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一期一会
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海外からの震災支援でもっとも印象に残っている国は米国・台湾・ブータン、東日本大震災発生から2年、死者1万5,881人、行方不明者2,668人、避難生活31万5,000人、自殺など震災関連死2,303人
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←忘れずに、最初にクリックをお願いします。 良識ある日本国民の皆様には、東日本大震災発生から2年となり「鎮魂の日」を迎えたことはご存知だと考えます。
東日本大震災から2年 死者1万5,881人、行方不明者2,668人http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130311-00000970-fnn-soci 東日本大震災で犠牲になられた多くの方々と、救援のために亡くなられた方々に、慎んで哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りいたします。
被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げ、1日も早い復興と、生活の安寧を取り戻されることをお祈りいたします。
被災地、福島原発で命を掛けて活動をされた、自衛隊、警察、消防など多くの方々と、震災に御支援を頂いた世界各国に心より感謝を申し上げます。
政府は11日、東日本大震災2周年追悼式を国立劇場で開催し、天皇、皇后両陛下がご臨席され、安倍晋三首相らが式辞を述べます。
東日本大震災で約1800人が犠牲となった 岩手県陸前高田市 は10日、市立高田小学校の体育館で追悼式を開催しました。
今年は多くの遺族にとって命日となる11日が平日のため、 陸前高田市 のほかにも追悼式開催を1日早めた被災自治体がありました。
東日本大震災発生より2年となりましたが、被災地の復興が遅れているのは、民主党政権が原因です。
民主党政権のもと、民主党議員は保身と権力争いに奔走し、官僚組織の硬直化を招きました。
それが被災自治体の手足を縛り、初動を遅らせ、震災発生当時の菅首相を起点とする「負の連鎖」といえます。
昨年末の政権交代後、安倍晋三首相は、強い権限を持つ「福島復興再生総局」を新設しました。
復興庁の司令塔機能の強化、現地采配の効果が表れるのはこれからですが、復興に取り組む意思と実行力を示し、被災者が前を向く環境に変えました。
マスコミは東日本大震災発生の翌日、2011年3月12日に、韓国救助隊(先遣隊)の隊員5名・救助犬2匹が日本に一番乗りと大々的に報道しました。
しかし、韓国が日本に一番乗りという報道は事実ではありません。
すでに3月12日には、米軍が活動をしていました。
また、ニュージーランド地震でも活動したシンガポール隊も、捜索の専門家5名・救助犬5匹で日本に駆けつけていました。
在韓日本大使館は東日本大震災から1年となる前、2012年3月9日付の韓国紙、中央日報、朝鮮日報、東亜日報に「最初に温かい手を差し伸べてくれた韓国国民の皆さんを日本国民は永遠に忘れない」と謝意を表す広告を掲載しました。
しかし、震災直後に世界各国の救助隊は、韓国とは比べられないほどの体制で支援をしており、また、自国のほうが大変な状況だと考えられる国からも支援がされていました。
震災直後の世界各国の救助隊・支援状況
アメリカ 空母派遣 援助隊140人 救助犬10頭以上 救援用機材約150トン分
ニュージーランド 援助隊54人 救助犬
オーストラリア 救助隊72人 救助犬
ドイツ・スイス 援助隊70人 救助犬
イギリス 援助隊63人 救助犬2頭
フランス 援助隊30人
タイ 援助隊24人 救助犬6頭 義援金1400万円
トルコ 援助隊3チーム
シンガポール 援助隊5人 救助犬5頭
ロシア 天然ガス15万トン 救援隊200人待機
中共 援助隊10人 義援金1000万円
アフガニスタン 義援金400万円
(激戦中にもかかわらず「アフガン復興を支援してきた日本に対し、市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」)
台湾 義援金2億8千万円 救援隊待機
(最も早く支援を表明し、これだけの巨額の支援にもかかわらず全くと言うほど報道されず)
韓国 犬2援助5人 義援金0円
(救援隊ではなく、自国民の安否確認のための日本視察。マスコミは「一番乗り」と大々的に報道)
