憂国

国歌を否定する在日の菅よ、お前は日本人ではない。

Thu, 27 Jan 2011 21:15:22 +0900

日本人ではない日本人がいる。

菅直人のように、日本国の国歌を否定するのは

エセ日本人。もっとも菅直人の母親は済州島出身だから

真の日本人ではないが、早く総理をお辞めなさい。

もう、これ以上、日本を世界の笑われ者にするのは止めてくれ。

日本人よ、いつまでも平和ボケしていないで、世界の厳しい現実を

直視して、日本をもう一度真摯に見つめ直そう。
飽食から目覚めよう。平和ボケから目覚めよう。

いつまでも非武装中立などと寝ぼけていると日本はどんどん

中国や韓国、ロシアに解体されるぞ。

２月１１日の建国記念日には日の丸を掲揚しよう。

日本で生まれたから日本人。という方は思い違いをしています。
日本国の文化、伝統、風習を真に理解し尊重できる人が日本人です。

　ですから、日本という国で生まれていなくとも、金美齢さん（台湾生まれ）や
石平（中国生まれ）さんなどは日本人以上に日本人らしいと言われるのは
それは日本が歴史の中で培ってきた文化、伝統、風習などを理解しているからです。

それでは「日本の文化、伝統」とは何か。

　それは皇室を中心とした日本民族の「姿」です。
日本の皇室が世界から尊敬され敬われ今日まで２６７０年もの長きにわたり
続いてきたのはひとえに、「皇室の祭事」が「祈り」であるからです。

　この祈りとは、「民の平和」を祈り、「民の安寧」を祈る事を祭事として
きたからです。

「民の平和」とは国防を意味します。
「民の安寧」とは欠くことのない自給の食を意味します。

今の日本を見たときに、
「民の平和」を守れているでしょうか。
「民の安寧」が自給できる状態でしょうか。

●国の政事（まつりごと）を司る政治家の中には皇室を蔑ろにし自己の権力の
　道具としているような無礼な日本人がいないとは言い切れない。
　
このような人間はたとえ日本で生まれても真の日本人ではない。

●企業家の中にも欲望をむき出しにして自国の自給を犠牲にし企業利益に盲進して
　いないだろうか。

　これは国家１００年の計を省みないあまりにも醜い日本人といえる。

●教育家の中にも日本を卑下し、卑しめている下劣な教育家がはびこっては
　いないだろうか。

日教組などは教育家ではなく、狂育家といえるのではないだろうか。

「民の平和」のために私たちの先人は命を懸けてきたのです。
その先人たちの尊い命を今を生きる私たちはあまりにも軽く
扱ってはいないだろうか。

　今、私たちがあるのは長い日本の歴史の中の１通過点です。
歴史はつながりです。点ではありません。線です。

　後につながる子孫に「平和」と「安寧」の状態で引継ぎしなければなりません。
しかし、「日本の心」を持たない日本人たちが、日本を崩壊に向かわせている。

これはなんとしても阻止しなければならない。

　在日などは、たとえ日本国籍を取得していたとしても、
このような連中は日本国の歴史のつながりを理解できていない。日本解体者といえる。

「君が代」は、柩を挽く歌ではない！菅よ、ボケるな。

Thu, 27 Jan 2011 19:13:51 +0900

日本ほど自国の国旗や国歌を否定して平和主義者面

している国は無いのではなかろうか。

自虐的になるのもいい加減にしろ。

「君が代」は、柩を挽く歌である！などとボケたことを
言うのもいい加減にしろ。

　
　日本の国歌である「君が代」を否定するボケたちよ、
各国では自国の「国旗掲揚」・「国歌斉唱」に起立・脱帽の上、
厳粛に行われている。

国旗や国歌を卑しめたら世界的にも笑い者になるのだ。

しかし、日教組は「日の丸・君が代」を拒否しているが、
「君が代」に代わる新しい国歌の制定をも主張していない。

もし、国外で各国の国旗掲揚・国歌斉唱が起立・脱帽の上、
厳粛に行われている行為を全否定すれば、とても国際社会では
通用しない理論・行動である。

君が代を、軍国主義の歌などのようにボケたことをいう
連中もいるが、それでは聞くが民主主義のイギリスの国歌は
「女王陛下万歳」であり、フランスの国歌は軍歌の
「ラ・マルセイユ」である。歌詞は外敵を殲滅せよという内容。

