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旧年中はいろいろとありましたが、無事、亥年となりました。
本当に災害はこりごりです。
被災された方には、慎んでお見舞い申し上げます。
本年もがんばりますんで、皆さんもそこそこ頑張れ〜〜〜
(1)景気
昨日、朝まで〇テレビをちょっと、ほんのちょっと見てると、景気の話がでてました。
・平成になって、経済が成長したのは事実なので、それは受け止めるべき。
・国としてここまで膨大な借金をして、それが前提で経済を成長させているのは歪だ。
おいらとしては、以前からいってるとおり、これだけ膨大な借金を国として背負っている以上、
①経済は成長しないといけない … インフレによる将来の負担の実質的軽減
②借金への対応 … 金利が上昇しすぎてはまずい。というより、金利は低い方が良い
という状況がベターであると思っています。
※当たり前か…(-"-)
でも、政策だけでコントロールできるわけではないですね。
どうしても総合的な力が必要です。
現在の与野党、どちらに、その「総合的な力」があるのだろう…
誰にも分からないことではあるけれど、
民意がどう判断しているかは何となくわかりますねえ。
経済を成長させるには、非常に分かりやすい要因があります。
それは、人口の増加、特に「働く世代」の人口の増加です。
多くの人が、今後もその地域(国)で、「稼ぎ」、「遣う」ことが分かっているから、
資本家が自分の資本を自分のために未来へ投資して、
その投資が結果として、新しい価値を産み出していく。
世界全体の人口→経済規模は大きくなっていっているので、それに追随するしかないです。
※借金がなければ、「身の丈にあった経済政策を」なんて、いえるんですけどね…^^;
でも、いつかどこかの段階で、「縮小する社会」に対応する経済政策が必要になるでしょう。
(2)仕事
したくないよ(゚Д゚) クワッ
したくないよ(゚Д゚) クワッ
したくないよ(゚Д゚) クワッ
4日から出勤のおいらは、その前日は凄く落ち込んだ精神状態で過ごさないといけないんだろうなあと…
うん、3日は自己研鑽に努めよう。
久しぶりに、調査や勉強しよう。
うん、しよう。
うん、…多分^^;
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日々雑感
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(1)株価
やばーい、株価が下がっている…
ええ、別に株の運用をしているわけではありません。
ただ、リーマンショックとか欧州経済不況とか、近年あった不景気の波の恐ろしさ。
それを思い出してしまいそうで。。
現在、アメリカの好景気に下支えされていて、
そのアメリカで、どーーーーーんと株価が落ちてしまうと、なかなか怖いです。
一番怖いのは、株価が安くなって、円が高くなるということ。
一生懸命、モノをつくっても、海外に輸出すると「高額になる」→「売れない」ですもんね。
(2)天気
年末、すごーい寒波が襲来するそうです。
ただ、1月〜3月の長期予報自体は、例年より温いらしい(-"-)ホホウ
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(1)ふるさと納税
申し込むなら今です(゚Д゚) クワッ
って、そもそも利用者にとって何がお得なんでしょうか。
納税した金額から2,000円を控除した…云々ってきくとあれですが・・・
2,000円は誤差の範囲って割り切ってしまえば…
普通なら、住民税10万円払って終わり!の人が…(負担10万円)
↓
ふるさと納税10万円すると、住民税はただになって(ようは負担10万円)
そして、返礼品に3万円のお肉がついてくる!(最終的な負担は7万円)
という夢のような制度です。
(2)大雑把な目的
対象になる返礼品は地域の特産品ですね。
そして、やっぱり利用者が多い地域は、人がいっぱいいる地域。
つまり、
・都市部の利用者が、過疎地域に寄付する → 特典として特産品
・過疎地域はふるさと納税分増収。特産品も売れる。
・都市部はふるさと納税分減収。
っていう、事実上の地域間所得分配モデルです。
国を成り立たせるためには、地域間所属分配は必要なので、その是非はここではいいません。
ちなみに、これらのモデルで議論になるのは、そのやり方や度合です。
(3)泉佐野市
さて、こちらの記事。
すごく揉めていますね^^;
個人的には、泉佐野市の言い分はおかしいと思います。
というか、お互い事情は分かったうえで、いいあっている感もありますね。
(4)地方交付税制度(ここ重要)
さきほどの地域間所得分配について、日本の場合、その根幹をなすのは地方交付税制度です。
ここでは、あまりそこには追求せず、一般的な市町村について、ふるさと納税視点でみてみます。
ざっくりいいますと、財政的に困っている市町村にも、一定レベルの収入を補償するしくみです。
んで、それは国で集めて、分配するという制度です。
おもしろいのは、たとえば400億円の収入規模の市町村があったとしましょう。
皆さん、この自治体の税収が100億円増えたら、どうなると思います?
