○日々雑感（３１７）…認知症医療介護推進会議

○民間の新組織を歓迎（厚生労働省）

・医療や介護関係の団体が先週、認知症対策について、行政に提言などをする全国組織「認知症医療介護推進会議」を設立し、初会合を開いた。
・「現場が国の方針通りに進んでいるかというと、実態はなかなか進んでいない。認知症の医療や介護は他の分野に比べ、まだまだ習熟し切っていない」とあいさつ（国立長寿医療研究センター大島伸一総長）。
・連携不足が指摘される医療・介護・看護の協力体制についても、「どこが悪いと言っている余裕もゆとりもない。『何とかしなければならない』というのが共通した意識だと思う」と危機感を強調
・厚労省はオブザーバーとして出席
・今後５年間の認知症対策をまとめた「オレンジプラン」を説明
・同推進会議のある委員は「国の施策は批判されることが多いが、この計画は評判がいい」と評価
・今後は、年２回程度会合を開き、認知症施策に関する提言を随時発信していく方針
・啓発活動も協力して行うことなども申し合わせた。
・老健局幹部は「今後も出席する」、「現場の意見を直接聞けることはいいこと」とのこと
（官庁速報2012.10.15）

（雑感）
社会の高齢化が急速に進む日本にとって、認知症対策は喫緊の課題ともいえます。
で、この「民間の新組織」を調べようと、さっそく検索をかけたのですが、ほとんど検索にひっかかりません。
なので、しばらく時間をおいて、また調べてみることにします。

なお、オレンジプランの報道発表資料はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh-att/2r9852000002j8ey.pdf

先程、検索してヒットした数少ない記事に「医療サービスの増加は見込まれていないのかなあ」と書いてありました。
ざっと見ると、認知症高齢者数が「304万人（H24）→373万人（H29」となるため、様々なサービス提供体制について受け皿を増やす推計となっています。
しかし、医療機関の利用者数については「38万人（H24）→38万人（H29）」。医療機関関連は利用者数増は見込まないのか、給付抑制措置が織り込まれているのか、あらら…