オリンピックやいろいろな国際大会のとき日の丸が揚がり・

君が代が斉唱されたとき国民として素直に感動するではないか。
（在日のエセ平和主義者は別として）

自国を否定し卑しめることで平和主義者の如く錯覚しているボケがいる。

テレビなどのキャスターの中には、日の丸を見て不快感を覚える

国もあるなどと勝手に言っているが、其れこそ、中国や韓国の

あくどい国策に乗り代弁しているようなもの。

ベトナムで庶民を策略し強姦しまくった韓国の大極旗や中国の５星旗を

悪魔の旗と言う国々はあっても日本の日の丸を見て不快感をも様子国は無い。

テレ朝、フジテレビ、ＴＢＳ，ＮＨＫのキャスターどもや朝日新聞の論説委員など、

寝ぼけるのもいい加減にしろ。

韓国に舐められるな。痴呆国家に成ったのか日本。

Thu, 27 Jan 2011 16:15:55 +0900

こんのさんのブロウにもありましたが、日本がここまで
韓国に舐められているのに、日本人は相変わらず韓流ですかね。

日本は痴呆国家になったのか。日本人としてのプライドも
失くしたのかと言いたい。

２月１１日の建国記念日には日の丸を掲揚しよう。

以下、こんのさんのブログ。（抜粋）

　アジアカップカタール２０１１の日韓戦で、韓国代表の
奇誠庸選手がＰＫを決めた後に「サルの真似」をしたことは
「韓国化するフジテレビ」までもがニュースなどで取り上げた。

　韓国では前々から「日本人を倭猿と侮辱」していますし、
本ブログでも記事とした「２００６年の第１回ＷＢＣ」の直前に
「日本を代表する」メジャーリーガー「イチロー」選手が、
「今後３０年間は日本に勝てないと思わせたい」と
「各国参加チーム」へ対して発言した際に、この発言を韓国だけが

