青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ

青山繁晴氏の「命がけの発言」がより多くの人たち広まる事を願って公開した動画紹介ブログです。

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都の尖閣諸島購入計画に反対を表明した丹羽駐中国大使に関する水島総氏のたった8分間の動画ですが、
大手メディアのニュースと全く違いますので、比較して是非是非ご覧下さい。
単に言葉で批判するだけでなく、取材内容の違いとその行動力の凄さを感じることと思います。

以下、水島総氏の発言の一部を抜書きします。

「土曜日の夜、尖閣諸島に約150名ぐらいの人々と共に尖閣諸島に向かいます」
「これまで8回目なのですけれども、やってきた漁船、漁業活動、調査活動の中では最大の船の数と人数になります」
「マスメディアを前にお話申し上げましたように、産経新聞・テレビ朝日・TBS・共同通信・週刊新潮・週刊文春・フライデー、
国内のこういうメディアの他に、現地の琉球ナントカですね、さまざまな人たちも撮影に来ます」
「同時に今回、国会議員が西田昌司さんはじめ、自民・民主の国会議員の皆さん6名(その他の皆さん)も、この尖閣ツアー(調査活動・漁業活動)に参加します」

「皆さんご存知のように、木曜日の昼過ぎに、中国に行ってる日本の大使・丹羽宇一郎この人物が何と、尖閣を東京都が購入したら日中関係が重大な危機に陥ると、正に中国側の大使のような発言をした」
「もともと伊藤忠、こういう商社の会長だった人物が、中国政府の意を呈して、こういうことをやったという事であります」
「正に中国の手先と成り果てたと言っても過言ではないと思います」

「わざわざ国民が尖閣諸島を、自らの領土を護る、こういう行動を起こしたことに対して、(中国大使ではなく)日本の大使が中国政府の意をたいした、こういうことをやる、これが今の民主党政権の実態であります」
「正に、すぐさまこの大使を解任し、召還しなければならない、叱り付けなければならない」
「しかし全く今、野田政権は言えない」
「そして私は、自民党の皆さんに対しても、こうういうことに対してどれだけ言えるか、注目したいと思っています」

「と同時に、今の現状を一つ、今のマスメディアが何処も全く報道してない新事実を石垣島の防衛協会の会長から伺いました」

「今、八重山の漁師さんたち、特にマグロ漁船の漁師さんたちは最盛期だそうであります」
「で、尖閣に行くのか? あの辺獲れますから・・・」
「尖閣に行けないって言うんですね」
「何故か・・・?」
「マグロ船の周りを中国船が取り囲む、四方八方から囲んで漁が出来ないようにする、これによって、マグロ船が行けなくなってる」
「だから、もうちょっと離れた場所、台湾のもうちょっと南の方でマグロ漁をするしかないと・・・」
「本来のマグロ漁場である尖閣周辺の近くまで行けないという」

「私たちは今回、15隻以上の漁船と150人余りの人々で漁業活動を行いますが、それとは別に、マグロ漁をしている皆さんはこういう形で圧迫を受けている、これをまだ何処も報道していない」
「私たちはこれについても、きちんと取材をして報道するつもりでございます・・・」

抜書きは以上です。



You Tube の解説より

【直言極言】国民vs売国奴、丹羽宇一郎発言の異常性[桜H24/6/8] SakuraSoTV
SakuraSoTV さんが 2012/06/08 に公開
尖閣諸島への出漁を前に、その意義について改めて御説明させて頂くとともに、丹羽宇一郎大使の妄言について糾弾していきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/



在中国日本国大使 丹羽宇一郎 新潟の次は尖閣諸島を売る
asakura20120401 さんが 2012/06/07 に公開
尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm
中国が土地取得 軽視された相互主義原則
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031303180000-n1.htm
駐中国日本大使が東京都の尖閣諸島購入に反対 / 国民「誰のための大使だよ」「国益を損なう発言」
http://rocketnews24.com/2012/06/07/219127/
FreeMusic011.wmv
http://youtu.be/xUcb-PaRPSA



下記サイトより転載致します。
  ↓
「FNNニュース」
石原都知事、丹羽駐中国大使を厳しく批判 「大使の資格ない」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225031.html
東京都の石原知事が、尖閣諸島購入計画に反対を表明した丹羽駐中国大使を厳しく批判した。
石原知事は「もう少し自分の国のことを勉強するべき。じゃなきゃ、大使の資格ないよ」と述べた。
また、「日本を代表して北京にいるべき人物ではない」とも述べた。



