それでも世界は動いている・・・５

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ギリシャ、公務員に関する年金改革法案を可決

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16320020100716

　ギリシャ議会は１５日、公務員に関する年金改革法案を可決した。民間の改革案はすでに可決されており、これで公共・民間両部門ともに抜本的な年金改革が進められることになる。
　法案可決により、早期退職の抑制、年金支給額の削減、女性の退職年齢引き上げなどが実施されることになり、民間部門の年金規定と足並みをそろえた。

　また関係筋によると、民間企業の労組連合組織ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）は今年の賃金凍結を含む、向こう３年間の賃金水準でＳＥＶ産業連盟と合意した。合意では、来年以降の２年間はユーロ圏のインフレ率に沿った賃上げが実施される。ただギリシャの６月消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．２％と、ユーロ圏の水準を４倍近く上回っている。

　年金改革に反対するストライキの影響で、航空便・公共サービスなどに支障が出たが、日常化したデモへの疲弊感に加え休暇シーズンも重なって、デモの規模も縮小傾向にある。この日炎天下のなか議会前に集ったデモ隊は、数百人規模にとどまった。ただ、アナリストやデモ参加者は、リセッション（景気後退）の影響が一段と実感される恐れのある夏以降に再びデモが拡大する可能性があると指摘している。

完全に「詰み」になったギリシャ。「公務員」が消費の多くを占める中、どうするのか。そんなことをすれば本当に経済が大混乱に陥らないか？ストライキというのは日本ではあまり聞かないかも知れないが、実は結構正直ギリシャ悲劇の新幕が開いたとしか言えない。ユーロでデフォルトなどというファンタジーがもしかした近日見られることになるかもしれない。

豪総選挙は来月21日に実施へ、経済や環境など争点に

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16338820100719

　オーストラリアのギラード首相は１７日、総選挙を８月２１日に実施する方針を発表した。選挙戦では、経済運営や気候変動対策、国境警備が争点となる見通し。
　ギラード首相は６月２４日、当時支持率が低迷していたラッド前首相と、労働党党首を交代する形で同国初の女性首相に就任。その後支持率を回復させており、最近の世論調査でも労働党がわずかながら野党をリードしている。

　ギラード首相は記者会見で「私は本日、オーストラリアを前進させるために、国民の信任を求める」と述べた。

　今回の選挙では、中核的な経済政策に関して選択肢は多くないことから、金融市場が選挙結果に大きく反応することはない見通しだが、コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「金融市場の主な懸念は、ハングパーラメント（過半数を獲得した政党がない状態）のように、明確な結果が出ない状況に陥ることだ」と指摘した。

　選挙結果について賭けるオンラインサイトでは、与党労働党の勝利との見方が優勢となっているが、一部のアナリストは接戦を予想している。

　与野党で対立する主な選挙戦の争点としては、ギラード首相は税率３０％の新たな資源税導入により、２０１２年から１０５億豪ドル（９１億２０００万米ドル）の調達を見込んでいるが、野党自由党のアボット党首は新資源税の導入に反対している。

　また同様にアボット党首が反対している排出権取引制度の創設についても、ギラード首相は気候変動対策において不可避とみており、２０１２─１３年以降に導入する可能性がある。 

　労働党は排出権取引制度の導入を先送りしたことで、過去１年に緑の党を支持する有権者の支持を失っており、政権維持に向けて緑の党の支持を取り戻す必要がある。

私はオーストラリアはオーストコリアになってしまったので（そもそもポーリン・ハンソンが誕生するような国なので）あまり好きではない。バンジージャンプのために一度だけケアンズを訪れましたが美しい街でしたよ。ぼったくられたこと以外は。純真な高校生をカモにしなくてもいいのに。そういえば、選挙の争点に日本の捕鯨をやめさせるってのはあるのだろうか。

アイルランド国債を「Ａａ２」に格下げ＝ムーディーズ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16341420100719

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、アイルランド国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に格下げした。
　ムーディーズはその主な理由として、対外債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が著しく上昇するなど、政府の財務力が緩やかながらも大幅に失われており、また金融サービス・不動産セクターの深刻な低迷および依然として続いている民間セクターの信用収縮により、成長見通しが悪化していることなどを挙げた。

　ムーディーズのアイルランドのバイスプレジデント兼リードアナリスト、ディエトマー・ホーナング氏は「今回の格下げは、アイルランドが段階的だが大きく財政力を失っていることが主因で、それは負担可能な債務の状況が悪化していることに示されている」との見方を示した。

　ムーディーズは、アイルランドの経済成長は、今後３─５年は歴史的なトレンド水準を下まわると指摘。危機発生前の数年間に経済成長をけん引してきた銀行および不動産セクターが今後数年は経済成長に大きく貢献することはないとの見方を示した。

　見通しに関しては、新たな格付け水準では上方および下方リスクが均衡しているとして、「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。

　アイルランドは１０億─１５億ユーロ規模の月次の国債発行をあすに控えている。

　ブロックスハムのチーフエコノミスト、アラン・マクエイド氏は「入札をあすに控え、タイミングが悪い。資金調達のためのプレミアムは明らかに上昇するだろう」との見方を示した。

アイルランドがヤバイとはずいぶん前から聞いていたが、ついに表面化しました。ただし私はこのムーディー勝山ではなくムーディーズをはじめとする格付け会社は大嫌いです。必要悪、投資対象の安全性を唯一評価する会社であるので、致し方ないが、こんな手法で飯を食う連中はやはり信用できぬ。誰か格付け会社を格付けする会社を作っておくれ。

ＩＭＦとＥＵ、ハンガリーに財政再建計画の見直し要請

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16339220100719

国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ハンガリーの財政再建計画について、赤字削減目標の達成に向けた取り組みが十分でないとし、見直しを求めた。
　ＩＭＦとＥＵは、緊急融資の前提となる財政再建策の内容をハンガリー政府と協議してきたが、協議が一時的に中断することで、ハンガリーは総額２５１億ドルの緊急融資の残りの資金を協議再開まで活用できなくなる。

　ＥＵおよびＩＭＦとの協議は来週初めにまとまる見通しだったが、協議の中断により、通貨フォリントが週明けに大幅に下落する可能性がある、とアナリストは指摘する。

　ＩＭＦは「政府の債務や赤字に対する市場の注目が高まっている環境において、財政赤字の対ＧＤＰ比を２０１０年に３．８％、２０１１年には３％以下にするというこれまで発表された目標は、必要な財政再建プロセスや債務の持続性において適切な目標であり、確実に実行されるべきであるが、これらの目標達成には追加的な措置を講じる必要がある」と指摘した。

　さらに「持続可能な財政再建には、継続的で変更することのない方策が必要であり、それを立案するための時間がハンガリーの当局には必要だ」との見方を示した。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は「ハンガリー経済はプラス成長軌道に戻り、ＥＵ内でも財政赤字が最も低い国のひとつだ。２０１０年の赤字削減目標に向けた当局者の取り組みを歓迎する。ただ、来年まで大幅な赤字を是正するためには、歳出面を中心に厳しい決定が必要だ」と指摘した。

いい加減システミックリスク、ひとつの破滅はみんなの破滅の序章、そのあたりをハンガリーやギリシャはもとよりEUやIMFも理解してほしい。

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