「韓国を侮辱した発言だ」と一方的に受け取り、韓国では
「イチローを潰せ」と大炎上をして「イチローの正体は日本猿だ！」と

「韓国の新聞」にまで侮辱する写真が掲載されました。

　日本人よ捏造した韓国の歴史に毅然と反論しょう。

韓国は日本が作ってあげたのだと言い返そう。

韓国のドラマは一切見ません。

韓国料理は一切口にしません。

韓国良好など新でも行きません。

日本人よ、このくらいのプライドを持とう。

　　　　●　　　　　　●

韓国人は腐ったキムチ民族だから自国の国旗の

意味すら理解していないようだ。

以下韓国国旗の意味合い。（抜粋）

腐ったキムチ民族の韓国国旗の太極旗に使われている

「卦」の内容を見てみましょう。

乾（ケン）

すべてを見渡すところ、つまり、天を示します。

健やかさ、豪快さ、天真爛漫、およそ人の持つプラスの

価値をすべて示すと言える。

坎（カン）

この卦は水を表しています。人でいえば困難に陥ってしまっている姿です。

離（リ）

離といいますから、離れることかと思うとそうではありません。

お互い吸着する状態です。くっつき合い擦れ合えば熱が

生じて火が起るのです。火を照らせば暗いところも見えてきます。

坤（コン）

巨大な空隙があるわけですから、何でも受け入れてくれるはずです。

すべてのものの入れ物、それは地です。

要約すると、

いつも幸せ回路全開で、困難に陥れば火病を起こして放火し、

何でも受け入れて劣化コピーしないと生きていけないという事？

「八卦」は組み合わせで様々な意味を表し、普通は陰陽二卦で表して

占うのだそうです。

韓国国旗のように「四卦」使うのは不吉であり、さらにあの組み合わせは、

恨み、悪意、憎悪、破滅

をあらわす組み合わせだそうです。

まさに占い通りのバカ丸出し民族が朝鮮人と言う国民ではないですか。

その２．中国の高笑いが聞こえる。

Tue, 25 Jan 2011 22:09:13 +0900

続き。その２。　

悪辣な中国はここまで日本解体を仕掛け工作員を日本にもぐりこませている。

2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第3.政党工作

3-1.連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、

任意の者を総理となし得るのである。

1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では

約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、

野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、

且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による

「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、

最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、

日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の

「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、

行う意義は全くない。

3-2.議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

　第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し

接触線を最少4線設定する。

　上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、

その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

　上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、

「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、

「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」

「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、

発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

　「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば

中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も

厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3-3.招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への

招待旅行を下の如く行う。

　各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」

そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、

我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

　党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、

出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

　駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、

費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、

形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3-4.対自民党工作

　基本方針

　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では60名前後、

参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、

小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に

分裂せしめることも好ましくない。

　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、

右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、

又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による

分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　手段

自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現

象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

今回はそれを許してならない。

　田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、

中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。

　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという

工作の原則は変わらない。

　派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって

政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を

与えることである。

　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。

問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員

又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

　先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、

派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

3-5.対社会・公明・民杜各党工作

　基本方針

　各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。

派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。

但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　手段

　自民党の項に同じ。

3-6.「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、

本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、

民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第4.極右極左団体工作

4-1.対極右団体工作

　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、

日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　

　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？　

第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に

属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約180余。

シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、

総数100万未満で問題にするには足りない。　

　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、

我に有利なる世論作りに成功した。敗戦日本を米帝が独占占領したことは

悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、

国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するもので

あると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで

民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、

民衆は彼等から離れていくのである。

800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、

翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？　

ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に

承知しておかなければならない。

　国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、

我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

　マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の

素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、

世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。

大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。

　彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して

首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、

これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、

これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。

　大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。

もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、

それは我々の利益とはならない。以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

　極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。

　凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、

行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を

対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、

接触線を通じて誘導する。

　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。

事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、

背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、

人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

　右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。

これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、

と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

世界の現実は厳しい。日本もいつまでも非武装中立などと

寝ぼけていては日本が無くなる。

中国の高笑いが聞こえる。,目覚めよ日本人。

Tue, 25 Jan 2011 21:51:49 +0900

中国による日本解体。なおちゃんさんの記事を転載いたします。

少し長くなりますが呼んでください。平和ボケした日本人の知らない間に

日本の解体がここまで進んでしまった。

日本人よ、いつまでも平和ボケしていないで目覚めてくれ。

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和47（1972）年に

アジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党（以下、「中共」と略）が革命工作員に指示した陰謀で、

当時から現在に至る迄、「中国」（支那）の対日謀略は秘密文書の通りに

続いていると見られる。

又、「第二期」とある以上、それ以前に「第一期」が存在し、

その後、現在に至る迄の間に「第三期」以降の要綱が策定されたであろう事も

想像に難（かた）く無い。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

基本戦略・任務・手段

A-1.基本戦略
A-2.解放工作組の任務
A-3.任務達成の手段
A-1.基本戦略

我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、

我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

A-2.解放工作組の任務

日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

イ：我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
ロ：民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ：日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑

　　（第三期工作の目標）

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、

即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

A-3.任務達成の手段

本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、

その対象者に行わしめることによって達成される。

即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者で

あらねばならない。

以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。

よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、

別途に細則を以て指示する。

工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦
第2.マスコミ工作
第3.政党工作
第4.極右極左団体工作
第5.在日華僑工作
第1.群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、

全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、

群衆掌握の心理戦である。

好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を

無意識の内に捨て去らせることにある。

これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、

一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！

日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、

反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1-1.展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、

