＜介護保険改革＞財源確保策 批判次々「政治の責任で」毎日新聞 10月28日(木)22時4分配信 厚生労働省は２８日、１２年度の介護保険制度改革に向け、厚労相の諮問機関「社会保障審議会介護保険部会」に対し、介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）引き上げなど負担増による財源確保策を提示した。委員からは「財源は政治の責任で確保すべきだ」との批判が相次いだ。
厚労省が提示したのは▽介護の必要度の低い人（軽度者）や高所得者の自己負担割合の引き上げ▽軽度者の生活支援サービスの縮小▽ケアプラン作成への自己負担導入▽現役保険料を収入に応じて決める「総報酬割り」の導入−−など。 軽度者の負担は２割への引き上げを念頭に置いているとみられ「軽度者が利用を抑制し、結果的に重度化を招く」と反対意見が相次いだ。ケアプラン作成の自己負担に「介護保険の入り口で利用を抑制しかねない」と懸念が出たほか、「政治主導に期待して国民は政権を交代させた。財源のつじつま合わせに期待したのではない」などの批判も出た。 厚労省の提示を受け、同部会は来月に意見書をとりまとめる。【山田夢留】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊yahoo!ニュースより さて、基本的なことなんですが。
制度改革というのは、現状をどう認識し、未来をどう変えるのか、それに尽きるのだと思います。
特に介護職員の処遇、サービス一律化の見直し、についてはアプローチがはじまった（つまり、世間一般に課題として認識されている）ばかりなわけです。
とすると、いわゆる「マルメ」に向けた報酬体系や、生活援助サービスの給付対象外化は、むしろ現在の取組みと逆行するわけです。改革と名がつけば、反対のこともやりやすいということか、単に認識が浅いだけなのか、いずれにせよ気がかりなところです。
かくいう私は、「保険料が５千円くらいまでなら、国民の皆さんが許してくれそう」「社会保障費用にあてるため、消費税を上げること自体は、国民はしょうがないと感じている」ことから、抜本的な改革は第６期（H27〜H29）に向けて実施すべきだと思っています。
（でないと、財源の根本的な議論ができない。財源の根本的な議論ができないのに、制度改善に向けた「改革」は無理。ちなみに制度改悪に向けた「改革」はいつでもできます･･･）
･･･何しろ、木っ端とはいえ、おいらは行政職員です。
財源論を軸に人々の生活について論じるというのは主客が転倒しているというのは理解していますが、一方で、「財源論が全く伴わない制度論はありえない」というスタンスです。
さて、次の図をご覧ください。
上の図はこのたびの介護保険部会に提示された資料です。
平成24年度以降は、こんなにオカネがかかるから、利用者の自己負担を増加しないといけないし、介護報酬単価もあげることができない！
ということだそうです。
ちなみに、下の図は平成19年の資料ですが、
平成18年度以降、こんなにオカネがかかるから、被保険者の範囲を広げないといけない！
ということでした。
さて、本題です。平成18年度〜平成20年度の実績値を比べてみてください。
余談ですが、予算編成ならともかく、制度自体をどうのこうのいうさいの財政推計というのは、予算ベースではなく決算ベースで実施しないとあんまり意味がないとおいらは思います。
それとも、何か見落としているのかなあ･･･
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お久しぶりです。
平成２４年にはいわゆる『団塊の世代』が高齢者の仲間入りをしますので、赤のグラフになるものと思います。
ただ・・・仲間入りですから、１号被保険者が増えるわけで、もしかして、保険者の費用負担が増えること（介護保険に関して）は当然のことです。
当然給付も増えますが・・・今更何が言いたいのでしょうね？？？
これは『戦争の後遺症』です。
国家の一大事の清算は１００年かかるとされていますが、政府はそのことを念頭に置いているのでしょうかね？？？
団塊の世代が何故存在するのかを、今更ではありますが突きつけたい気持ちです。
2010/11/4(木) 午後 6:05 [ kai*ok*n ]
二上さん、こんにちはです。
実は、いわゆる団塊の世代が前期高齢者になるときって、団塊ジュニアが４０歳に到達しますから、保険の支え手は増えるんです。
財政的に本当におそろしいのは、介護リスクを負いやすい７５歳に団塊世代が到達するときだと思います。
あと、人口動態の高齢化は先進諸国の共通の現象でして、ある意味、人の業なのかもしれません。
2010/11/6(土) 午後 3:59