震災から2年が経とうとしている9日、「海外からの震災支援で、もっとも印象に残っている国はどこですか?」という調査が行われました。
震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の人々も含め、もっとも多かった回答はアメリカで、2位は台湾、3位はブータンという結果でした。
震災の海外からの支援 最も印象に残る国は米・台・ブータンhttp://shunkan-news.com/archives/5046 民主党政権は、2位の台湾、3位のブータンに対して非礼な行為をしました。
●台湾
2011年3月11日の大震災発生直後に台湾は、日本に対して救援隊員派遣の用意を表明していました。
しかし、菅民主党政権は被災者の人命救助よりも、中共への配慮を優先したために、台湾の救援隊は丸2日も待機を強いられ、14日に到着しました。
そして菅政権は、中共と韓国の救援隊だけを外務副大臣が出迎えるという、国賓待遇のような扱いをしました。
日本政府は、東日本大震災から1か月になる4月11日に、米・英・中・韓・ロシア・フランスの主要紙に、支援を感謝する菅首相のメッセージ「絆 Kizuna - the bonds of friendship」を掲載しました。
台湾から寄せられた義援金は各国の中でも群を抜いていましたが、菅政権は中共への配慮を優先して、台湾紙には感謝メッセージを掲載しませんでした。
菅直人が中共に媚び続け、台湾を冷遇したことを、菅内閣で財務大臣だった野田首相が引き継ぎました。
台湾から寄せられた義援金は、各国最多の約200億円でした。
2012年3月11日、政府主催の東日本大震災追悼式に参列した台湾代表には、外交団として献花する機会が与えられず、座席は企業・団体関係者と同じ2階席でした。
●ブータン
東日本大震災発生の翌日、2011年3月12日にブータンでは、ワンチュク国王主催で、震災犠牲者のために「供養祭」が挙行されました。
2011年3月18日に、ブータンから東日本大震災に対する100万ドルの義援金が贈られました。
ブータンのGDPは34億ドル(2008年)で、世界で153位の経済規模の小さなブータンにとって、100万ドルは莫大な金額です。
2011年11月にブータン王国のワンチュク国王夫妻は、新婚旅行先を日本にして、国賓として来日されました。
2011年11月17日、国会でワンチュク国王は演説をされました。
■ 動画
平成23年 2011.11.17 ブ−タン国王陛下の演説 The speech of His Majesty king of Bhutan
2011年11月18日、ワンチュク国王夫妻は、東日本大震災の被災地で、福島原発に近い 福島県相馬市 を御訪問されました。
ワンチュク国王夫妻は、桜丘小学校で子供たちを激励されました。
ワンチュク国王夫妻は、天皇陛下、皇后陛下も黙礼をされた、相馬港原釜・尾浜地区で、手を合わせて慰霊の祈願をされました。
2011年11月16日、国賓として来日されているワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会が行われました。
宮中晩餐会晩には、野田首相夫妻のほか全閣僚が招待されましたが、一川保夫防衛相、川端達夫総務相・山岡賢次国家公安委員長・細野豪志環境相が欠席しました。
一川保夫防衛相は、ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席して、民主党の高橋千秋参議院議員の政治資金パーティーへの出席を優先しました。
●告知
【東京支部】 極左の暴挙! 慰霊式典反対の集会&デモに怒りのカウンター
今年も反天連などの反日極左メンバーが結成した「3・11 原発推進・天皇出席の追悼式典やめろ集会実行委員会 」が主体となって慰霊式典反対の集会&デモを行います。
何万人という人が亡くなった3月11日という日は、思想の左右を抜きにしてその御魂の安らかなることを国民一人一人が祈るべき日です。にも関わらず、多くの犠牲者たちそして遺族をバカにするかのような非人間的行為を繰り返す極左の暴走を看過するわけにはいきません。
【集合日時】
平成25年3月11日(月) 14:00集合 【集合場所】 中池袋公園 【最寄駅】 JR 池袋駅 東口 徒歩5分 【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部 東日本大震災より2年が経ちましたが、復興のために日本国民は一丸となり頑張りましょう。
良識ある日本国民の皆様、「鎮魂の日」についてご考慮下さい。
がんばろう日本、各国の支援に感謝!