× 400億円+100億円(増収分)=500億円
〇 400億円+100億円(増収分)-75億円(地方交付税減収分)=425億円
え、そんなばかな(゚Д゚) クワッ
でも、所得は分配せざるを得ないんです。
そうですね、こう書くとしっくりくると思います。
皆さん、この自治体の税収が100億円減ったら、どうなると思います?
× 400億円-100億円(減収分)=300億円
〇 400億円-100億円(減収分)+75億円(地方交付税増収分)=375億円
つまり、地域間所得分配のしくみに、税収増減の激変緩和機能がついています。
増収しても、そのうち75%は他の地域にまわり、減収しても、そのうち75%は他の地域が負担する・・・
そういうしくみなのです。すげえざっくりですが・・・
(5)ええ、うそーーーーーーー
では、ふるさと納税の増収分はどうでしょうか。
実は、ふるさと納税は、増えた分だけ増えます。地域活性化のためと称して、意図的にこのしくみから外されています(特例措置)。
皆さん、疑問に思ってたでしょ?自治体側になんのメリットがあるんだろうって。
だって、
ふるさと納税で100億円増えたって、
そのうち、30億円は返礼品、10億円は送料、10億円は手数料 って感じです。自治体の手元には50億円しか残らないんです。
でも、普通に企業誘致とかして100億円増収しても、実は、(4)のとおり、自治体の手元には25億円しか残んないのですね。
極端にいうと、ほんの少しでも増収したいのであれば、
この場合、返礼品の費用が75億円であっても、5億円は手元に残るという考え方もあります。
そして、もう一方の視点でいうと、本来、他の地域が得るはずの収入分が、返礼品を取り扱う企業に流れるという前提なんですね。
繰り返しいうと、「地域間所属分配モデル×地域活性化モデル」がふるさと納税の基本的考え方です。
ですので、
損をするのは、財政力の高い都市型自治体と、集めたお金を配る国(総務省)
その代わりに、過疎地域をもつ自治体やそこの特産品を取り扱う企業が得をする、っていうしくみなんです。
(6)泉佐野市について
こうしてみると、泉佐野市さんがいっていることは屁理屈って印象が強くなると思います。
じっさいそうですし。
ただ・・・
この自治体は、都市部で財政力は高いのですが、関空関係の時勢に煽られて、財政状況は厳しいところです。その厳しい状況の中を様々な工夫をしている一環としてふるさと納税にも取り組んで、いわゆるグレーゾーンのところを突き進んできたわけで・・・
ちなみに、通常は
× 400億円-100億円(減収分)=300億円
ですが、ふるさと納税分の減収は、こうなります。
〇 400億円-100億円(減収分)=300億円
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(1)幻覚(?)
