組のＹＯＵです。

　とうとうグッドウィルが人材派遣業を廃業するようです。南十字星さんのコメントにもありましたが、すべての責任を放棄しての廃業なんてことは絶対に許されません。責任を全て果たすまで、追求していかなくてはならないと思います。

　また、人材派遣の問題はグッドウィルだけではありません。企業はもちろん、法律についても考えていかなければならないと思います。

　さて、本日取り上げたいのは介護業者の倒産についての記事です。以下、ニュース本文です。


　…　■報酬単価、国の方針次第

　「給与面などで人が集まらない」「制度と介護の実態が合わない」…。２５日、明らかになった民間信用調査会社の調査では、介護事業者の倒産が最悪ペースとなっているだけでなく、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に打撃を与えている実態が浮き彫りになった。近畿では既存業者の廃業と同時に、新規業者の参入などもあり増減に大きな変化はなかったが、重労働に見合う給与を支払えないことや、他業種に人材を奪われていることもあって、介護職の確保はますます難しくなっている。

　奈良県内の介護業者数は、４月現在で２０９３事業所。前年同期より３３事業所増えたが、昨年度は１年間で１３３事業所が廃止を届け出ていた。３月末現在で６１５４事業所ある京都府も特別養護老人ホームなどの「施設系」はわずかに増えたが、訪問介護やデイサービスを行う「居宅系」が減り、居宅系で事業廃止を届け出たのは、平成１８年度が９３事業所、１９年度は１２０事業所にのぼったという。

　大阪府内では介護保険制度が始まった１２年４月と比べると、今年４月時点でほぼ２・５倍の１万１２３件に増えたが、「伸びは鈍化しており、ほぼ頭打ち状態」（府事業者指導課）という。

　背景には、介護職の人手不足や事業者報酬の引き下げがある。現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況に置かれているという。

　大阪市内で訪問介護などを行っている介護事業者は「相次ぐ報酬引き下げで、人員基準を満たそうとすると、人件費がまかない切れなくなる。家賃を払わなくていい自宅事業者ならましだが、そうでなければやっていけない」。

　昨年１１月に開業した神戸市垂水区の通所介護事業者「パールディサービスセンター」の藤本真知子代表（５４）も「一時期、介護事業者が一斉に増えたが、国の推進する在宅介護は現場の実態に沿っておらず、小規模の介護事業者が廃業に追い込まれている。うちも赤字続きで相当の危機感を持っている」と厳しい現状を話した。

　事業者らによると、人員基準の厳格化で、例えば、ヘルパーが点滴などの付き添いで病院を訪れても、待ち時間の介護報酬は基本的に出なくなった。それでも事業者としてはヘルパーの時給を切るわけにいかず、経営に負担がかかるなど、制度と介護の実態があわない部分が多いという。

　また、訪問介護では、夕飯時などにサービスを求める時間帯が集中するため、夕方から夜にかけての仕事が多くなり、ヘルパーの主力になっている主婦などから敬遠されることも少なくないという。

　大阪市内の業者は「ヘルパーの仕事をお手伝いさんとしか認識しない利用者も多く、仕事として、正当に評価されないことも人材不足につながっている」と指摘。「ここ最近は、よりいい条件を求めて、大手の事業者や、他業種に流れる人もおり、雇用は流動的。核になる人が抜けて事業が成り立たなくなる事業者もある」と話している。…

　
　私はこのニュースを聞いて、自立支援法内の施設の未来もこんな感じなのではないかな…と思いました。

　人によっては未だに、自立支援法はビジネスチャンスだ！なんてことを言ってはばからない人もいますが、果たしてどうなのでしょう。

　自立支援法は、利用者に様々なサービスを提供し、それを自らが選んで利用できるなんてことを言っていましたが、民間業者が参入してきたら、きっと介護事業所と同じ道をたどると思います。

　結局、今後の社会保障費の抑制によって、経営できる大手の業者だけが残り、利用者の選択肢はなくなります。

　また、事業所経営のために、労働者はますます酷使されるのではないでしょうか。民間企業があまり参入していない現在でさえ、法内施設に移行した作業所では、労働者の不当解雇問題が起きています。