「テレ朝ニュース」
「大使になる資格ない」石原知事が丹羽大使を批判(06/08 21:43)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220608072.html
尖閣諸島の購入を目指す東京都は、職員2人を民間団体が主催する魚釣り大会の船に同乗させて尖閣諸島海域に派遣する予定でしたが、これを取りやめました。

 石原都知事:「そんなものね、日中関係がこういう形の時に大使で送るほうが間違ってるよ。もう少し自分の国のことを勉強してからものを言えと。じゃなきゃ、大使の資格はない」
 石原都知事は8日の会見で、丹羽駐中国大使が尖閣諸島購入計画について「日中関係に重大な危機をもたらすことになる」などと反対を明言したことについて、「大使になる資格はない」と厳しく批判しました。また、尖閣諸島に都の職員を派遣することについて、「政治色の強い団体なので自粛した。行く時は東京の船で行けば良い」と取りやめることを明らかにしました。都は「本格的な台風シーズンが来る前に、現場を見にいけるのは貴重な機会」として、尖閣諸島の周辺海域で島の写真を撮影するなど調査を行う予定でした。石原知事は、尖閣諸島の魚釣島など3つの島以外に地権者の親族が所有する久場島についても合わせて購入する考えを示し、11日に地権者と直接会って詰めの交渉を行い、「一つのめどをつけたい」としています。



「日中関係に危機」丹羽大使の尖閣発言で波紋(06/08 05:54)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220607071.html
丹羽駐中国大使がイギリスメディアのインタビューに対し、石原都知事の尖閣諸島購入計画について「日中関係に重大な危機をもたらすことになる」などと反対を明言し、波紋が広がっています。

 丹羽宇一郎大使は7日付のフィナンシャルタイムズのインタビューで、「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらすだろう」「過去数十年間の努力が水泡に帰すことを許すわけにはいかない」などと述べました。この問題について、北京の日本大使館は「発言の内容についてコメントは差し控える」としています。日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてで、波紋が広がっています。
 藤村官房長官:「丹羽大使が個人的な見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない。丹羽大使本人にこれをしかるべく外務省のほうから注意した」
 また、民主党の前原政調会長も、「我が国の固有の領土の尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になるということ自体が見識が問われることだ」と批判しました。そのうえで、「大使としての職権を越えている。適切な発言ではない」と不快感をあらわにしました。



転載は以上です。
「淡交 You Tube」
http://www.youtube.com/user/tankou2008
青山繁晴氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。
http://www.geocities.jp/tankou_2008/
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これは、恐ろしいことです。
丹羽の発言が無ければ、石原都知事の購入が無ければ、事実上政府は尖閣領有権をシナに黙認したことになります。
でなければ、漁船がシナ船に妨害される理由がわかりません。
また、マスコミの情報収集が機能していないのか、故意なのか。
疑る材料になると思います。

2012/6/11(月) 午前 6:33 [ 俺はい漢和 ] 返信する

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傑作!
転載させて下さい。

2012/6/12(火) 午前 6:55 [ tearface ] 返信する

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tearfaceさんから きました。

傑作 転載させていただきます。

2012/6/12(火) 午後 3:25 [ 夢之介 ] 返信する

転載させていただきます。

2012/6/12(火) 午後 10:11 [ huu ] 返信する

尖閣諸島問題を、一言で言ってしまえば、アングロ・サクソン(その典型が世界金融支配体制)による、「ディバイディッド&ルール(分断支配)」である。つまり、日本・中国・韓国等を分断し、調整役を演じて国益を得る、ことにある。この原型は、英国の植民地統治にある。占領地から引き上げるときに、「係争地」を設定しておく。やがて独立した2国間で紛争が起きたときに、調整役として利潤を得る。
その典型が、インドとパキスタン間のカシミールである。中東ならイスラエルの建国である。
我が国も米国の占領統治下に、北方領土、竹島、尖閣諸島が、「将来の係争地」として設定されていたわけである。
そしてこの地域の最大の彼らの「国益」が、日米安保に保障された「在日米軍」の沖縄等「駐留権益」である。在日米軍の地位が安定する限り、中近東から極東に及ぶ彼らの利潤の源泉地域を支配下に置き、彼らの最大の利益創出のイベントである戦争をいつでも行うことができる。この駐留権益という彼らの根元の国益の虎の尻尾を踏んでしまったのが小沢氏であり鳩山氏である。もっとも、この権益がある限り、日本に真の独立はない。

2012/12/1(土) 午後 4:49 [ - ] 返信する

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関連記事から来ました。

記念に足跡残していきます。
ペタリ。

2013/10/26(土) 午後 11:37 [ haruyama_arch ] 返信する

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