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「核の傘の下は大きな矛盾」広島県知事が見解http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100803/lcl1008031944007-n1.htm広島県の湯崎英彦知事は3日の記者会見で、広島市が6日の平和記念式典の「平和宣言」で米国の「核の傘」からの離脱を日本政府に求めることについて「(核兵器廃絶を目指す上で)核の傘の下にあるのは大きな矛盾だ。早く解消する必要がある」と語った。 同様に宣言に盛り込まれる非核三原則の法制化については「(法制化に)強くこだわるより、米国との関係で三原則をしっかり守ることが大事だ」と慎重姿勢を示した。 式典に初参列する米国に対しては「日本に謝罪するよりも、核軍縮でリーダーシップを取るべきだ」と強調した。 【主張】広島平和宣言、核の傘離脱は無謀な提言http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100804/lcl1008040812001-n1.htm広島市の秋葉忠利市長は、原爆の日の6日に読み上げる平和宣言で、「(米国の)核の傘からの離脱」などを日本政府に求めることを明らかにした。緊迫する北東アジア情勢から目を背けた無謀な提言である。 北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、今年3月には、韓国哨戒艦撃沈事件を起こすなど危険な挑発行為を続けている。中国は日本に照準を合わせた中距離の核ミサイルを配備する一方、先月も東シナ海で対艦ミサイル攻撃などの実弾訓練を行った。 これらの事実は、日本や韓国が依然、米国の核の傘を必要としていることを物語っている。 民主党政権も最近、普天間問題などで在日米軍の抑止力を認める方向へと政策転換しつつある。広島平和宣言は、こうした流れにも逆行するものだ。 宣言に盛り込まれる「非核三原則の法制化」も、非現実的な提案だ。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする三原則は日本の国是とされてきたが、核搭載艦船の一時寄港・領海通過を事前協議の対象外とする暗黙の合意の存在が、3月の外務省の有識者委員会の報告で明らかにされた。 これは、冷戦下で米の核抑止力を有効に機能させるための「政治の知恵」だった。当時より核の脅威が増している今、むしろ、非核三原則を見直し、米の核持ち込みを寄港や領海通過などに限って公然と認める方法を探るべきだ。 平和宣言は、核廃絶への原動力として、オバマ米大統領らの功績をたたえているという。オバマ大統領は昨年、チェコの首都プラハで「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と表明したことなどが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。 だが、オバマ大統領は授賞式の演説で「平和は義務を必要とし、犠牲も伴う」と指摘し、平和を維持するための武力の必要性を強調した。オバマ氏はプラハの演説でも、「核兵器がある限り、いかなる敵であろうとこれを抑止する」とも言っている。 秋葉市長がオバマ発言を正しく理解しているのか、疑問だ。 6日の平和記念式典には、ルース駐日米大使をはじめ、英国やフランスなど核保有国の代表も出席する。世界中に誤ったメッセージを発しないためにも、秋葉市長に再考を求めたい。
秋葉市長って前はこんな人↓
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