いえいえ、幻覚なんぞは見てません。ちょっと居眠りして夢をみただけなのです。
おいら、今頃、インフルエンザに罹患してしまいまして…
薬局でイナビルを処方され、その場で吸引。
帰宅して、ソファにもたれ、職場にメールして、しばらく後…
A係長「課長。〇〇湾に怪獣があらわれたそうです。」
おいら「ええ?!、でも、オレ、インフルエンザにかかっちゃったので、自宅待機してないと。」
A係長「・・・、こんな大事のときに、インフルエンザなんて言ってる状況じゃないでしょうに。」
(そこで、少し正気に戻る)
おいら「夢か・・・。そうだよな、あの温和なA係長が、あんなイヤミのような応答するわけないもんな。これってインフルの症状なのかも・・・」
(そこで、やっと我に返る)
おいら「いや、つっこみどころはそこじゃないだろう。怪獣出現ってのがそもそもおかしいだろ!」
(2)オー人事
残留っぽい…(涙)
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本サイトは2005年1月2日に開設しましたから、本日をもって13年目に突入しました。
昔は、1年の抱負を語っていたものですが、本当にサイト運営から縁遠くなってしまって。 今では、「介護保険がはじまってから、こんな議論をしたよねー」っていう古文書的な何かの一つになってしまっている感じです。まあ、それでもいいかなあと(苦笑)、あえて削除したりとかしないでおこうと。 yahooのシオシティーズのサービスが終了したら、どうなるんだろう?
※答:サイトが消えます。 でも、「狸乃穴倉」を開設して、もう13年目なんですね。
時間が経つのは本当に早いというか、何というか。 おいら、高齢者福祉・介護保険業務から離れて、(3月末で)もう10年も経過してしまうのですから^^; ちなみに、本ブログで初めて新年の抱負を記事立てしたときのタイトルは「戌年のはじまり」でした。
本当に一回りなんだなあ…と。 そこで、以下のように、ちょっと思考遊びをしておりました。 〇介護保険制度ってどうよ?
福祉制度にしろ保険制度にしろ、サービスはサービス。 ただ、昔の議論にあった市場化(質が悪くて高いサービスが淘汰することで、生産性とクオリティが向上する)ってのは、夢のまた夢でしたね。 〇もっと制度を充実させないといけなんじゃないの?
結局のところ、制度にかかる財政負担をどうするかに尽きます。 財政論でいえば、 緊縮派…無駄遣いをやめないと借金まみれの国は潰れてしまう。 成長派…ばんばんお金を使って、稼げるようにならないと(以下略) って大別されますけれど、いずれにしても、誰もお金を持ってこれない以上、制度の単純な充実は無理でしょうね。 ちなみに、緊縮派の人は社会保障財源が必要という一方でその経費はできるだけコンパクトなほうがいいというでしょうし、成長派の人は社会保障よりもっと具体な成長分野に投資したいという感じかなあ… 〇きちんと人材を確保できるような体制が必要じゃないか?
仰るとおり。これだけ有効求人倍率が上昇してしまうと、本当に優秀な人材が介護福祉領域に集まらない。 〇終身雇用制度を保証できるような制度改正が必要では?
それがですね… そもそも、終身雇用制度って、「業績が向上し続けること」、「常に組織の年代構成が、シニア<中堅<若手」でないと成立は難しいです。 これって、日本の社会保障制度に対しても、あてはまります。 〇みんなが安心して働ける社会になれば稼げるのでは?
半分まで同意です。 たとえば、Aさんという人がいて、その人が稼いで年100万円税や保険料を納めても、Aさんに対する公的サービスが年110万円であれば、それはここでいう「稼ぐ」にはなりません。 世界全体が成長トレンドなのだから、トータルとして世界に何かを売って稼がないと、日本人は今の生活を営んでいけないでしょう。 〇じゃあ、どうすればいいのだろう?
どうすればいいんでしょうねえ… なーんて、ちょっと考えてみたりしてました。 皆さんもちょっと試してみてもらえれば^^; それはともかくとして、本年もまれにブログを触ったりしていると思います。 引き続き、多少なりとも構ってやってもらえればと思います。 よろしくお願いいたします。 たぬ@狸乃穴倉
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