　骨太方針堅持が自民・公明両党で了承された、なんていうニュースもありましたが、このまま政府の責任放棄を野放しにしておいて良いのでしょうか。

　「障害者」「高齢者」ときて…次にくるのはどこでしょう。その前にみんなで歯止めをかけましょうよ。

「ほっとスペース八王子」賛助会代表の職場で労働争議

http://imadegawa.exblog.jp/m2008-06-01/

上のブログに詳しいことが。

とにかくこんなひどい職場であることが明確になりました。
賛助会代表の岡口さんらも名古屋本部だけでなく東京、福岡などで労働組合を作ろうと動いていますが、河合塾のあまりのひどさに最近はストレスが溜まる一方。

　みなさんも、是非河合塾のひどさを糾弾する闘いに応援してください。

神奈川・綾瀬の障害者施設火災：未明に襲った猛炎 職員不在の時間帯…６月２日毎日新聞より

　こんにちわ。多摩一般労組のＹＯＵです。

　今日は６月２日あった「障がい者」施設での火事を取り上げたいと思います。

　ニュースでも報道されていたので、ご存知の方も多いかと思います。この事件の報道については、様々な取り上げ方がされていますが、問題の本質は「障害者自立支援法」だと思います。以下、ニュース本文です。


　…「火事だ、火事だ」。逃げまどう入所者を未明の猛火が襲った。２日、神奈川県綾瀬市の知的障害者支援施設「ハイムひまわり」が全焼した火事。未明に突然発生した炎が自立を目指す人たちを無残に包んだ。

　施設の隣に住む伊藤修さん（６１）は「外に出ると白い煙が１階の窓から出ていて、ハイムの女性２人が『火事だ、火事だ。１１０番したけどつながらない』と言っていたので１１９番した」と話した。

　伊藤さんはその後、自ら消火活動をしようと施設の玄関から入ろうとしたが、煙が充満していた。２、３分後に「バーン」という爆発音がして窓ガラスが割れ赤い炎が噴き出した。付近は狭い路地が入り組み、消防車による消火活動が手間取った様子だったという。

　ハイムひまわりは障害者が自立を目指して共同生活する施設。職員が定期的に出入りしているが、出火当時は入所者７人だけだった。伊藤さんは「きちんと管理する人がいれば、避難を誘導したり、消防にも通報できた」と悔やんだ。

　近くの男性（６３）は入所者について「地元の運動会にも参加していた。近所のごみを拾ってくれる人もいた。逃げられなかった人が出てショック」と肩を落とした。一方で「障害者施設とは知らなかった」と言う人もいた。

　また、近くに住む主婦、安斉久美子さん（５４）が火災に気付いた時には「赤い炎がハイムの天井を突き抜けるように上がっていた。自分の家にも火の粉が降りかかり、危険を感じた」という。

　◇深夜の常駐義務なし

　「ハイムひまわり」のように、知的障害者が少人数で地域で暮らす民間のグループホームは全国で２７３６カ所、ケアホームは２５３２カ所あり、社会福祉法人やＮＰＯ（非営利組織）などが、都道府県から事業所指定を受け、民家やアパートを借り上げるなどして運営している。

　厚生労働省によると、省令では、グループホームは、深夜に管理者を置くことを義務付ける規定はなく、介護の必要な人向けのケアホームは、介護程度の重い人が一定数以上いる場合は夜間支援員を置くことが望ましいとされる。

　地域で暮らすという最近の在宅福祉の流れを受け、国と自治体は０５年度から１１年度までに、知的障害者や精神障害者のグループホーム、ケアホームを計約８万人分に増やすことを計画している。運営費は障害者自立支援法による国や自治体の公費で賄うが、財源が限られるため、緊急対応への備えが手厚くできないなどの懸念が指摘されている。…


　この事件について、火災報知器未設置の問題、施設側の問題、様々な報道がされています。みなさまそれぞれでこの事件をとらえているかと思いますが、私は「障害者自立支援法」の問題であると思っています。

　「障がい者」が地域で生活をしていくのに、グループホーム・ケアホームなどの社会資源はとても重要です。社会的入院を減らす、という政府の方針もあって、ますます社会資源の量・質が求められています。しかし「障害者自立支援法」はこのような要求に対して答えるような法律ではありません。「障害者自立支援法」は福祉財源を削るためにできた法律だからです。

　今回の件も、夜間に職員を配置することを法律で義務付けていれば、また違ってきたのではないでしょうか。国からの補助金等は削ります、それで運営ができなくなっても困るので、人員配置ができなくても運営できるようにします、ということであれば、サービスが低下するだけです。

　火災で被害にあわれた方に心からお悔み申し上げます。みんなが安心して地域で暮らしていくために、改めて「障害者自立支援法」の撤廃を求めます。