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生活援助の新ルール、ケアマネはどう向き合う？―週明けから適用
（ケアマネジメントオンライン）
・訪問介護の生活援助サービスの利用回数が国の基準を上回る場合、ケアマネジャーは10月から、市区町村にケアプランを届け出る必要がある。 ・地域ケア会議での検証を踏まえ、不適切な場合は、市区町村側が是正を促す内容だが、サービスの利用制限につながることを懸念する声も上がっている。
・現場のケアマネは、この制度とどう向き合うべきなのか―。
なんか時代が変わっていまして(-"-) 本当に驚いてしまいました。
基準って考え方自体は賛成なんですが、でも、生活援助の回数の基準なんて、どうやって積算したんだろう。。
社会保障は公正性の上で成立しているので、しっかりしたエビデンスはあるんでしょうが。。
※いや、ない。 なんてね＾ｑ＾
ちょっと別の視点から。
質の向上、ってことで、先般、同僚に教えてもらったことにハッとしてしまったのです。
まあ、工業製品とか特産品とか観光コンテンツとかの話ではあるんですが。
我々、よく使う言葉にブラッシュアップってのがあります。
磨き上げ、ですね。
磨いて光らないものはない(ﾟДﾟ) ｸﾜｯ いい言葉だ(ﾟДﾟ) ｸﾜｯ
さて、そのブラッシュアップをするには、実はある手続きが必要です。
それは「ダメ出し」です。
ダメなところを直して、ダメなところを直して、ダメなところを直して、ダメなところを直して、
ダメなところを直して、ダメなところを直して、ダメなところを直して、ダメなところを直して、
ダメなところを直して、ダメなところを直して、ダメなところを直して、ダメなところを直して、
磨き上げるんです。
じゃあ、だれがダメ出しするんでしょうか。誰でもいいんでしょうか。
うん、受け手がお釈迦様なら、だれのダメ出しでも受け止めることができるかも知れません。
・・・
つまり、実際の現場では、きちんとダメ出しができる人がいないとダメなんです。
知性と経験を持つコーディネータですね。
だって、ダメだけじゃだめですもん、フォローできないと＾ｐ＾
それは介護であっても、ケアプランであっても一緒かもしれませんね。
でも、ケアプラン全部をそんなに磨き上げていたら、キリがないですね。
たとえば、１プラン１か月かかってたら、すでにサービス提供できません。
本末転倒です。
その意味で、特定条件を満たすプランを、まさにしっかりブラッシュアップするということは、
とても理にかなっていると思うんです。
もともと、地域ケア会議はそのためのものだろう、って考えもあるかも知れません。
まあ、確かにそうですけれど・・・あまりにそれ以外の機能を被せすぎてて、さらに、事例検討するケースは任意性が高い。
実務上、実際のところは、事例検討用のケースを、ちょっと磨く程度な感じになると思います。
※感覚的にいえば、「みんなに見せても指摘を受けづらいプラン」か「あまりに困ってて、色々考えてほしいプラン」が、事例検討にあがってくるような気が。。
まあ、
・全部のプランを磨き上げるのは現実的ではないので、ある一定の基準に沿ったものをブラッシュアップする。
・基準を持たすことで任意性をなくし、ブラッシュアップしたものを全国で情報共有する。
ををを、ありですね。すごいですね。
何かおいら、まともなことを言っている気がします。
え、オチですか？
はい、ブラッシュアップのためのプランを抽出する基準と、訪問介護生活援助の回数は、まったく関係ないと思います。
おあとがよろしいようで ＾＾）
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介護保険関係
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さらに、前回からの続きです。
（分析）
5 赤字の主な要因は、サービス活動収益が低いことで、サービス活動収益の規模が大きいほど経営が安定している傾向がみられた。 6 一方、サービス活動収益と経常増減差額比率にさほど相関がみられなかったことから、社会福祉法人はスケールメリットにより得られた経常増減差額を、収益を生み出すことが困難な事業や職員の処遇改善などに充てる傾向にあると分析。
7 また、従事者1人当たりの人件費別に法人の経営状況を比較したところ、従事者1人当たり人件費が高い法人ほどサービス活動収益規模も大きいとの結果が得られた。
（結論） 8 これらのことから、社会福祉法人の経営の安定性を高めるには、複数事業の展開などによるサービス活動収益規模の拡大がひとつの方策であることが示唆された、と分析している。
5段落目です。
単純に考えると、利益＝収益−支出 なわけです。
収益が低くても、支出がもっと低ければ黒字になるわけです。
ただ、傾向からみてみると、「サービス活動収益が低い」と、「サービス活動支出を削減できない」ということになっているようです。
それが次の段落ですね。
6段目です。