京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を

持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という

イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、

初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、

技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、

日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

1-2.教育面での奉仕

中国語学習センターの開設。

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を

無報酬で派遣する。教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は

男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。

　受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、

私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ

中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に

対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

　しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。

後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する

「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、

これを正式に支援する方式をとる。

　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、

いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第2.マスコミ工作

　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、

遠い昔のことである。

　次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め

所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。

マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、

先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと

追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた

我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で

掘らせたのは、第一期工作組員である。

　田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、

更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2-1.新聞・雑誌

接触線の拡大

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く

接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、

十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。

　接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との

原則を守り、編集を主対象とする。

「民主連合政府」について

　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、

これが本工作を担当する者の任務である。

「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、

いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張を

なさしめてはならない。

　これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について

無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の

根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、

日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。

しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な

否定でなければならない。

　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

強調せしむべき論調の方向

　大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は

完全に断つ方向へ向かわせる。

　朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、

社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し

、政府にその実行を迫る。

　政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を

一貫して支持する。

　特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、

その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の

連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、

共闘賛美を強力になさしめるべきである。

人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

2-2.テレビとラジオ

　これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する

意志伝達の媒介体ではない。

　この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、

本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた

「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに

「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

●画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って

　　画面を構成せねばならない。

　時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が

そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

2-3.出版（単行本）

我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、

受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

　社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。

しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を

困難ならしめるよう配慮させねばならない。

　マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、

単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、

真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。

　これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、

日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

　一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、

出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

　単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、

「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を

与え得る者全てを言う。

　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、

まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、

徐々に我が陣営へと誘導する。

　中国の日本解体。中国の高笑いが聞こえる。

子供をダメにする日教組。

Sat, 22 Jan 2011 11:38:14 +0900

一つお尋ねしますが、子供たちに「早寝・早起き・朝ごはん」を
教えることはどう思いますか？

このことを日教組などは価値観の優劣の判断に
国や行政が立ち入るから違憲などと寝ぼけたことを言う。
授業の始まりにも起立もさせない。気を付け、礼もさせない。

　日本は悪いことをした国であると言い、日の丸、君が代も
教えない。
　世界の独立国で国歌・国旗が無い国があるか。
日本が何を悪いことをしたのだ。
日教組よもっと現・近代世界史を勉強しなおせ。

　まともな日本の歴史も教えないから、日本固有の竹島も
韓国に実効支配される始末。

また、運動会などでもみんな優劣をつけない。
運動の苦手な子もいれば絵を描くことの上手な子もいる。
子供はみな個性が違い能力も違う。これは当たり前のことで
教育とはその子の特性を見て伸ばすことが基本ではないのかね。
　
　日教組などは口では奇麗事を言うが、真剣に生徒と
向き合っているのか。
己らの怠慢を言い逃れしているに過ぎない。
教育とは命がけの仕事である。だから先生と呼ばれ聖職者と
尊敬される。
今の日教組にそれだけの覚悟があるか。！！！！

　そもそも子供は未熟なのだから大人が社会の習慣や日本が
受け継いできたさまざまな習慣などを伝え、躾けるのが義務ではないか。

　子供が嫌がるから朝礼をやめたなど馬鹿も休み休み言え。
我慢することや他人との差を見つけさせ、努力することを覚えさせることが
教育の原点ではないのか。
　　

有史以来世界中、人間社会は矛盾が存在する。これからも。
我慢することや矛盾も含めた社会の仕来たりを教えないから今の子供は
直ぐに切れる。　

日教組のボケの下に日本の子供たちは世界で通用しない
人間になっていく。

　世界は否応無しに競争世界。これが現実の世界である。

米・中大型商談の陰で日本の孤立化が進行。

Sat, 22 Jan 2011 11:20:57 +0900

今、中国の国家主席の胡錦涛がアメリカを訪問している。
昨日から中国のネットは規制され今日になりやっと
インターネットが開いた。

前々ら私が言うように、経済的に米中の利害が結びつき、
（ということは中国がアメリカ商品を大量に買い付ける）
そのバーターとして、中国による東シナ海の制海権を握る。