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<稲田行革担当相>「保守派の論客」も控えめな言動目立つ
内閣支持率が上昇基調の第2次安倍内閣にあって、稲田朋美行革担当相の存在感が薄い。日本のアニメやファッションなどを「クールジャパン(格好いい日本)」としてアピールする成長戦略や、規制緩和を担当する「重要ポスト」だが、就任以来、控えめな言動が目立つ。弁護士出身で、野党時代に国会で民主党政権を厳しく追及した実績があるだけに、政府内では「閣僚としても積極的に取り組んでほしい」との声が出ている。
稲田氏は5日の定例記者会見で、安倍晋三首相が前日夜の民放番組で意欲を示した再生医療の規制改革に関する法案提出への対応を問われ、踏み込んだ発言を避けた。クールジャパンの一環として日本のコンテンツを海外展開する企業向けのファンド設立についても「民間の試みを後押しする意味がある」と述べるにとどめた。 第1次安倍内閣で渡辺喜美行革担当相(当時)が主導した公務員制度改革は、有識者を交えて経緯の勉強を始めたばかり。独立行政法人改革と特別会計改革は4月以降の課題とされ、「検証ばかりで、稲田氏が何をしたいかが見えてこない」(内閣府関係者)という批判は少なくない。 一方、首相の靖国神社参拝や領土・領海問題に関しては「所掌範囲外なのでコメントは差し控える」など一貫して慎重な発言に終始している。保守派の論客として、首相と考えが一致する稲田氏。「安全運転」を続ける首相の足を引っ張りたくないとの思いもあり、本来の歯切れのよさが影を潜めている。(2013.3.5 毎日新聞) -----------------
「安倍叩き」ならぬ「稲田叩き」の毎日新聞です。
かつて毎日新聞は南京で「百人斬り」を行ったというでっち上げの記事を書いたために、戦後2年が経ってから向井敏明さんと野田毅さんが南京に呼ばれて処刑されました。この将校の名誉と遺族の名誉、さらには日本の名誉のために弁護士である稲田朋美先生が法廷の最終弁論期日で意見陳述をしました。
「毎日新聞社が誤報を訂正せず放置し続けていることが、不法行為である、すなわち現在の遺族らの筆舌し難い悲しみと怒りと苦しみの原点に昭和12年の虚報があり、その虚報を正さず放置し続けていることが名誉棄損であると主張しました。
これに対し、被告毎日新聞社は、「誤報は客観的事実に反したというだけであり、違法ではない」「除斥期間が過ぎているので訂正する義務はない」などと無責任な答弁を繰り返しました。しかし、新聞社が国民の知る権利に奉仕するという大義名分を盾に、取材の自由、報道の自由が最大限憲法で保障されていることの正当性は、新聞社が公共性を有し「真実を報道する」ことを前提にしているのです。それ故、新聞社は、新聞倫理綱領に「報道は正確かつ公正でなければならない」「報道を誤った時にはすみやかに訂正する」と自ら定めているのです。「新聞社に真実の報道義務はない」と開き直る被告毎日新聞社の主張は新聞の原点を忘れたものです」(稲田朋美著『百人斬り裁判から南京へ』より)
「新聞社に真実の報道義務はない」、つまり「違法でなければ何を報道しても文句はないだろう」ということです。毎日新聞のこの開き直った答弁にはさすがの稲田先生も驚いたことでしょう。
そういう因縁のある毎日新聞は閣僚になった稲田先生をここぞとばかりに厭味たっぷりに「民主党政権にはあれほど激しく声高に厳しく突っ込んでいたのに、自分が大臣になった途端あの勢いはどうした?保守と言っても保身の保守か?」と言わんばかりです。
毎日新聞は何を勘違いしているのか、保守派が常に歯切れよく突っ込むものと思うのは大間違いです。保守派というのは日本の伝統・文化を守り、よき国柄を守っていくのが保守の保守たるゆえんであります。
その日本の良き伝統・文化を破壊し、日の丸を引きちぎって党旗にしたり、陛下を侮ったり、女性宮家による皇室破壊を目論むなど、あまりに不敬・不道徳で、しかも嘘で政権をかすめ取った民主党政権に対して厳しく追及していたのであって、国民の怒りを代弁した怒りの歯切れであったのです。
毎日新聞のいい加減さへの追及も、あまりにもひどい毎日の言い分に厳しく追及したのです。
たしかに「行革担当大臣」は稲田先生が今まで主張して政治活動してきたこととは違う分野であることは明確です。初大臣であり不慣れな行革担当は相当大変だと思いますが、持ち前の努力と勉強家でもあり優れた能力を持っている稲田先生ならば、慣れれば少なくとも“アジェンダ喜美”よりはよい結果が出せると思います。
安倍総理が3回生の稲田先生をなぜ大臣に任命したのか。そこに並々ならぬ安倍総理の判断があったことは間違いないでしょう。稲田先生も安倍内閣の大臣として、あせらず、じっくり職責を全うして頂きたいと思います。
反日新聞の言うことなど気にせずに、今までの信念を曲げずに日本国のためによろしくお願いします。
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