「社会福祉法人はスケールメリットにより得られた経常増減差額」と「サービス活動収益」に相関はみられないとなっています。
サービス活動収益は大きいってことは、それだけ多様の部門を要し、多くの利用者にサービスを提供しているってことですね。そして、規模が大きいほど、経営的には安定しています。
でも、サービス活動収益が大きかったら直ちに利益が大きいってわけではない（＝上でいう「相関はみられない」）とのこと。
その理由として、
「収益を生み出すことが困難な事業や職員の処遇改善などに充てる傾向にあると分析」
しているってこととなります。
7段落目はそれと連動しますが、
「従事者1人当たり人件費が高い法人ほどサービス活動収益規模も大きい」
という分析結果につながっているようです。
人件費を高くすれば、サービス活動収益が大きくなるとはかいてないので、念のため＾＾；
ただ、大きい法人であっても、黒字部分を「収益を生み出すことが困難な事業や職員の処遇改善などに充て」ないと、法人経営を進めることができないって状況であるともいえるのかな、と。
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（１）前回からの続き
（対象）
1 福祉医療機構は、4月25日、2014年度社会福祉法人の経営状況について分析結果を公表した。
2 分析の対象としたのは、同機構の貸付先で、社会福祉法人新会計基準を採択している4,419法人。従事者の人数別では、49人以下が38％、 50人以上99人以下が28％、 100人以上149人以下が 14％、 150人以上が20％で、従業者数99人以下の中小規模の法人が7割弱を占めた。主とする事業別では、介護保険事業が45％、老人福祉事業が3％、保育事業が31％、 障害福祉事業が6％、その他が3％、複合型が2％だった。 （結果）
3 社会福祉法人の収益性の指標となるサービス活動収益対経常増減差額比率（比率が高いほど良。以下、経常増減差額比率）は平均4.1％で、主とする事業別では、障害福祉サービス主体の法人が6.5％で最も高く、介護保険事業が主体の法人は3.5％で最も低かった。
4 赤字の法人は全体の23.9％だが、介護保険事業主体法人は赤字法人の割合も27.4％で、他よりややきびしい状況にあった。赤字法人の割合が低いのは、障害福祉サービスの14.7％、複合型法人の20.9％だった。 2段落目に戻ります。
福祉医療機構の貸付先で新基準を採用している4,000あまりの法人。
中小規模が約7割。
介護保険事業が約5割、保育事業が約3割。
黒字は3/4で、赤字が1/4。
大まかには、こんな感じなんでしょう。
貸付法人の割合については、介護保険と保育事業は、特にニーズが大きく、参入障壁が低くなっていることが主要因でしょう。
4段落の赤字について。
貸付を受けて、すぐ経営が順調となるかは・・・普通に考えればしんどいでしょうね。
「赤字法人の割合が低いのは、障害福祉サービスの14.7％」とはなっていますが、決して、障害者福祉を取り巻く事業所の経営環境が整っているということではないと考えられます。
さて、産業の分類の仕方として、労働集約型と資本集約型があります。
・労働集約型
同じ介護サービスでも、施設サービスは資本集約型の要素が強いといえます（でも、産業全体からみたら、明らかに労働集約型なんですけどね）
労働集約型の場合、参入しやすく離脱しやすい面があります。
その分、競争も激しく、本来はサービスの質的向上が期待できるはずなんですが、特定の環境下においては、逆に、モラルハザードとサービス提供の不安定感の増大を生み出してしまうと思われます。
なので、おいらは一定の資本集約型っぽさは必要なんだと思うわけです。
地域に、核となる施設があって、そこに一定の人材が集約していれば、サービスの質と提供体制の安定感が生み出せるという考え方です。
地域包括ケアとは・・・まあ、折り合える程度の規模で＾＾；
そのうえで、機動性の高い小規模の事業者が活躍できるって環境が、みんなにとって、ウィンウィンな感じなんでしょうね。
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（２）仕事
４月になりましたが、おいら、かわりありません…orz
でも、ちょっとだけ、給料単価があがったんだい(ﾟДﾟ) ｸﾜｯ
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（１）前回からの続き
（対象）
1 福祉医療機構は、4月25日、2014年度社会福祉法人の経営状況について分析結果を公表した。
2 分析の対象としたのは、同機構の貸付先で、社会福祉法人新会計基準を採択している4,419法人。従事者の人数別では、49人以下が38％、 50人以上99人以下が28％、 100人以上149人以下が 14％、 150人以上が20％で、従業者数99人以下の中小規模の法人が7割弱を占めた。主とする事業別では、介護保険事業が45％、老人福祉事業が3％、保育事業が31％、 障害福祉事業が6％、その他が3％、複合型が2％だった。 （結果）
