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お隣の国、フィリピンにおいて、日系企業がらみの労働争議が頻発している。
フィリピントヨタ（従業員1500名）では、2000年3月、労働雇用省に登録された労働組合による労働協約締結関して会社側が介入し、組合員２２７名を解雇（その後２３３名に）、７０名を停職処分にした。フィリピントヨタ労組はその後、工場前でのピケでのストライキに突入したが、トヨタ資本はスト破りを導入したり、アロヨ大統領に、「争議が長引くなら投資を引き上げる」と圧力をかけたりした。（またこのときの闘争で、26名の組合員が刑事告訴された）
フィリピントヨタ労組は、こうしたトヨタ資本の組合弾圧に抗して、2001年4月、組合のエド委員長が初来日、日本の支援労働者とともにトヨタ東京本社へ抗議と申し入れを行った。（http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/tatakaigaiyou.htm）
その後も、トヨタ本社への抗議行動その他の反撃が、フィリピントヨタ労組と日本の支援労働者との連帯により粘り強く取り組まれている。
フィリピン日産においても解雇争議が発生している。2001年10月、フィリピン日産労組は労働協約締結交渉において、労働協約交渉打開のために生産スローダウン闘争を行ったが、これに対して、フィリピン日産資本は、スローダウン闘争を理由に労組のメンバー43名を解雇（うち16名が組合執行委員）、その他296名の組合員に対し、賃金カット等の攻撃を仕掛けてきた。会社側は、解雇無効、賃金カット無効の最高裁判決にも係らず、いまだ、フィリピン日産労組との交渉に応じようとしていない。このため。ロデル・ビオラタ副委員長が2007年3月28日から4月3日まで来日して、フィリピン日産労組の43名解雇撤回を日産本社に交渉解決を要求した。（2007年4月1日、三鷹市駅前コミュニティセンターにおいて、報告交流会が持たれた。）
トヨタは純利益1兆円を超えると言われる企業だが、こうした海外での労働組合弾圧に関しては、日本のマスコミは一切報道しない。日産においても同様だ。日本企業の、アジアでの不当な労働者いじめと組合弾圧を許してはならない。まずはこうした事実を多くの人に知ってもらい、そして抗議の声をあげよう。
（http://blog.so-net.ne.jp/tamashige/2007-03-23-1）
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