玉井金五郎の独り言

世界中でひろがる貧困、横行する投機マネー、地球温暖化の危機…。人類の未来をひらく社会のあり方は? 世界ではいまどんな変化がはじま

全体表示

[ リスト ]

米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現しよう!

今年は、戦後65年、安保改定50年の節目の年にあたりますが、わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられた米軍基地の大きな部分が、戦後65年を経ていまだに全国に置かれ続けています。現在、日本には、133件(うち米軍専用84、自衛隊との共用49)の米軍基地があります。共用を含む米軍基地の総面積1028平方キロメートルは、東京都23区の総面積の17倍にあたります。
なかでもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄です。日本の総面積の0.6%にすぎない沖縄県に米軍専用基地の75%が集中し、沖縄本島の面積の18%、県全体の10%を占めています。米国でもこれほど米軍基地が密集している州はありません。横須賀基地や横田基地のように、首都圏に広大な米軍基地がおかれているのも、日本以外にありません。しかも重大なのは、これらの米軍基地がつぎつぎと強化されようとしていることです。
日米両政府は、日米安保条約を従来の枠組みさえこえた「地球規模の日米同盟」へと侵略的に大変質させ、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化を推進しようとしています。「米軍再編」のねらいは、アメリカの地球規模の戦略に日本を組み込むところにあります。
「日本防衛」とは無縁の海外遠征――“殴り込み”部隊の司令部機能や機動性が、陸・海・空・海兵隊の4軍そろって強化され、出撃・補給拠点として恒久化されようとしています。沖縄・名護市への新基地建設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口・岩国基地への空母艦載機の移駐、神奈川・座間基地への米陸軍第1軍団司令部機能の移転などです。
この「米軍再編」の日米合意をしたのは、自公政権です。自公政権は、「再編交付金」という「札束の力」で、基地をかかえる自治体と住民を分断、懐柔、屈服させて、基地強化を押し付けようとしてきました。民主党政権はこれを改めるどころか、住民と自治体の要求を踏みつけにして基地強化をすすめています。
菅首相は、沖縄県名護市の辺野古に巨大な米軍新基地を建設する日米合意を「何としても実現しなければならない」(所信表明演説)と宣言しました。「沖縄の負担軽減に尽力する」といいますが、巨大な最新鋭基地の建設を押しつけながら、「負担軽減」といってもむなしいだけです。しかも、日米合意は、鹿児島県・徳之島や本土に米軍訓練の「分散移転」をするとしています。これは、沖縄に新基地を建設したうえに、米軍訓練の被害と危険を全国にまき散らすというもので、自公政権時代のよりも悪い方針になったといわなければなりません。
菅首相は、沖縄県民の「合意」がなくても、「理解を求める」などとして、ごり押しする姿勢です。しかし、この方針を強行すれば、県民の怒りの火にさらに油を注ぎ、「県内移設」反対という県民的な団結をいっそう強め、必ず破たんすることになるでしょう。
 この方針の白紙撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめます。
普天間基地問題だけではありません。日米両政府は昨年2月、グアムの米軍基地強化に日本国民の税金を投入する義務を負わせた米海兵隊「グアム移転」協定に調印しました。「グアム」協定は、海兵隊「移転」が、沖縄への新基地建設と日本の財政的貢献にかかっているとしています。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がありません。
民主党は、この「グアム協定」に反対したにもかかわらず、民主党政権は今年度予算でグアム移転費用を大幅に増やすなど、「米軍再編」経費を500億円近くも増額させました。岩国基地への空母艦載機の移駐や横田基地への自衛隊の航空総隊司令部の移転などの経費も計上しています。米軍「思いやり予算」や「米軍再編」経費などを合計した米軍関係費は、過去最高の3370億円です。自民党政権でも見られなかった大盤振る舞いであり、民主党政権には「アメリカいいなり」政治から脱却する姿勢がまったくみられません。民主党政権が、自公政権と同じかそれ以上に沖縄県民をはじめ日本国民の願いを踏みにじって、新基地建設、基地強化を強行しようとしていることは絶対に許し難いことです。
「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対します。
 
 日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす……多発する米軍犯罪、事件・事故のたびに、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定が問題になります。米軍による主権侵害と横暴をおさえ、犯罪をくりかえさせないために、地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、民主党政権は、国民の強い要求に背を向けて、抜本改定に取り組もうとしていません。
 日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために声を上げるべきです。

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事