3 社会福祉法人の収益性の指標となるサービス活動収益対経常増減差額比率（比率が高いほど良。以下、経常増減差額比率）は平均4.1％で、主とする事業別では、障害福祉サービス主体の法人が6.5％で最も高く、介護保険事業が主体の法人は3.5％で最も低かった。
4 赤字の法人は全体の23.9％だが、介護保険事業主体法人は赤字法人の割合も27.4％で、他よりややきびしい状況にあった。赤字法人の割合が低いのは、障害福祉サービスの14.7％、複合型法人の20.9％だった。 2段落の「従業者の人数」は、常勤換算の数値ですね。
やはり比較的小規模な法人が多いということでしょうか。
やはり、サービス需要の大きい介護保険事業を主とする法人が多いですねえ。
3段落が経営状況を示す部分でして、経営的に良好なのは「障害福祉サービス主体の法人」とのこと。
障害者自立支援給付の単価をみるに、結構、意外な結果だなあと思います。
でも、介護保険事業のほうが、異業種転向タイプの法人も多く、「あてが外れて」経営状況の悪い法人が多いのかもしれません。
さて、社会福祉法人の収益性の指標となる経常収支差額って何でしょう。
つまり、「介護保険事業が主体の法人は3.5％」っていうのは、
たとえば１か月あたり事業収入１，０００万円の法人の場合
３５万円の利益 ／ 事業収入１，０００万円 ということになります。
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（２）近況
話せば長くなるので、話しません＾＾；
なぜか、yahooブログ、この下方の空欄が削除できません。→できました
とくに、隠しコメントとかいれていませんので、あらかじめ。
おいらといえば、ちょいと仕事でポカ（計算間違い）をやらかしてしまいまして。
すんでのところで、部下に発見してもらい大事には至らなかったのですが・・・
ううう、ショックだよん＞＜
隠しコメント
さて本当に具合わるいわあ、このブログ
具合が悪いといえば、首。
頚椎症性神経根症ってのを患ってしまいました＞＜
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まずは引用です。
複数事業の展開が経営安定のカギ 社会福祉法人の経営状況を分析―福祉医療機構
（対象）
1 福祉医療機構は、4月25日、2014年度社会福祉法人の経営状況について分析結果を公表した。
2 分析の対象としたのは、同機構の貸付先で、社会福祉法人新会計基準を採択している4,419法人。従事者の人数別では、49人以下が38％、 50人以上99人以下が28％、 100人以上149人以下が 14％、 150人以上が20％で、従業者数99人以下の中小規模の法人が7割弱を占めた。主とする事業別では、介護保険事業が45％、老人福祉事業が3％、保育事業が31％、 障害福祉事業が6％、その他が3％、複合型が2％だった。 （結果）
3 社会福祉法人の収益性の指標となるサービス活動収益対経常増減差額比率（比率が高いほど良。以下、経常増減差額比率）は平均4.1％で、主とする事業別では、障害福祉サービス主体の法人が6.5％で最も高く、介護保険事業が主体の法人は3.5％で最も低かった。
4 赤字の法人は全体の23.9％だが、介護保険事業主体法人は赤字法人の割合も27.4％で、他よりややきびしい状況にあった。赤字法人の割合が低いのは、障害福祉サービスの14.7％、複合型法人の20.9％だった。 （分析） 5 赤字の主な要因は、サービス活動収益が低いことで、サービス活動収益の規模が大きいほど経営が安定している傾向がみられた。 6 一方、サービス活動収益と経常増減差額比率にさほど相関がみられなかったことから、社会福祉法人はスケールメリットにより得られた経常増減差額を、収益を生み出すことが困難な事業や職員の処遇改善などに充てる傾向にあると分析。
7 また、従事者1人当たりの人件費別に法人の経営状況を比較したところ、従事者1人当たり人件費が高い法人ほどサービス活動収益規模も大きいとの結果が得られた。
（結論） 8 これらのことから、社会福祉法人の経営の安定性を高めるには、複数事業の展開などによるサービス活動収益規模の拡大がひとつの方策であることが示唆された、と分析している。
◎福祉医療機構 プレスリリース http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/press/prh2806.pdf ケアマネジャーのための専門サイト
【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】 個人的には、「まあ、そりゃそうだろうなあ」と思う内容ではありますが、微妙に突っ込みどころもあったりして、久しぶりに記事立ての題材にしてみようと思い至ったわけであります。 少し時間をかけながら、やってみようと思います〜
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