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（１）ふるさと納税
申し込むなら今です(ﾟДﾟ) ｸﾜｯ
って、そもそも利用者にとって何がお得なんでしょうか。
納税した金額から2,000円を控除した…云々ってきくとあれですが・・・
2,000円は誤差の範囲って割り切ってしまえば…
普通なら、住民税10万円払って終わり！の人が…（負担10万円）
↓
ふるさと納税10万円すると、住民税はただになって（ようは負担10万円）
そして、返礼品に3万円のお肉がついてくる！（最終的な負担は7万円）
という夢のような制度です。
（２）大雑把な目的
対象になる返礼品は地域の特産品ですね。
そして、やっぱり利用者が多い地域は、人がいっぱいいる地域。
つまり、
・都市部の利用者が、過疎地域に寄付する → 特典として特産品
・過疎地域はふるさと納税分増収。特産品も売れる。
・都市部はふるさと納税分減収。
っていう、事実上の地域間所得分配モデルです。
国を成り立たせるためには、地域間所属分配は必要なので、その是非はここではいいません。
ちなみに、これらのモデルで議論になるのは、そのやり方や度合です。
（３）泉佐野市
さて、こちらの記事。
すごく揉めていますね＾＾；
個人的には、泉佐野市の言い分はおかしいと思います。
というか、お互い事情は分かったうえで、いいあっている感もありますね。
（４）地方交付税制度（ここ重要）
さきほどの地域間所得分配について、日本の場合、その根幹をなすのは地方交付税制度です。
ここでは、あまりそこには追求せず、一般的な市町村について、ふるさと納税視点でみてみます。
ざっくりいいますと、財政的に困っている市町村にも、一定レベルの収入を補償するしくみです。
んで、それは国で集めて、分配するという制度です。
おもしろいのは、たとえば400億円の収入規模の市町村があったとしましょう。
皆さん、この自治体の税収が100億円増えたら、どうなると思います？
× 400億円＋100億円（増収分）＝500億円
〇 400億円＋100億円（増収分）-75億円（地方交付税減収分）＝425億円
え、そんなばかな(ﾟДﾟ) ｸﾜｯ
でも、所得は分配せざるを得ないんです。
そうですね、こう書くとしっくりくると思います。
皆さん、この自治体の税収が100億円減ったら、どうなると思います？
× 400億円-100億円（減収分）＝300億円
〇 400億円-100億円（減収分）＋75億円（地方交付税増収分）＝375億円
つまり、地域間所得分配のしくみに、税収増減の激変緩和機能がついています。
増収しても、そのうち75％は他の地域にまわり、減収しても、そのうち75％は他の地域が負担する・・・
そういうしくみなのです。すげえざっくりですが・・・
（５）ええ、うそーーーーーーー
では、ふるさと納税の増収分はどうでしょうか。
実は、ふるさと納税は、増えた分だけ増えます。地域活性化のためと称して、意図的にこのしくみから外されています（特例措置）。
皆さん、疑問に思ってたでしょ？自治体側になんのメリットがあるんだろうって。
だって、
ふるさと納税で100億円増えたって、
そのうち、30億円は返礼品、10億円は送料、10億円は手数料 って感じです。自治体の手元には50億円しか残らないんです。
でも、普通に企業誘致とかして100億円増収しても、実は、（４）のとおり、自治体の手元には25億円しか残んないのですね。
極端にいうと、ほんの少しでも増収したいのであれば、
この場合、返礼品の費用が75億円であっても、5億円は手元に残るという考え方もあります。
そして、もう一方の視点でいうと、本来、他の地域が得るはずの収入分が、返礼品を取り扱う企業に流れるという前提なんですね。
繰り返しいうと、「地域間所属分配モデル×地域活性化モデル」がふるさと納税の基本的考え方です。
ですので、
損をするのは、財政力の高い都市型自治体と、集めたお金を配る国（総務省）
その代わりに、過疎地域をもつ自治体やそこの特産品を取り扱う企業が得をする、っていうしくみなんです。
（６）泉佐野市について
こうしてみると、泉佐野市さんがいっていることは屁理屈って印象が強くなると思います。
じっさいそうですし。
ただ・・・
この自治体は、都市部で財政力は高いのですが、関空関係の時勢に煽られて、財政状況は厳しいところです。その厳しい状況の中を様々な工夫をしている一環としてふるさと納税にも取り組んで、いわゆるグレーゾーンのところを突き進んできたわけで・・・
ちなみに、通常は
× 400億円-100億円（減収分）＝300億円
ですが、ふるさと納税分の減収は、こうなります。
〇 400億円-100億円（減収分）＝300億円
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すみません。
改めてみるに、最後の４行は間違ってますねえ…
2019/5/22(水) 午後 11:57