一期一会

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「原発ゼロ」の影響
家計の電気代は月に９，９００円から月２０，７１２円に大幅に上昇
貿易収支は１７．０兆円の黒字から９．７兆円の赤字に転落

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121104/trd12110412380003-n1.htm
「脱原発」ドイツの失敗　料金上昇　ツケは国民に
2012.11.4 12:38、産経新聞

　民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。

　だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

　まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。

　廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

　電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

　つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

■高水準省エネの正体

　政府が９月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

　シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

　では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。

　「新車販売に占める次世代自動車の割合７割、うち電気自動車６割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」－など。

　これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。

　だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。

　しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年９・７兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない。

■脱原発ドイツは…

　脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。

　脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっているのだ。

　ドイツは２０００（平成１２）年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、２０１３年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の９２０ユーロ（約９万４０００円）から９９０ユーロ（約１０万１千円）に跳ね上がる。

　慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。１０月１１日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。

　そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の２割を担っている。

　そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

　政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は１０月２６日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。

　その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会（下院）選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

　枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。

　民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、２０３０年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。

＞民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。

「原発ゼロ」にすると、家計の電気代は、現在の月に９，９００円から月２０，７１２円に大幅に上昇する。

日本政府や日本のマスメディアは、このような不都合な真実は殆どの国民に知らせていない。
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他にも就業者数は６２５７万人から５２２３万人に減少し、貿易収支は１７．０兆円の黒字から９．７兆円の赤字に転落するなど「原発ゼロ」の影響は深刻だ。

＞脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。
＞脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっているのだ。

ドイツの電気料金が日本の電気料金を抜いたのは８年前の２００４年であり、ドイツの家庭用電気料金は、既に日本の１．４倍（２０１１年）に跳ね上がっている。
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ドイツの家庭用電気料金は、既に日本の１．４倍（２０１１年）

＞そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の２割を担っている。

現在も半数近くの原発を稼働し、電力供給量の２割を担っているドイツでさえ、これだけ電気料金が急騰しているのだから、日本がこのまま原発の稼働を大飯原発だけにしていたら間もなく日本の家庭用電気料金も再びドイツより高くなってしまうだろう。

その虎の子の大飯原発でさえ、最近は「活断層」とか因縁をつけられて停止されかねない状況だ。
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関西電力大飯原発敷地内の試掘溝で行われた、原子力規制委員会による断層調査＝２日午前、福井県おおい町

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原子力規制委員会の会合に出席した東洋大の渡辺満久教授（右）と立命館大の岡田篤正教授。激しい議論を展開した＝４日、環境省（鈴木健児撮影）

＞そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

ドイツはフランスが原発で発電している電力を購入できるが、日本は隣の韓国が原発で発電している電力を購入することは出来ない。

ドイツだって、エネルギーをフランスに依存するしていることは、フランスに生殺与奪の権を握られていることになる。

フランスなら兎も角、日本が韓国に生殺与奪の権を握られたら、日本はお終いだ。

＞その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会（下院）選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

今ドイツでは、電気料金の高騰が深刻で総選挙の争点となっている（記事）が、これについても日本政府や日本のマスメディアが日本国民に知らせることは殆どない。

（つづく）

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現