　アメリカには、今までのように東シナ海のことには口出しを控えてもらい、
中国の原潜の運行を見て見ぬ振りをしてもらう。

私が危惧していたとおりのシナリオになってきた。
日米同盟を事実的に骨抜きにしてしまえば、中国はアジアで
好き勝手ができる。

そもそも中国は土下座外交しかできない日本なんて初めから
馬鹿に仕切っている。

中国がアジアで恐れるのはインドです。
そして世界で最強の軍備を誇るアメリカ。

なぜ中国がインドを恐れるかというと、その潜在的な経済の成長率と
インド洋の封鎖をインドが仕掛けたら中国は資源の搬入ができなくなるから。

外交無き日本、軍備無き日本、いよいよ崩壊の始まりの年になりましたね。

日本よ、いつまでもボケていないで、インドとの外交関係の強化を早急にしろ。
今のままでは、今年中に尖閣には中国の国旗が立てられますよ。

　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　●

米、3兆7000億円の輸出成約＝中国との互恵関係アピール
時事通信 1月20日(木)1時10分配信

　【ワシントン時事】

米ホワイトハウスは19日、米国と中国の間で総額450億ドル
（約3兆7000億円）超の対中輸出案件が成約したと発表した。
　
胡錦濤国家主席の訪米に合わせた大型商談で、航空機・防衛大手ボーイングは
航空機200機（190億ドル相当）を受注。
東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウス、建設機械大手キャタピラーなどの
契約も含まれている。
　
　ホワイトハウスはこれらの成約により「米国内で約23万5000人の
雇用が支えられる」と指摘。
両国の成長と発展に寄与すると述べ、互恵関係をアピールした。
　
　ホワイトハウスによると、中国はこのほか、知的財産権侵害の取り締まり強化、
政府調達の国内企業優遇策の見直しなどを約束した。　

※日本は自前で自国の防衛も出来ないのだから、いっそのこと
　　アメリカの５１番目の州になってしまえと皮肉くりたくなる。
　
　　中国の属国にされるよりましではないか。

外交無き日本。解体されるのは時間の問題。

Sat, 22 Jan 2011 11:17:23 +0900

先進国でスパイ防止法の無いのは日本だけ。
こんな日本を世界ではなんと能天気な国と笑っている。

　政府間交渉も、企業間の交渉ごとも世界ではスパイ合戦が常識。
しかし日本国民はそのことに鈍感である。
　
スパイ防止法の無い日本と言う国は外国から見るとなんと能天気な
幼稚な国なんだろうと蔑んでいるのが現状。
　
日本の一部の代議士や自称平和主義者の中に
「非武装中立」とボケたことを言う連中がいますが、
非武装で中立を維持できた国家は有史以来ありません。

武装中立ならわかります。

今の日本がいくら技術力が世界ナンバーワンと言っても
毅然として国家としての主権を主張できない（しない）から
世界は日本を馬鹿にする。日本の威信・威厳はどんどん沈下する。
　だから日本は国家プロジェクトの仕事で世界に負ける。

国家の根源は何ですか？

●防衛
●外交
●教育

でしょう。今の日本は、

※自前で自国の防衛も出来ず、
※外交はヘナヘナと中国や韓国、アメリカの言いなり。
※教育は国旗・国歌を否定する日教組がはびこっている。

　日本人よ、日本と言うコップの中で平和・平和と言っていないで
世界の現実を直視しろと言いたい。

　国家の根源が無い今の日本はどんどん解体される。
国民もいつまでも平和ボケしていないで、日本の行く末を真剣に
考えるときではないか。

　　　　　　　●　　　　　　　　　　　●

米、3兆7000億円の輸出成約＝中国との互恵関係アピール
時事通信 1月20日(木)1時10分配信

　【ワシントン時事】

米ホワイトハウスは19日、米国と中国の間で総額450億ドル
（約3兆7000億円）超の対中輸出案件が成約したと発表した。
　
胡錦濤国家主席の訪米に合わせた大型商談で、航空機・防衛大手ボーイングは
航空機200機（190億ドル相当）を受注。
東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウス、建設機械大手キャタピラーなどの
契約も含まれている。
　
　ホワイトハウスはこれらの成約により「米国内で約23万5000人の
雇用が支えられる」と指摘。
両国の成長と発展に寄与すると述べ、互恵関係をアピールした。
　
　ホワイトハウスによると、中国はこのほか、知的財産権侵害の取り締まり強化、
政府調達の国内企業優遇策の見直しなどを約束した。　

