大阪地下鉄の民営化条例案は 継続に

２０１３．．３．２９　金　花ぐもり

　

　　　　　　黒字の地下鉄民営化　私鉄はのどから手が出るほど欲しい

　

　大阪市の地下鉄は　大きな黒字経営となっており、地下鉄と市バスを一体的に経営しています。

　ところが、橋下市長は、市営地下鉄・バスの廃止・民営化を狙い、昨２８日の市議会で可決を求めていました。

 

　条例案は、２８日、「維新の会」以外の全会派によって、継続審議となることがきまりました。

 

　日本共産党は、民営化を美化する市側の宣伝のでたらめぶりを明らかにし、

市営交通の目的である「公共の福祉の増進」を追求する立場で地下鉄・バスの一体運営を進めてこそ市民の移動手段をまもり、安全対策やサービスの向上が図れると主張しました。

　　　　　　　　　　　　　　

[公徳心やコンプライアンス]

大阪市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案が１３日、市議会交通水道委員会で大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。同日午後の本会議で採決され、成立する見通しだ。

地下鉄民営化をめぐっては、橋下徹前市長が市営事業を廃止する条例案を市議会に２度提出したが、いずれも否決された。その後、民営化の骨格を定める基本方針案と廃止条例案の２段階の議決を経ることになった。

自民は８月、基本方針案に賛成するための１２条件を吉村洋文市長に提示。吉村市長が１１項目を受け入れ、民営化後の事業計画を詳しく示した「民営化プラン」案も改訂した。これを受け、自民が賛成に転じた。

市は基本方針案が可決されれば、２月議会に廃止条例案を提案する方針。廃止条例案の可決には市議会（定数８６）の３分の２（５８人）以上の賛成が必要で、民営化に前向きな維新（３６人）、公明（１９人）だけでは届かない。共産（９人）は民営化に強く反対しており、自民（２０人）の対応が焦点となる。