米・中大型商談の影で日本の孤立化が進行。

Fri, 21 Jan 2011 09:53:40 +0900

外交なき日本。解体されるのは時間の問題。

Fri, 21 Jan 2011 09:51:52 +0900

今、中国の胡錦涛がアメリカを訪問しオバマとの間で
大型商談を成立させた。

そのバーターとして、尖閣にアメリカが口出しさせない取引。
今の日本は自前ではなんら国防が出来ないな情けない国。
尖閣に中国国旗が上がるのは時間の問題。

日本よ、いつまで平和ボケしているのだ。
コップの中の政治争いをしている場合ではない。

●日本も速やかに憲法を改正し、スパイ防止法の制定や
　核武装の議論を知るべきだ。

　戦後６５年がたち、日本の憲法が制定された時代と
世界は当時と大きく激変している。

日本は憲法９条を「金科玉条」の如く崇めている
自称平和主義者がいますが、世界の先進国と言われる中で
（いや世界の全部の国）自国の国民の生命・財産を
どのように守るかを明確に記述していないのは日本だけです。

非武装中立などときれいごとを言っていても世界がそれを許さない。
日本の隣には中国や韓国などのごろつき国家がある。
　
先進国などといっているが世界の先進国で
スパイ防止法がないのは日本だけです。

口先だけの奇麗事を言い平和が守れると思っている日本人は
世界の笑われ者。幼稚な民族と馬鹿にされているよ。
　先進国でスパイ防止法の無いのは日本だけ。
こんな日本を世界ではなんと能天気な国と笑っている。

　政府間交渉も、企業間の交渉ごとも世界ではスパイ合戦が常識。
しかし日本国民はそのことに鈍感である。
　
スパイ防止法の無い日本と言う国は外国から見るとなんと能天気な
幼稚な国なんだろうと蔑んでいるのが現状。
　
日本の一部の代議士や自称平和主義者の中に
「非武装中立」とボケたことを言う連中がいますが、
非武装で中立を維持できた国家は有史以来ありません。

武装中立ならわかります。

今の日本がいくら技術力が世界ナンバーワンと言っても
毅然として国家としての主権を主張できない（しない）から
世界は日本を馬鹿にする。日本の威信・威厳はどんどん沈下する。
　だから日本は国家プロジェクトの仕事で世界に負ける。

国家の根源は何ですか？

●防衛
●外交
●教育

でしょう。今の日本は、

※自前で自国の防衛も出来ず、
※外交はヘナヘナと中国や韓国、アメリカの言いなり。
※教育は国旗・国歌を否定する日教組がはびこっている。

　日本人よ、日本と言うコップの中で平和・平和と言っていないで
世界の現実を直視しろと言いたい。

　国家の根源が無い今の日本はどんどん解体される。
国民もいつまでも平和ボケしていないで、日本の行く末を真剣に
考えるときではないか。

　　　　　　　●　　　　　　　　　　　●

米、3兆7000億円の輸出成約＝中国との互恵関係アピール
時事通信 1月20日(木)1時10分配信

　【ワシントン時事】

米ホワイトハウスは19日、米国と中国の間で総額450億ドル
（約3兆7000億円）超の対中輸出案件が成約したと発表した。
　
胡錦濤国家主席の訪米に合わせた大型商談で、航空機・防衛大手ボーイングは
航空機200機（190億ドル相当）を受注。
東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウス、建設機械大手キャタピラーなどの
契約も含まれている。
　
　ホワイトハウスはこれらの成約により「米国内で約23万5000人の
雇用が支えられる」と指摘。
両国の成長と発展に寄与すると述べ、互恵関係をアピールした。
　
　ホワイトハウスによると、中国はこのほか、知的財産権侵害の取り締まり強化、
政府調達の国内企業優遇策の見直しなどを約束した。　